近年、SDGsという言葉をよく見聞きするようになりました。
SGDsは国だけが取り組めばいいというものではなく、自治体や企業・団体の取り組みが必須な地球全体のテーマです。
この記事では、SDGsの目標1「貧困をなくそう」に取り組む国内企業の事例を紹介しますので、SDGsへの取り組みを検討している企業はぜひ参考にしてください。
 

SDGsの目標1「貧困をなくそう」とは？

17つある目標の1番目「貧困をなくそう」とは、世界中のあらゆる貧困をなくすために国連サミットで定められた国際社会共通のテーマです。
 
世界の10人に1人にあたる約7億人が貧困に苦しんでおり、1日1.9ドル（約200円）未満という金額で食事や光熱費を1日分まかなう生活を強いられています。
また日本でも単身高齢者やひとり親世帯を中心に、6人に1人が中間的な所得の半分に満たない「相対的貧困」であり、貧困層への支援の手が行き渡っていないのが現状です。
 
SDGs目標1では「あらゆる場所のあらゆる貧困をなくす」をテーマに、世界中の貧困層への支援・対策を行うことが求められています。
 

貧困をなくすため国内企業が行う取り組み

本章では、貧困をなくすための取り組みを行う国内企業4つについて、それぞれの取り組み内容を紹介していきます。
 
・株式会社ジモティー
・一般社団法人 こども宅食応援団
・JAL（日本航空株式会社）
・UCC上島珈琲株式会社
 

株式会社ジモティー

株式会社ジモティーは、不用品の譲り合いや地域のさまざまな情報が入手・発信できる、掲示板型フリマサービスを提供している企業です。
日本のひとり親世帯の約半分（約65万世帯）がジモティーを利用しているという調査結果に着目し、ひとり親世帯に対しての継続的な支援を行なっています。
 
支援内容としては、ひとり親の方に家電や子ども用品などを譲るとしたユーザーとその親に対して、1000円分のAmazonギフト券をプレゼント。
さらに企業から協賛を受けた支援物資をサイト上に掲載し、ひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催するなどして、ひとり親世帯の人々をサポートしています。
 
参考：SDGsに関する取り組みについて

 

一般社団法人こども宅食応援団

こども宅食応援団は、子育て家庭支援を全国に広げていくことを目的として、2018年に設立された一般社団法人です。
必要な支援を受けられずにいる日本国内の子育て家庭に対して、食料品や生活用品などの物資を届ける「こども宅食」という取り組みを行なっています。
 
スマホひとつで簡単に申し込みできるようになっており、支援を受けることを周囲に知られたくない方や、忙しい方でも手続きしやすい仕組みです。
2022年1月時点では全国28都道府県で実施され、約10,000世帯が「こども宅食」を受け取っています。
また食品を届けるだけでなく、LINEを使った相談の受付にも対応しており、経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭への支援を積極的に行なっている団体です。
 
参考：こども宅食・応援団とは

 

JAL（日本航空株式会社）

航空業界大手のJALグループは、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（TFT事務局） が取り組む、発展途上国への支援プログラム「TABLE FOR TWO 社員食堂プログラム」に参画しています。
 
「TABLE FOR TWO 社員食堂プログラム」では、栄養バランスが計算された対象メニュー1品につき20円が、TFT事務局を通じて寄付されます。
20円とは、発展途上国において学校給食1食分に相当する金額であり、1食摂るごとに発展途上国に住む子供たちに学校給食が1食贈られる仕組みです。
 
購入者はバランスの良い食事を摂ることで生活習慣病を予防でき、さらに貧困に苦しむ発展途上国の子供たちに食事を提供することができるため、どちらにもメリットがあるプログラムであるといえます。
 
参考：TABLE FOR TWO 社員食堂プログラム

 

UCC上島珈琲株式会社

コーヒーを中心とした飲料・食品メーカーのUCCでは、コーヒー発祥の地とされるエチオピアで、JICA（国際協力機構）主導による森林保全プロジェクトに参加しています。
 
エチオピアでは、現金収入を得るための森林伐採が進み、長らく環境破壊が懸念されてきました。
このような環境下において、森林の中で自然のままに育っているコーヒーに付加価値を付けることで、環境問題と貧困問題の両方を解決する取り組みが行われています。
 
UCCは現地の方々が自生コーヒーから現金収入を得られるよう、コーヒー栽培の技術指導や品質向上のための取り組みを行うだけでなく、季節労働になりがちな収穫に携わる労働者の通年雇用を生み出すきっかけも提供しています。
 
参考：森林保全プロジェクト

 

まとめ

この記事では、SDGs目標1「貧困をなくそう」に取り組んでいる、国内企業の事例を紹介しました。
企業が貧困という課題に取り組むことで、新しいビジネスモデルの開発につなげたり、社会的価値を創造する企業としてのブランド価値の向上などが見込めます。
また、SDGs目標1「貧困をなくそう」は日本においてまだ認知度が低い分野であることから、ビジネスチャンスが多くある目標として積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
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