「飢餓」という言葉は、豊かな国で暮らす私たち日本人にとって、あまり馴染みのない言葉かもしれません。
しかし、日本でも食品ロスや食事を満足に取れない人の増加など、食に関する問題が認知されてきています。
この記事では、SDGsの目標2「飢餓をゼロに」の概要、ターゲット、私たちにできることについて解説しますので、今後のSDGsの取り組みの参考にしてください。
 
 

SDGs目標2「飢餓をゼロに」とは？概要と重要性

SDGs（持続可能な開発目標）の目標2「飢餓をゼロに」は、飢餓の撲滅と持続可能な農業の推進を目的とした国際的な共通目標です。
現在、約8億人が飢餓に苦しみ、特に発展途上国の農村部や子どもたちが深刻な影響を受けています。
飢餓の主な背景には、気候変動、紛争、経済格差があり、食糧供給の不安定さを引き起こしています。
また、フードロスや食料供給の不均衡も課題とされており、これらを解決するためには、環境を保護しながら安定的に食料を生産する持続可能な農業が重要です。
目標2は、2030年までに飢餓と栄養不良を根絶し、すべての人々が栄養価の高い食事を得られるようにすることを目指しています。
 
 

SDGs目標2のターゲットと具体的内容

SDGs目標2「飢餓をゼロに」には、飢餓を根絶し、持続可能な農業を実現するための5つの具体的なターゲットが設定されています。
さらに、目標を達成するための3つの実施手段（a〜c）もあわせて掲げられています。
目標2のターゲットは以下の8項目です。
 
 

2.1	2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2	5歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3	2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4	2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食糧生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.5	2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配を促進する。
2.a	途上国、特に後発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b	ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c	食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

 
 

飢餓の原因とは？自然災害や気候変動が与える影響

飢餓とは、食料が不足し、人々が必要な栄養を摂取できない状態を指します。
飢餓の原因には、自然災害、気候変動、紛争などが含まれます。
特に発展途上国では、農業技術が未発展であるため、生産量が限られ、十分な食料の確保が難しいことが多いです。
また、インフラの整備不足や保存設備の不備も、食料供給の不安定さを引き起こし、飢餓をさらに悪化させています。
これらの要因が複雑に絡み合い、飢餓の深刻化を招いているのです。
 
 

SDGs2「飢餓をゼロに」私たちができること

SDGs2の達成に向けて、私たち個人にもできることはたくさんあります。飢餓と聞くと、遠い国の問題に感じるかもしれませんが、実は私たちの身近な選択や行動が、世界の「食べる権利」を支える力になるのです。
「こんなことで本当に役に立つの？」と思うような小さなアクションも、積み重なれば大きな変化を生み出します。「私たちにできること」を具体的にご紹介します。
 

食品ロスの削減

食品ロス削減への取り組みは、SDGs目標2「飢餓をゼロに」の達成に大きく貢献します。
世界での食糧援助量は年間約320万トンですが、日本ではその2倍に相当する646万トンもの食品が毎年無駄に捨てられています。
私たち一人ひとりが食品ロスを減らすために、例えば食材の使い切りや計画的な購入を心掛けることが重要です。
家庭での食品廃棄物の削減に取り組むことで、無駄を減らし、飢餓問題の解決に向けた貢献が可能です。
食品ロスについてはSDGS目標12の記事もぜひご覧ください。

 

食べ物を届ける優しさが飢餓を減らす

飢餓の原因のひとつは、「食べ物が必要な人のもとに届かない」ことです。そんな現状に対して、私たちができる行動のひとつが「こども宅食プロジェクト」への協力です。これは、経済的に困難な家庭に定期的に食品を無償で届ける取り組みで、仕分け作業や配達など、ボランティアとして誰でも参加できます。支援先には、小さな子どもを育てる家庭や高齢者だけの世帯も多く、1箱の食料がその日を安心して過ごす助けになるのです。
飢餓をなくすには、食料そのものだけでなく、それを届ける「仕組み」と「人の手」が欠かせません。

 

栄養ある食を支える、私たちの選択

飢餓をなくすには、食料の量だけでなく、栄養バランスのとれた食をすべての人に届けることが重要です。私たちにできることのひとつが、持続可能な農業を支える商品を選ぶこと。たとえば、フェアトレード認証のついたバナナやチョコレート、オーガニック栽培されたコーヒーを選ぶことは、小規模農家の安定した収入や教育・医療へのアクセス改善にもつながります。また、こうした仕組みが地域に質の高い作物を届ける土台となり、栄養不足の改善にも貢献します。

 

シェア農園で支える食べる権利

いま、地域のなかで「食べ物を育て、分かち合う」仕組みが注目されています。その一つが「シェア農園」です。これは家庭や地域の畑で育てた野菜を、必要としている人たちと分け合う取り組み。例えば、余った作物を子ども食堂や福祉施設に届けたり、ご近所におすそ分けしたりするだけでも、大きな支えになります。初心者でも参加しやすい農園が多く、家族で楽しみながら社会貢献できるのも魅力です。
「育てること」が「誰かを支えること」になる。あなたの小さな畑が、誰かの空腹を満たす力になるかもしれません。

 

支援団体に寄付をする

飢餓の解決に向けて私たちができることのひとつは、団体を通じての寄付です。
持続可能な農業の実現に直接関わることが難しくても、支援団体へ食糧支援の寄付を行うことで、飢餓に苦しむ人々に間接的に貢献できます。
例えば、国際的なNGOや実績のある支援団体に寄付することで、資金が効果的に活用され、飢餓問題の解決に大きく寄与します。
寄付は現地での食料支援やプログラムの運営に使われ、持続的な支援としても重要です。

 

地元の農業を応援することが、世界の飢餓対策につながる

飢餓問題というと遠い国のことに思えるかもしれませんが、私たちの食の選択も大きく関係しています。
例えば、地元の農家が作った野菜やお米を選ぶことで、その地域の農業が支えられ、生産の継続が可能になります。農業が安定すると、食料供給の基盤も強くなり、結果的に飢餓を減らす一歩となるのです。
また、地産地消は輸送エネルギーの削減にもつながり、環境にも優しい選択です。日々の買い物で「どこで、誰が作ったか」を意識することが、持続可能な食の未来を支えることになります。

 

子どもたちに届く、栄養ある給食の大切さ

世界では今も、十分な食事をとれない子どもたちが数多くいます。特に発展途上国では、学校給食が1日の中で唯一の栄養源となっていることも珍しくありません。学校に通うことで栄養のある食事が得られる仕組みは、飢餓の解消だけでなく、教育の継続にもつながります。
私たちにできることとして、給食支援を行っている団体を知り、情報を広めたり、学びの場で取り上げたりすることも立派なアクションです。子どもたちが空腹を感じずに学べる環境づくりは、未来を支える土台になるのです。

 

都市の中で育てる“食べる力”

近年、都市部でも野菜や果物を育てる「都市農業（アーバンファーミング）」が注目されています。屋上や空き地を活用した市民農園は、食料の自給率を高めると同時に、地域住民のつながりや環境意識を育む場にもなっています。こうした取り組みは、食べる力を地域全体で育て、飢餓を予防する基盤づくりになります。
私たちにできることとして、家庭菜園に挑戦したり、地域の農園活動に参加することも立派なアクションです。食を育む体験は、未来の食の安全を守る第一歩です。

 

SDGs2「飢餓をゼロに」企業ができること

世界では今も約7億人が十分な食事をとれずに生活しており、気候変動や紛争、経済格差の影響で「飢餓」は依然として深刻な課題です。
SDGs目標2「飢餓をゼロに」は、すべての人が安全で栄養のある食料を確保できる世界の実現を目指しています。
この目標の達成には、農業や食品関連企業だけでなく、あらゆる業種の企業が果たすべき役割があります。農業インフラへの投資、栄養改善支援、フードロス削減、災害時の食料支援など、企業の取り組みは人々の命を守り、持続可能な社会の基盤を築く力になります。
ここでは、企業が「飢餓をなくす」ために取り組める多様なアクションと、その社会的意義を具体的に紹介します。
 

農業インフラ投資で飢餓を防ぐ

飢餓地域では、農業基盤の未整備が食料不足の一因となっています。企業ができることとして、灌漑（かんがい）設備や貯蔵施設、輸送インフラなどの整備支援が挙げられます。灌漑とは、農地に水を引いて作物を育てる仕組みのことです。
例えば、気候変動に対応した水供給技術の提供や、収穫物の品質を保つ低温貯蔵設備の支援は、安定的な食料供給に直結します。現地のニーズに即したインフラ支援は、農業生産性の向上と地域経済の活性化にもつながり、企業の技術や資金を活かした貢献が求められます。
 

栄養改善支援で広がる企業の社会貢献の可能性

栄養改善への支援は、企業が社会課題に貢献できる重要な分野です。具体的には、栄養価の高い食品やサプリメントの開発・提供、食育教材の制作、社員向けの栄養講座の実施などが挙げられます。特に、妊婦や乳幼児、高齢者など栄養ニーズが高い層への支援は、健康格差の是正にもつながります。
また、自治体や教育機関と連携し、地域全体の栄養改善を図る取り組みも有効です。こうした活動は、食品業界に限らず、教育、医療、ITなど多様な業種で展開可能であり、企業の信頼性向上やブランド価値の強化にも寄与します。目標達成に向けて、企業の創意工夫が求められています。
 

持続可能な農業技術の提供が飢餓対策につながる

持続可能な農業技術の提供は、食料生産の安定化と飢餓対策に直結する重要な取り組みです。企業ができることとして、省資源型の農業機械の開発、気候変動に強い作物の研究支援、デジタル技術による栽培管理の効率化などが挙げられます。例えば、IoTやAIを活用したスマート農業は、収穫量の向上と環境負荷の軽減を両立させる手段となります。また、新興国や地域農家への技術提供や教育支援を通じて、持続可能な農業の普及を促すことも可能です。農業分野に限らず、IT・製造・教育業界など多様な企業が参画できる領域であり、目標達成に向けた連携が求められます。
 

小規模生産者支援で広がる企業の役割

小規模生産者への支援は、食料供給の安定化と所得向上を両立させる有効な手段です。企業ができることとして、農業技術や資材の提供、金融サービスの整備、販路拡大のサポートなどが挙げられます。例えば、デジタルツールを活用した市場情報の提供や、フェアトレードの仕組みを導入することで、生産者の収益性を高めることが可能です。また、女性や若者など地域の担い手への教育支援も、持続可能な農業の基盤づくりに貢献します。こうした取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、地域経済の活性化にもつながる重要なアクションです。
 

企業が担う食料支援の仕組みづくりの可能性

食料支援の仕組みづくりは、企業が社会課題の解決に寄与できる実践的な取り組みです。物流やITの強みを活かし、余剰食品のマッチングシステムや寄付の流通基盤を整えることで、支援団体や福祉施設への安定供給が実現します。例えば、災害備蓄品の有効活用や、賞味期限が迫った食品の再流通など、業種を問わず導入可能な施策は多岐にわたります。
また、自治体やNPOとの連携により、地域ニーズに即した支援体制を築くことも重要です。企業が主体的に関わることで、飢餓対策の持続性が高まり、社会全体のフードセキュリティ向上につながります。
 

規格外農産物の活用で広がるフードロス削減

規格外農産物の活用は、食品ロス削減と食料供給の安定化に貢献する有効な手段です。企業ができることとして、形やサイズが基準外の野菜や果物を加工食品や原材料として再利用する仕組みづくりが挙げられます。例えば、粉末化や冷凍保存によって流通可能な商品に転換すれば、廃棄を防ぎながら栄養価の高い食品として活用できます。
また、消費者への理解促進や販売チャネルの整備も重要です。食品業界に限らず、製造・流通・教育分野など多様な企業が関わることで、持続可能な食の循環が生まれます。目標達成に向けた取り組みとして、今後さらに注目される分野です。
 

訳あり食品の流通で広がる支援のかたち

訳あり食品の流通促進は、食品ロスの削減と低所得層への支援を両立できる取り組みです。企業ができることとして、賞味期限が迫った商品やパッケージ不良品などを安価で販売する仕組みの整備、物流体制の構築、消費者への理解促進が挙げられます。例えば、ECサイトや店舗で訳あり商品を明示的に販売することで、手頃な価格での食品提供が可能になります。
また、自治体や福祉団体と連携し、こども食堂や生活困窮者支援施設への提供を行えば、地域貢献にもつながります。食品業界に限らず、流通・IT・小売など多様な業種が連携することで、持続可能な支援の輪を広げることができます。
 

災害備蓄品の寄付で支援ネットワークを強化

災害備蓄品の寄付は、食品ロスの削減と食料支援の両立を可能にする取り組みです。企業ができることとして、賞味期限が近づいた備蓄品を福祉団体や支援施設へ提供する仕組みの整備、寄付先とのマッチング支援、在庫管理の効率化などが挙げられます。例えば、定期的な備蓄品の棚卸と連動した寄付スキームを導入すれば、無理なく継続的な支援が実現できます。
また、自治体やNPOと連携することで、地域のニーズに応じた支援体制を構築しやすくなります。物流・製造・小売など業種を問わず参画できる分野であり、企業の社会的責任を果たす手段としても有効です。
 

食品残渣のアップサイクルで資源循環を加速

食品残渣のアップサイクルは、廃棄物の削減と資源の有効活用を両立させる取り組みです。企業ができることとして、製造過程で生じる果皮や搾りかすなどを飼料や肥料、日用品の原料として再利用する仕組みの整備が挙げられます。例えば、発酵技術を活用してエタノールを精製し、衛生用品へ転換することで、食品残渣が生活必需品に生まれ変わります。
また、社内公募やスタートアップとの連携により、独自の技術開発を進める企業も増えています。こうした取り組みは、環境負荷の低減と食料資源の循環利用を促進する手段として有効です。
 

特殊冷凍技術で食品保存と流通の課題を解決

特殊冷凍技術の活用は、食品の保存性向上と流通効率の改善に貢献する手段として注目されています。企業ができることとして、急速冷凍による鮮度保持、保存料に頼らない長期保存の実現、流通過程での廃棄削減などが挙げられます。例えば、収穫直後に冷凍処理を施すことで、旬の栄養価を維持したまま安定供給が可能になります。
また、冷凍技術を活用した在庫調整により、需給バランスの最適化も図れます。食品業界に限らず、物流・設備・IT分野の企業も連携することで、持続可能な食料供給体制の構築が進みます。技術革新を通じて、飢餓対策と環境負荷の低減を両立させることができます。
 

種子・遺伝資源の保全と共有支援が農業の未来を守る

飢餓の根本的な解決には、安定した農業生産が欠かせません。その基盤となるのが、種子や遺伝資源の多様性です。企業ができることとして、シードバンクやジーンバンクの整備支援、遺伝資源の収集・保存・情報公開への協力が挙げられます。例えば、害虫や気候変動に強い品種の保存や、地域固有の作物の遺伝情報を共有することで、品種改良や農業研究の発展に貢献できます。
こうした支援は、将来の食料安定供給を支えるだけでなく、国際的な利益配分ルールに則った公平な資源活用にもつながります。企業の技術力やネットワークを活かした取り組みが、持続可能な農業の土台を築きます。
 

社会貢献型ショッピングが支援と食品ロス削減をつなぐ

社会貢献型ショッピングは、ネットショップと実店舗の両方で展開されている仕組みです。企業が自社の過剰在庫や賞味期限が近い商品を割安で販売し、消費者が格安で購入した商品の売上の一部が福祉団体や途上国支援に寄付されます。ECサイトでは、購入時に寄付先を選べる機能や、支援先の活動報告を確認できる仕組みが整備されており、実店舗では対象商品に寄付先を明示するなどの工夫が見られます。こうした取り組みは、食品ロス削減と支援活動を両立させるだけでなく、企業の透明性や信頼性の向上にもつながります。
 
 

まとめ

今回は、SDGs目標2「飢餓をゼロに」の概要、ターゲット、そして飢餓解決に向けた具体的な取り組みを解説しました。
SDGs目標2は一見大きな課題に感じるかもしれませんが、現状を知り、一人ひとりが少しずつ行動を起こすことで目標達成に貢献できます。
本記事を参考に、今日からSDGsへの貢献を意識して、できることから始めてみましょう。

 
 

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
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当社では再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
SDGsの12の目標である「つくる責任つかう責任」に対して、全国規模で目標達成に取り組んで参ります。

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