「飢餓」という言葉を聞くと、現代の日本人にとってはどこか遠い国の話に聞こえるかもしれません。しかし、企業が飢餓という社会問題に取り組むことで、自社のブランド価値の向上や新たな事業機会の獲得にもつながりますから、決して軽視すべき課題ではないといえるでしょう。
 
この記事では、SDGs目標2「飢餓をゼロに」に取り組む国内企業の事例を紹介しますので、ぜひ今後の取り組みの参考にしてください。
 
 

目標2「飢餓をゼロに」の概要

17つある目標の2番目「飢餓をゼロに」は、飢餓をなくすことに加えて、持続可能な農業を実現するために定められた国際社会共通のテーマです。
 
世界の約8億人もの人々が、十分な栄養が取れずに飢餓で苦しんでいます。とりわけ状況が深刻な地域がアフリカとアジアであり、2つの地域が飢餓全体の9割を占めているのが現状です。
 
「飢餓をゼロに」では貧困地域に食料を届けるなどの物資支援はもちろんのこと、食べ物に困らないよう現地に持続可能な農業システムを確立させるなどして、2030年までに飢餓や栄養失調をなくすことを目標に世界中で取り組みが進められています。
 
 

飢餓問題で企業が取れるアプローチ法

飢餓問題の解決に向けて、企業が実際に取り組んでいる代表的なアプローチ法を3つ紹介します。
 
・農業技術支援
新興国の農家に対して、生産性・収益性を向上させるための技術やノウハウを提供し、持続可能な農業システムづくりのための支援などが行われています。
 
・栄養改善の支援
飢餓に陥っている人々へ栄養価の高い食品を提供したり、栄養知識を共有したり、栄養に困らない生活を送れるための支援を行なっています。
 
・食品ロスへの取り組み
まだ食べられる食料を破棄せずにリサイクルしたり、飢餓で苦しむ人々に再分配したり、食料品を無駄なく循環させる取り組みが進められています。
 
 

SDGs2「飢餓をゼロに」国内企業が行う取り組み

本章では、飢餓をなくすための取り組みを行っている国内企業、
・味の素株式会社
・株式会社日本フードエコロジーセンター
・井関農業
・株式会社アメグミ
について、それぞれの取り組み内容を解説します。
 

味の素株式会社

味の素グループでは、食に関わるビジネスを行う強みを活かして、世界各国のさまざまな人々の栄養課題の解決に取り組んでいます。
 
例えば、日本のように栄養士制度が確立されていないベトナムにおいて、子供たちの栄養不足の問題を解決すべく、2012年に「学校給食プログラム」を開始しました。
日本の学校給食システムを応用したモデルキッチンの設置、食育教材の開発・配布などを積極的に推進。調理スタッフに知識がなくても栄養バランスがとれた献立が作れるソフトウェアを開発し、2017年度末までに2,910校に及ぶ学校へ導入しています。
 
離乳期の子供の栄養不足問題を大きく抱えるガーナにおいては、乳幼児の栄養不足を改善するアミノ酸入りサプリメント「KOKO Plus」の製造・開発・販売を行なうなど、食を通じてSDGs2「飢餓をゼロに」に貢献できる活動をグローバルに行なっています。
 
参考文献：https://story.ajinomoto.co.jp/report/020.html
 

株式会社日本フードエコロジーセンター

食品リサイクルを中心に事業を展開する株式会社日本フードエコロジーでは、国内180カ所以上の食品事業所から食品廃棄物を回収し、それらを液体飼料として再利用する「リキッド・エコフィールド」の開発・製造を行なっています。
この飼料「リキッド・エコフィールド」は産学官連携で開発され、廃棄物処理業と飼料製造業という2つの側面を持つ新たなビジネスモデルを実現しました。
同社はSDGs2「飢餓をゼロに」に貢献する取り組みが高く評価されており、SDGs推進本部の「ジャパンSDGsアワード」において、最優秀賞を受賞しています。
 
参考文献：https://www.japan-fec.co.jp/img/JFEC-SDGs.pdf
https://www.japan-fec.co.jp/img/JFEC-SDGs.pdf
 

井関農機

1926年に設立された農業機械メーカーの井関農機では「農家を過酷な労働から解放したい」という理念のもと、アジア農業の機械化による生産性向上に貢献しています。
世界のコメ生産量はアジアで全体の8割が生産されていますが、近年アジアの都市化に伴い農業の人手不足が課題とされてきました。
井関農機では日本で培った稲作技術を生かし、各地域に適した農業機械の提供を行うことで、アジア地域の持続的な農業の発展に貢献しています。
 
参考文献：https://www.iseki.co.jp/csr/sdgs/
 

株式会社アメグミ

独自OSによる機能特化スマートフォンを開発・販売している株式会社アメグミは、貧困地域の農家や小売店の店員をターゲットにスマートフォンを普及させる取り組みを展開しています。
 
インドやアフリカといった新興国に住む貧困層の多くは、所得やリテラシーの低さによってスマホを持っていません。スマホを持つことで効率のいい農業手法を調べて実践できたり、肥料やタネを安く仕入れるルートを知ることができるなど、業務上におけるさまざまな問題が解決するのです。
 
株式会社アメグミでは、娯楽アプリを制限した安価で長寿命なスマホを提供することで、新興国における農家の生産性向上、収益向上に貢献しています。
 
参考文献：https://nf-startup.jp/list/details/003/
https://www.nikkan.co.jp/releases/view/107834
 
 

まとめ

SDGs目標2「飢餓をゼロに」に取り組む国内企業の事例について解説しました。
飢餓は我々日本人にとってあまり馴染みがない分野であることから、私たちにできることが多くある目標といえるでしょう。
本記事を参考に、自社でもSDGsの取り組みを積極的に行ってみてはいかがでしょうか。
 
 

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