SDGsには教育に関する目標が含まれており、日本でも教育分野に参入する企業が増えています。達成に向けた取り組みを行うことは、個人はもちろんのこと、近年SDGsの推進に注目している企業にとっても大きなテーマであるといえるでしょう。
 
この記事では、 SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の内容と、企業12社の取り組み事例を紹介します。SDGsに対しての理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs4「質の高い教育をみんなに」とは

SDGs（Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標）の取り組みにおける17の目標のうち、「質の高い教育をみんなに」は4個目の目標です。
 
世界では、貧困や教育環境の未整備などによって、5歳から17歳の子どものほぼ5人に1人が学校に通えていません。
 
教育を受けずに大人になると基礎的な読み書きができず、職業選択の幅が狭くなったり、安定した収入を得にくくなったりして、社会から取り残される原因を引き起こしてしまいます。
 
目標4では「誰もが平等に質の高い教育を受けられる世界を目指す」というテーマのもと、2030年までにすべての人々に対し、国や性別に関係なく平等に教育を提供することをゴールに定めています。
 

SDGs4「質の高い教育をみんなに」に取り組んでいる企業12社の事例

この章では、SDG4「質の高い教育をみんなに」の取り組みをおこなう企業12社の取り組み内容をご紹介します。
 
・パナソニック株式会社
・ヤマハ株式会社
・栄光サイエンスラボ
・株式会社ケイウノ
・株式会社公文教育研究会
・株式会社協和
・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
・株式会社ベネッセホールディングス
・株式会社プロジェクトデザイン
・Code School Finland
・KCJ GROUP
・東京ガス株式会社

 

パナソニック株式会社

大手電機メーカーのパナソニックは、得意分野であるソーラーエネルギー技術を用いて、無電化地域にあかりを届ける「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を発足しました。
世界では、6人に1人にあたる約11億人が電気のない生活を送っており、あかりがなくて勉強ができない子どもたちがたくさんいます。
パナソニックでは2013年から2018年までにかけて、電力が十分に供給されていない南アジアやアフリカ諸国を中心とした30カ国に、10万台以上のソーラーランタンを寄付してきました。ソーラーランタンが贈られた地域では明るい学習環境が整い、教育の質と識字率の向上に貢献しています。
またソーラーランタンは太陽光で充電して使える安全かつクリーンなあかりであるため、人々の健康被害を減らす手段ともなります。そのため同プロジェクトは、目標4だけでなく、目標3「すべての人に健康と福祉を」や目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」などの課題の解決にも通じる活動です。
参考： Panasonic Newsroom Japan「「ソーラーランタン10万台プロジェクト」での寄贈台数が累計10万台に到達」
 

ヤマハ株式会社

国内最大級の楽器メーカーであるヤマハでは、世界の子どもたちに楽器演奏の機会を提供する「スクールプロジェクト」を実施しています。
世界を見渡すと、設備の未整備や指導者不足などによって、楽器に触れる機会に恵まれない子どもたちが多くいるのが現状です。
このような国・地域の小学校に向けて、日本の官公庁や各国の教育省と協働しながら「楽器・教材・指導ノウハウ」をパッケージにした独自のプログラムを提供。世界各地に音楽教育が根付くように活動を推進しており、現在7カ国で5,150校を対象に展開しています。
参考： ヤマハ株式会社「スクールプロジェクト」
 

栄光サイエンスラボ

科学実験専門教室を運営する「栄光サイエンスラボ」は、化学実験を通じて、子供達に質の高い教育を提供しています。
年長から小学6年生を対象とした「子どもサイエンス学会」を開催しており、化学実験で学んだことを、保護者や先生の前でプレゼンテーションする機会を年に2回実施。
化学に向き合う機会を増やし、子どもたちの未来を切り開く5つの力（問題発見力・問題解決力・論理的思考力・表現力・想像力）を養うことに貢献しています。
参考： PR TIMES「【栄光サイエンスラボ】子どもサイエンス学会を開催」
 

株式会社ケイウノ

全国にジュエリー店舗を展開するオーダーメイド企業の株式会社ケイウノでは、自社の製作技術を活かした活動で、ネパールの村にあかりを届けています。
2018年、懐中電灯用のランプシェードとして利用できるネックレス「エネジュエリー・しずく」を開発しました。このネックレスは、物理学博士の菊池伯夫氏が、ネパールの無電化地域へ軽水力発電機の導入を目指すクラウドファンディングがきっかけです。
株式会社ケイウノは菊池伯夫氏の活動に賛同し、プロジェクトの支援者に対するリターン品として「エネジュエリー・しずく」が製作されました。結果として¥8,239,000もの支援が集まり、ネパールの小学校に軽水力発電機の導入が実現。電気が普及していないネパールの村にあかりが灯ったことで、子どもたちの学習環境の向上に貢献しています。
参考： 株式会社ケイウノ「SDGs×K.UNO “エネジュエリー” 」
 

株式会社公文教育研究会

株式会社公文教育研究会は、バングラデシュの貧困層の子どもたちに向けて、国際的な教育支援を展開しています。現地のNGOやJICA、東京大学と連携し、BRACスクールに通う子どもたちへ公文式教材を無償で提供。読み書きや計算の基礎力を育てることで、教育の継続と自立への道を後押ししています。さらに、現地教師への研修も行い、持続可能な教育環境の整備にも力を注いでいます。企業の知見を活かしたこの取り組みは、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に向けた力強い一歩となっています。
参考：公文教育研究会「KUMONの取り組むSDGs」
 

株式会社協和

株式会社協和は、ランドセルメーカーとして「すべての子どもに安心して学校生活を送ってほしい」という思いを形にしています。災害や経済的困難に直面する家庭へランドセルを寄贈する「ふわりぃ基金」や、親から子へ手紙を届ける「未来へつなぐタイムレター」など、心と教育を支える取り組みを継続。障がい児向けランドセルの開発にも力を入れ、誰もが学びに向かえる環境づくりに貢献しています。こうした活動は、目標の実現に向けた企業の真摯な姿勢を映し出しています。
参考：ふわりぃランドセル 公式オンラインショップ「SDGsの取り組み」
 

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、子どもたちが商品開発を体験できる授業を通じて、SDGsへの理解を深める取り組みを展開しています。小学校で実施される出張授業では、児童が企画から試作、改善までを一貫して実践し、環境や社会に配慮した商品づくりを学習。素材選びやパッケージ設計にも携わることで、持続可能な消費の視点が自然と育まれています。企業と子どもたちが協働するこの体験は、学びの楽しさを実感するとともに、社会とのつながりを肌で感じる貴重な機会となっています。
参考：セブン＆アイ・ホールディングス「未来世代との取り組み | サステナビリティ」
 

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスは、子どもたちの感性と社会性を育む教育活動の一環として、「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」を導入しています。これは、視覚に頼らず暗闇の中で他者と協力しながら進める体験型プログラムであり、障がいへの理解や多様性への気づきを促すものです。英語教室「ビースタジオ」に通う児童が参加し、言葉や行動の重要性を肌で感じることで、思いやりや共感の心が育まれています。こうした実践的な学びを通じて、子どもたちの内面に働きかける教育が、日々の現場に根づいていくことが期待されます。
参考：ベネッセコーポレーション「見えない世界の中で気づく、大切なこと。英語教室に通う小学生が、暗闇を旅する体験で得たものとは？」
 

株式会社プロジェクトデザイン

株式会社プロジェクトデザインは、社会課題への理解と行動変容を促す教育ツールとして、カードゲーム「The Action！」を開発・提供しています。企業や学校、自治体などで広く活用されており、参加者はゲームを通じて協働の大切さや課題への気づきを深めていきます。とくに、主体的に学ぶ姿勢や多様な視点を育むESD（持続可能な開発のための教育）の実践としても注目されており、遊びながら学べるこの取り組みは、教育のあり方に新たな可能性をもたらしています。
参考：株式会社プロジェクトデザイン「The Action！～SDGsカードゲーム～」
 

Code School Finland

Code School Finlandは、フィンランド政府と連携し、2016年から義務教育にプログラミングを導入する先進的な教育モデルを展開しています。低学年では論理的思考を育み、中学年以降はScratchなどのツールを活用して、実践的なスキルを身につけていきます。情報社会を生き抜く力を養うこの取り組みは、教育の質を高めるだけでなく、子どもたちの創造性や課題解決力を引き出す仕掛けとしても注目を集めています。制度設計から現場での実践まで一貫して取り組む姿勢が、未来を見据えた教育のあり方を示しています。
参考：Code School Finland「Education for the Global AI Generation」
 

KCJ GROUP

KCJ GROUPは、職業・社会体験施設「キッザニア」を通じて、子どもたちが楽しみながら社会の仕組みを学べる場を提供しています。2021年には「KidZania SDGs Center」を開設し、食品ロスや環境問題などの社会課題に触れながら、自ら考え、行動する力を育む体験型プログラムを展開。実在企業と連携した約100種類の職業体験は、キャリア教育の実践として高く評価されており、遊びと学びが融合したこの取り組みは、子どもたちの未来を拓く新しい学びのかたちとして注目されています。
参考：KCJ GROUP 株式会社 キッザニア「キッザニアのSDGsの取り組み」
 

東京ガス株式会社

東京ガス株式会社は、子どもたちがエネルギーと環境のつながりを身近に感じられるよう、学校向けの出前授業や教員研修を継続的に実施しています。理科・社会・家庭科と連動したプログラムでは、「都市ガスのしくみ」や「エコ・クッキング」など、暮らしに根ざしたテーマを通じて学びを深める構成が特徴です。さらに、オンライン授業や職業講話にも力を注ぎ、キャリア教育の機会を広げる取り組みも展開。こうした実践を通じて、子どもたちの主体性や環境への関心が育まれ、日常の学びに新たな視点が加わっています。
参考：東京ガス株式会社「未来を担う子どもたちの学びのために◆SDGs4:学校教育支援の取り組み」

 

まとめ

この記事では、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の内容と、企業の取り組み事例を紹介しました。
 
教育は、子どもたちの未来に大きな影響を与えるものです。誰もが平等に教育の機会を受けられる世の中を創るために、私たちになにができるのかを改めて考えてみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら