近年、SDGs目標達成へ向けた取り組みは身近になりました。
SGDsは国だけが取り組めばいいというものではなく、自治体や企業・団体の取り組みが必須な地球全体のテーマです。
この記事では、SDGsの目標1「貧困をなくそう」に取り組む企業10社の事例を紹介しますので、SDGsへの取り組みを検討している企業はぜひ参考にしてください。
 

SDGsの目標1「貧困をなくそう」とは？

17つある目標の1番目「貧困をなくそう」とは、世界中のあらゆる貧困をなくすために国連サミットで定められた国際社会共通のテーマです。
 
世界の10人に1人にあたる約7億人が貧困に苦しんでおり、1日1.9ドル（約200円）未満という金額で食事や光熱費を1日分まかなう生活を強いられています。
また日本でも単身高齢者やひとり親世帯を中心に、6人に1人が中間的な所得の半分に満たない「相対的貧困」であり、貧困層への支援の手が行き渡っていないのが現状です。
 
SDGs目標1では「あらゆる場所のあらゆる貧困をなくす」をテーマに、世界中の貧困層への支援・対策を行うことが求められています。
 

SDGs目標1「貧困をなくそう」に取り組んでいる企業10社の事例

本章では、貧困をなくすための取り組みを行う企業10社について、それぞれの取り組み内容をご紹介します。
 
・株式会社ジモティー
・一般社団法人 こども宅食応援団
・JAL（日本航空株式会社）
・UCC上島珈琲株式会社
・イオン株式会社
・株式会社ファーストリテイリング
・株式会社ユーグレナ
・住友三井フィナンシャルグループ（SMBCグループ）
・株式会社良品計画
・株式会社ローソン
 

株式会社ジモティー

株式会社ジモティーは、不用品の譲り合いや地域のさまざまな情報が入手・発信できる、掲示板型フリマサービスを提供している企業です。
日本のひとり親世帯の約半分（約65万世帯）がジモティーを利用しているという調査結果に着目し、ひとり親世帯に対しての継続的な支援を行なっています。
支援内容としては、ひとり親の方に家電や子ども用品などを譲るとしたユーザーとその親に対して、1000円分のAmazonギフト券をプレゼント。
さらに企業から協賛を受けた支援物資をサイト上に掲載し、ひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催するなどして、ひとり親世帯の人々をサポートしています。
参考：株式会社ジモティー「SDGsに関する取り組みについて」

 

一般社団法人こども宅食応援団

こども宅食応援団は、子育て家庭支援を全国に広げていくことを目的として、2018年に設立された一般社団法人です。
必要な支援を受けられずにいる日本国内の子育て家庭に対して、食料品や生活用品などの物資を届ける「こども宅食」という取り組みを行なっています。
スマホひとつで簡単に申し込みできるようになっており、支援を受けることを周囲に知られたくない方や、忙しい方でも手続きしやすい仕組みです。
2022年1月時点では全国28都道府県で実施され、約10,000世帯が「こども宅食」を受け取っています。
また食品を届けるだけでなく、LINEを使った相談の受付にも対応しており、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭への支援を積極的に行なっている団体です。
参考：こども宅食応援団「こども宅食・応援団とは」

 

JAL（日本航空株式会社）

航空業界大手のJALグループは、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（TFT事務局） が取り組む、発展途上国への支援プログラム「TABLE FOR TWO 社員食堂プログラム」に参画しています。
「TABLE FOR TWO 社員食堂プログラム」では、栄養バランスが計算された対象メニュー1品につき20円が、TFT事務局を通じて寄付されます。
20円とは、発展途上国において学校給食1食分に相当する金額であり、1食摂るごとに発展途上国に住む子供たちに学校給食が1食贈られる仕組みです。
購入者はバランスの良い食事を摂ることで生活習慣病を予防でき、さらに貧困に苦しむ発展途上国の子供たちに食事を提供することができるため、どちらにもメリットがあるプログラムであるといえます。
参考：JAL企業サイト「TABLE FOR TWO 社員食堂プログラム」

 

UCC上島珈琲株式会社

コーヒーを中心とした飲料・食品メーカーのUCCでは、コーヒー発祥の地とされるエチオピアで、JICA（国際協力機構）主導による森林保全プロジェクトに参加しています。
エチオピアでは、現金収入を得るための森林伐採が進み、長らく環境破壊が懸念されてきました。
このような環境下において、森林の中で自然のままに育っているコーヒーに付加価値を付けることで、環境問題と貧困問題の両方を解決する取り組みが行われています。
UCCは現地の方々が自生コーヒーから現金収入を得られるよう、コーヒー栽培の技術指導や品質向上のための取り組みを行うだけでなく、季節労働になりがちな収穫に携わる労働者の通年雇用を生み出すきっかけも提供しています。
参考：UCC上島珈琲「森林保全プロジェクト」
 

イオン株式会社

イオン株式会社は、開発途上国の生産者を継続的に支援するため、フェアトレードや認証原料の調達を積極的に拡大し、これらをグループのオリジナルブランド商品にも幅広く採用しています。カカオなどの原料を適正価格で安定して購入することで、生産者が将来の生活を見通せる収入基盤を確保し、日常の暮らしや働く環境が改善されるよう後押ししています。さらに教育支援や衛生面の環境整備にも力を入れ、地域が自立して発展していくための長期的な仕組みづくりを進めています。
これら一連の取り組みを通じ、生産地の持続的な成長と貧困解消に着実に貢献しています。
参考：イオン株式会社「持続可能なカカオの調達に向けた取り組み」
 

株式会社ファーストリテイリング

株式会社ファーストリテイリングでは、グローバルブランドのUNIQLOを通じて、難民や紛争などにより強制的な移動を余儀なくされた人々への支援を長期的に続けています。2006年からはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と協力し、衣料提供を中心にした人道支援を開始しました。その後は衣料寄贈にとどまらず、難民が安定した生活を築けるよう雇用機会の創出や技術訓練にも取り組み、自立に向けた支援を強化しています。
さらに、リサイクル衣料の活用や地域社会への包括的な支援を通して貧困削減にも貢献し、今後も持続的に取り組みを発展させていく方針です。
参考：FAST RETAILING CO., LTD.「難民支援」
 

株式会社ユーグレナ

株式会社ユーグレナでは、バングラデシュが抱える深刻な貧困や栄養問題の改善を目指し、「ユーグレナ GENKIプログラム」を長期的に展開しています。栄養価の高いユーグレナ入りクッキーを学校や地域施設を通じて子どもたちへ無償配布し、慢性的な栄養不足の解消と学習に集中できる環境づくりを支えています。
また、現地農家に対する栽培技術の指導や雇用の創出にも取り組み、生産者が安定的に収入を得られる体制を整えています。さらに地域社会と連携し、教育・衛生の向上を含む幅広い支援を進めることで、住民が自ら生活基盤を築き、持続的に発展できる地域づくりに貢献しています。
参考：株式会社ユーグレナ「バングラデシュ事業」
 

住友三井フィナンシャルグループ（SMBCグループ）

住友三井フィナンシャルグループ（SMBCグループ）では、国内外で続く貧困課題に向き合い、金融の力を生かした支援を継続しています。
国内では子どもの相対的貧困が将来の教育格差や就労機会の不平等につながる点に注目し、学習支援や体験活動を提供するプログラムを展開しています。
海外では銀行サービスを利用できない低所得層や零細事業者に向けて、インドやインドネシアを中心にマイクロファイナンスを進め、少額融資と金融リテラシー教育を組み合わせて提供しています。これにより、日々の生活資金の確保だけでなく、小規模事業の立ち上げや収入向上を可能にし、生活基盤の安定と自立につながる循環をつくっています。
金融アクセスの拡大と教育支援を両輪として持続的に生活改善を促す取り組みを行っています。
参考：住友三井フィナンシャルグループ（SMBCグループ）「貧困と不平等」
 

株式会社良品計画

株式会社良品計画は、地域に根ざした店舗運営を通じて、生活困窮者を含む地域住民の支援に取り組んでいます。
例えば「無印良品 直江津」では、地域の健康課題に対応する「まちの保健室」を設置し、薬剤師による健康相談や測定サービスを提供。さらに、地域住民が集えるイベントやワークショップを開催し、孤立の防止やコミュニティの再生にも貢献しています。
店舗を単なる販売拠点ではなく、地域の課題解決に寄与する拠点と位置づけ、自治体や福祉団体と連携した支援体制を築いている点が特徴です。こうした取り組みは、地域の誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた一歩となっています。
参考：株式会社良品計画「地域社会とのつながり」
 

株式会社ローソン

株式会社ローソンは、地域社会の一員として子ども食堂への支援や福祉団体との連携を積極的に進めています。
例えば、販売期限を過ぎた「からあげクン」などのフライドフーズを急速冷凍し、子ども食堂に寄付する実証実験を実施。食品ロス削減と子どもの食支援を同時に実現する取り組みです。
また、物流センターで発生する未納品食品をフードバンクへ定期的に寄贈するなど、支援の仕組みを継続的に整備しています。さらに、店頭募金や「マチの幸せ募金」を通じて、ひとり親家庭の奨学金制度や学校緑化事業にも貢献。
地域に根ざした活動を通じて、誰もが安心して暮らせる社会づくりに寄与しています。
参考：ローソン公式サイト「子どもたちの未来のために」「販売期限切れの「からあげクン」を急速冷凍し、子ども食堂等に寄贈する取り組みをグリーンローソンで開始」
 

まとめ

この記事では、SDGs目標1「貧困をなくそう」に取り組んでいる、国内企業の事例を紹介しました。
企業が貧困という課題に取り組むことで、新しいビジネスモデルの開発につなげたり、社会的価値を創造する企業としてのブランド価値の向上などが見込めます。
また、SDGs目標1「貧困をなくそう」は日本においてまだ認知度が低い分野であることから、ビジネスチャンスが多くある目標として積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら