「飢餓」という言葉を聞くと、現代の日本人にとってはどこか遠い国の話に聞こえるかもしれません。しかし、企業が飢餓という社会問題に取り組むことで、自社のブランド価値の向上や新たな事業機会の獲得にもつながりますから、決して軽視すべき課題ではないといえるでしょう。
 
この記事では、SDGs目標2「飢餓をゼロに」に取り組む企業10社の事例を紹介しますので、ぜひ今後の取り組みの参考にしてください。
 
 

目標2「飢餓をゼロに」の概要

17つある目標の2番目「飢餓をゼロに」は、飢餓をなくすことに加えて、持続可能な農業を実現するために定められた国際社会共通のテーマです。
 
世界の約8億人もの人々が、十分な栄養が取れずに飢餓で苦しんでいます。とりわけ状況が深刻な地域がアフリカとアジアであり、2つの地域が飢餓全体の9割を占めているのが現状です。
 
「飢餓をゼロに」では貧困地域に食料を届けるなどの物資支援はもちろんのこと、食べ物に困らないよう現地に持続可能な農業システムを確立させるなどして、2030年までに飢餓や栄養失調をなくすことを目標に世界中で取り組みが進められています。
 
 

飢餓問題で企業が取れるアプローチ法

飢餓問題の解決に向けて、企業が実際に取り組んでいる代表的なアプローチ法を3つ紹介します。
 
・農業技術支援
新興国の農家に対して、生産性・収益性を向上させるための技術やノウハウを提供し、持続可能な農業システムづくりのための支援などが行われています。
 
・栄養改善の支援
飢餓に陥っている人々へ栄養価の高い食品を提供したり、栄養知識を共有したり、栄養に困らない生活を送れるための支援を行なっています。
 
・食品ロスへの取り組み
まだ食べられる食料を破棄せずにリサイクルしたり、飢餓で苦しむ人々に再分配したり、食料品を無駄なく循環させる取り組みが進められています。
 
 

SDGs2「飢餓をゼロに」に取り組んでいる企業10社の事例

本章では、飢餓をなくすための取り組みを行っている企業10社について、それぞれの取り組み内容をご紹介します。
 
・味の素株式会社
・株式会社日本フードエコロジーセンター
・井関農業
・キューピー株式会社
・株式会社伊藤園
・カゴメ株式会社
・ハウス食品グループ本社
・株式会社明治
・サッポロホールディングス株式会社
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

 

味の素株式会社

味の素グループでは、食に関わるビジネスを行う強みを活かして、世界各国のさまざまな人々の栄養課題の解決に取り組んでいます。
例えば、日本のように栄養士制度が確立されていないベトナムにおいて、子供たちの栄養不足の問題を解決すべく、2012年に「学校給食プログラム」を開始しました。
日本の学校給食システムを応用したモデルキッチンの設置、食育教材の開発・配布などを積極的に推進。調理スタッフに知識がなくても栄養バランスがとれた献立が作れるソフトウェアを開発し、2017年度末までに2,910校に及ぶ学校へ導入しています。
離乳期の子供の栄養不足問題を大きく抱えるガーナにおいては、乳幼児の栄養不足を改善するアミノ酸入りサプリメント「KOKO Plus」の製造・開発・販売を行なうなど、食を通じてSDGs2「飢餓をゼロに」に貢献できる活動をグローバルに行なっています。
参考：味の素株式会社「日本の学校給食がベトナムの子どもたちの栄養改善に？ベトナムの味の素社の給食プロジェクトとは」
 

株式会社日本フードエコロジーセンター

食品リサイクルを中心に事業を展開する株式会社日本フードエコロジーでは、国内180カ所以上の食品事業所から食品廃棄物を回収し、それらを液体飼料として再利用する「リキッド・エコフィールド」の開発・製造を行なっています。
この飼料「リキッド・エコフィールド」は産学官連携で開発され、廃棄物処理業と飼料製造業という2つの側面を持つ新たなビジネスモデルを実現しました。
同社はSDGs2「飢餓をゼロに」に貢献する取り組みが高く評価されており、SDGs推進本部の「ジャパンSDGsアワード」において、最優秀賞を受賞しています。
参考：株式会社日本フードエコロジーセンター「日本フードエコロジーセンターの取り組みと「ＳＤＧｓ」」
 

井関農機

1926年に設立された農業機械メーカーの井関農機では「農家を過酷な労働から解放したい」という理念のもと、アジア農業の機械化による生産性向上に貢献しています。
世界のコメ生産量はアジアで全体の8割が生産されていますが、近年アジアの都市化に伴い農業の人手不足が課題とされてきました。
井関農機では日本で培った稲作技術を生かし、各地域に適した農業機械の提供を行うことで、アジア地域の持続的な農業の発展に貢献しています。
参考：井関農機「豊かで、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。」
 

キューピー株式会社

キユーピー株式会社では、2007年からフードバンク団体との連携を開始し、全国の子ども食堂や支援団体へ自社食品の寄贈を継続しています。これにより、学校が休みになる長期休暇中に生じやすい“食の空白”を埋める取り組みを進めています。
さらに、2017年には子どもの成長を食の面から支えることを目的に「キユーピーみらいたまご財団」を設立しました。この財団では、食料支援を行う団体への助成、子どもの居場所づくりを支える活動支援、栄養や食生活に関する教育プログラムの提供などを実施しています。これらの事業を通じて、家庭環境にかかわらず子どもが必要な栄養を得られる社会づくりに貢献しています。
参考：キューピー株式会社「子どもの心と体の健康支援」
 

株式会社伊藤園

株式会社伊藤園では、1976年に自社プロジェクトとして「茶産地育成事業」を立ち上げ、国内の茶産地を長期的に支援する取り組みを続けています。この事業では契約栽培によって生産農家から茶葉を全量買い取る仕組みを整え、栽培技術の指導や品質向上のサポートを行いながら農家が安定的に経営を続けられる環境づくりを進めています。
また、2001年からは「新産地事業」と呼ばれる取り組みを開始しました。これは遊休農地や荒廃した土地を大規模な茶園として再生し、そこに伊藤園が協力企業とともに茶づくりの仕組みをつくるプロジェクトです。茶の生産量を増やすだけでなく地域での新たな雇用を生み出すことにもつながっています。
これらの活動により国内農業の持続可能性向上、食料自給力の強化、地域産業の活性化など、多方面から日本の「食」を支える取り組みが進められています。
参考：株式会社伊藤園「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」
 

カゴメ株式会社

カゴメ株式会社は、トマトをはじめとした野菜の力を活かし、農業振興や産地づくりの支援など、食と農の両面から持続可能な社会づくりに取り組んでいます。
国内外の産地と協働しながら、生産者支援・技術革新・土壌改良などのアプローチを進め、安定した食の供給体制を整備しています。また、野菜不足の解消を目指した商品開発や、子どもたちへの食育活動にも注力し、幅広い世代の健康づくりに寄与しています。
こうした取り組みを通じ、持続可能な食と農が未来へとつながる仕組みづくりに力を注いでいます。
参考：カゴメ株式会社「農業振興・地方創生」
 

ハウス食品グループ本社

ハウス食品グループ本社は、2016年からフードバンク活動を継続的に支援しています。
また2020年からは、グループ製品を全国の子ども食堂へ届ける「えがお便」を実施し、地域で食の支援を必要とする場に食品を寄贈しています。こうした取り組みは、地域の子どもや家庭が食の機会を確保する一助となり、身近なコミュニティにおける“食へのアクセス向上”に寄与しています。
さらに、災害時には寄付や物資提供などの復興支援も行っており、企業として社会と連携した食支援活動を進めています。
参考：ハウス食品グループ本社「社会貢献活動」
 

株式会社明治

株式会社明治は「栄養報国」の理念のもと、Meiji NPS（明治栄養プロファイリングシステム）を策定し、食品の栄養価値を科学的に評価する体制を整備しています。
成人から高齢者、乳幼児まで、各ライフステージに応じた栄養バランス対応食品の提供や、栄養情報の可視化を通じ、消費者の“食の選択肢”と“栄養アクセス”の向上に貢献しています。
このように、日々の食事を通じて、健やかな生活の基盤を支える取り組みを継続しています。
参考：株式会社明治「栄養への取り組み」
 

サッポロホールディングス株式会社

サッポロホールディングス株式会社は、飲料・食品を中心とした事業を展開するなかで、廃棄物・副産物の再資源化や食品ロスの削減、循環型社会の構築に力を入れています。
具体的には、製造工程で発生する副産物を飼料や再生資源として活用する再資源化の推進、容器包装のリデュース・リサイクル、製品の容器軽量化、さらに廃棄物の処理過程で発生するバイオガスの熱エネルギー利用など、多面的に資源循環を進めています。
こうした取り組みを通じて、食品資源の有効活用と無駄のない供給体制の整備を目指し、持続可能な食と社会の基盤づくりに貢献しています。
参考：サッポロホールディングス株式会社「廃棄物削減の取り組み」
 

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは、2023年より全国の拠点でフードドライブを実施してきました。家庭や店舗で余っていた食品を回収して社会福祉協議会などを通じて必要とする人々へ届けています。
また、商品の鮮度維持や「てまえどり」など、食品ロスを抑える仕組みを取り入れ、食資源の有効活用を進めています。
こうした取り組みは、地域で食の支援を必要とする人々に食品が届く機会を広げ、“食へのアクセス”の確保に寄与しています。
参考：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン「フードドライブで食品ロス削減」
 

まとめ

SDGs目標2「飢餓をゼロに」に取り組む国内企業の事例について解説しました。
飢餓は我々日本人にとってあまり馴染みがない分野であることから、私たちにできることが多くある目標といえるでしょう。
本記事を参考に、自社でもSDGsの取り組みを積極的に行ってみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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