戦争に関するニュースをよく見聞きするようになった昨今、 SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」が注目を集めています。
しかしながら「目標16の詳しい内容はわからない」という人がほとんどではないでしょうか。
この記事では、SDGs16の概要とターゲット、平和な世界の実現に向けて私たちにできることを解説します。
 

SDGs16の概要

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」は、その名のとおり、世界の平和と公正を実現するために掲げられた目標です。
暴力の撲滅や司法へのアクセス提供など、人権の尊重や公正な法律を制定することで、すべての人々が平和と公正のもとに生きていける未来づくりを目指しています。
日本で生活していると、平和ではない状況をイメージする機会は少ないかもしれません。
しかし、世界に目を向けると平和と公正が当たり前ではないことがわかります。
 

子どもへの暴力

世界では、5分に1人、子どもが暴力によって亡くなっているのをご存知でしょうか。（参照：UNICEF | #ENDviolence ）
子どもへの暴力には、紛争だけでなく、家庭内での虐待も含まれます。
子どもを守るための制度や児童虐待防止に関する法律はもちろんのこと、子育てに悩む親に対するサポート体制の構築も求められています。
 

法的に存在しない子ども

ユニセフが2019年に発表した報告書「Birth Registration」によると、世界の5歳未満の子どものうち、4人に1人は出生登録がされていないと明らかにしました。
親の知識不足や申請料金の高さなどさまざまな理由で出生届が出されず、世界の約1億6,600万人の子どもたちが公的な存在証明を持たない状況に置かれています。
出生登録がないと、予防接種が受けられない、学校に入学ができない、裁判ができないなど数々の問題が起こります。
 

増え続ける難民

難民の保護や支援を行う国連団体「UNHCR」は、2023年10月には世界の難民の数が1億1,000万人を超えたことを発表しました（参照：国連UNHCR協会 | UNHCRの難民支援）。
紛争や迫害によって家を追われた人の数は過去最多を更新しており、こうした難民の約40%は18歳未満の子どもです。
難民の子どもたちの多くが教育の機会を奪われ、苦しい家計を支えるために児童労働が行われることもめずらしくありません。
 

SDGs目標16のターゲット

SDGs16「平和と公正をすべての人に」では、10の詳細な目標（1〜10）と、a〜cの具体的な2つの対策（a〜b）が掲げられています。
目標16の具体的なターゲットは、以下の12項目です。

16.1	あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2	子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3	国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4	2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5	あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6	あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7	あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8	グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9	2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10	国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a	特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b	持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

 
 

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」私たちができること

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」は、暴力や差別をなくし、すべての人が安心して暮らせる社会を目指しています。
行動例としては、虐待を見て見ぬふりをしないことや寄付への協力をはじめ、差別や偏見のないコミュニケーション、政治への関心や投票、ボランティアへの参加、児童労働のない商品の選択、正しい情報を得て世界の現状を知ること、情報の平等を意識することなど、多岐にわたります。
ここでは、「私たちにできること」を具体的にご紹介します。

 

虐待を見て見ぬふりをしない

世界では多くの子どもが保護者から暴力的なしつけを受けており、ここ日本でも子どもに対する虐待は大きな問題となっています。
子ども家庭庁によると、2022年の児童相談所での児童虐待相談対応件数は219,170件と報告されました。（参照：子ども庁 | 令和4年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数）
報告されているもの以外にも、誰にも相談できずに苦しんでいる子どもたちが多くいます。
近所で家庭内暴力や不自然な傷跡が見られる子どもがいれば、見て見ぬふりをせず、住居地にある児童相談所などしかるべき場所に相談してください。
 

差別や偏見のないコミュニケーション

まずは日常の中でSNSでの誹謗中傷を見過ごさない、異なる文化や価値観を尊重して対話する姿勢を持つことを心がけてみましょう。
また、地域で行われている多文化共生のイベントや防犯活動に参加することも、安心できる社会づくりにつながります。誰もが安心して声を上げられる社会を実現するには、一人ひとりの意識と行動がカギとなります。小さな行動の積み重ねが、平和と公正な世界への道を開きます。

 

政治に関心持ち、投票する

平和と公正をすべての人に提供するには、さまざまな属性の人が参加することが大切です。中でも、選挙に関心をもち投票をすることで、一人ひとりの意見を反映させることができます。あなたの一票が積み重なって、社会の方向性が決まるのです。
環境や人権に配慮した姿勢の政治家に投票することが、誰も取り残さない社会への一歩となります。日頃からニュースや新聞を読み、政治への関心を持ち続けましょう。

 

ボランティアに参加する

平和で公正な社会を実現するためには、様々な支援が不可欠です。その手段のひとつが、ボランティア活動への参加です。困っている人を直接支援できるだけでなく、社会の課題や不平等に気づくきっかけにもなります。
ボランティアというと、災害や紛争地での支援を思い浮かべがちですが、実はホームレス支援や子どもの貧困対策、高齢者の見守りなど、身近な地域でもできる活動はたくさんあります。
まずは自分にできることから行動を起こしてみましょう。

 

寄付に協力する

平和で公正な社会を実現するには、困難な状況にある人々を支える仕組みが必要です。その手段のひとつが寄付です。街頭やコンビニ、ネットなど寄付の方法はさまざまで、個人でも気軽に参加できます。支援の分野も多く、自分の関心に合わせて選ぶことが大切です。
また、企業においても途上国の子どもたちに物資を届ける活動など、直接現地に行かずとも寄付を通じて支援することが可能です。UNHCRやユニセフといった信頼できる団体を通せば、安心して支援に参加できます。

 

子どもを暴力から守るためにできること

世界のどこかで5分に1人、子どもが暴力によって命を落としています。家庭内での子どもへの暴力が法律で完全に禁止されている国は60カ国に過ぎず、それ以外の国に暮らす6億人の5歳未満の子どもたちが、法律で守られずに過ごしているのが現状です。
私たちにできることは、自分の子どもに限らず、すべての子どもたちの未来を守ることです。
例えば、地域で子育てに悩む保護者や家庭を支援する活動に参加することも一つの方法です。相談の場を広げたり、孤立を防いだりすることが、子どもたちが暴力から守られる社会につながっていきます。

 

特殊詐欺から身を守る

SDGs目標16のターゲット16.4では、違法な資金や武器の取引の削減や組織犯罪の根絶が掲げられており、その中には特殊詐欺も含まれます。
私たちができることは、こうした犯罪の存在を知り、被害に遭わないための意識を持つことです。また、家族や知人、特に高齢者に注意喚起を行い、相談できる環境をつくることも大切です。
さらに、日常生活で電話やメールに対する警戒心を高めるなど、具体的な対策を実践することで、特殊詐欺の撲滅に貢献できます。

 

児童労働のない商品を選ぶ

児童労働による商品を購入しないことは、途上国の子どもたちを守り、公正な社会をつくるために私たちができる行動のひとつです。
児童労働とは、低賃金や無賃金で子どもを働かせる搾取行為で、発展途上国では多くの子どもが労働を強いられています。私たちが日常で購入するチョコレートや洋服などにも関わる可能性があります。
そこで、リビングウェイジやフェアトレードの商品を選ぶことで、児童労働の抑制と途上国の生活改善に貢献でき、平和で公正な社会づくりにもつながります。

 

正しい情報を得て、世界の現状を知る

平和と公正を実現するために、まず世界の現状を知ることが大切です。ニュースやSNSで情報を見るときには、フェイクニュースに注意し、情報の真偽を確認する意識を持つことが重要です。
国連やNGOの報告書、統計資料など信頼できる情報源にアクセスし、簡単な翻訳ツールを活用するだけでも世界の状況を理解する手助けになります。
正しい情報をもとに、自分にできる行動を考えることが、平和で公正な社会づくりにつながります。

 

情報の平等を意識して、ウェブアクセシビリティを高める

ウェブアクセシビリティの向上は、SDGs16の実現に貢献します。情報へのアクセスを平等にすることで、すべての人が公正に社会に参加できる環境を整えることができます。
文字サイズや色のコントラストを調整したり、画像に代替テキストを付けたりする配慮は、視覚に障害のある人々に役立ちます。また、高齢者や友人に行政手続きや地域情報の見方を教えることも有効です。
こうした日常的な取り組みが、誰も取り残さない社会を作り、平和で公正な社会の実現につながります。

 

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」企業ができること

平和で公正な社会の実現は、企業活動の基盤を支える極めて重要なテーマです。
ハラスメントのない職場づくりや安全な労働環境の整備は、従業員が安心して働ける組織づくりの第一歩です。また、社内通報制度や人権方針の策定、倫理教育の実施など、透明性と公正性を高める取り組みは、企業の信頼性を強化します。
さらに、児童労働・強制労働の排除、反社会的勢力との関係遮断、公正な雇用環境の整備などは、健全な取引環境を守るうえで欠かせません。加えて、地域との信頼構築や政治参加を促す啓発活動、説明責任を果たす情報公開は、企業が社会とともに持続可能な未来を築くための重要な役割です。
ここでは、企業がSDGs16の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

ハラスメントのない職場づくりと安全な労働環境の整備

ハラスメントのない職場環境は、従業員の尊厳と安心を守るうえで不可欠です。
企業は、パワハラ・セクハラ・マタハラなどの定義を明確にし、就業規則や研修を通じて全従業員に周知徹底する必要があります。また、相談窓口の設置や匿名通報制度の導入により、被害者が声を上げやすい体制を整えることも重要です。加えて、管理職の意識改革や再発防止策の明文化を行うことで、組織全体でハラスメントを許さない文化を醸成できます。
 

社内通報制度の整備で企業の透明性と信頼性を高める

社内通報制度は、企業内の不正やハラスメントを早期に発見・是正するための重要な仕組みです。
企業は、通報窓口の設置や第三者機関の活用、匿名性の確保などを通じて、通報者が安心して声を上げられる環境を整える必要があります。さらに、通報後の調査体制や再発防止策の明文化により、制度の実効性を高めることが求められます。
こうした取り組みは、企業の説明責任と透明性を担保し、公正な組織運営の基盤となります。
 

公正な職場を支える雇用環境の整備

性別や年齢、国籍、障がいの有無などに関係なく、誰もが平等に働ける環境を整えることは、企業の基本的な責任です。
採用や昇進、評価の場面で公平性を担保する制度設計に加え、無意識の偏見を防ぐ研修の実施も重要です。また、性別に関係なく利用できる制度や設備の整備、差別的言動への明確な対応方針を示すことで、組織全体に公正な価値観が浸透します。
多様性を尊重する職場づくりは、企業の持続可能性と社会的信頼の向上にもつながります。
 

人権方針の策定で企業の信頼と公正性を高める

企業活動において人権を尊重する姿勢は、社会的信頼の基盤となります。
まずは経営層の承認を得た人権方針を策定し、従業員や取引先に対して明確な期待を示すことが重要です。方針は社内外に公開し、研修やイントラネットを通じて周知徹底を図ります。さらに、事業活動における人権リスクを定期的に評価し、必要な改善策を講じることで、継続的な人権尊重の体制を築くことができます。
こうした取り組みは、企業の説明責任と公正な制度運営にもつながります。
 

児童労働・強制労働の排除で公正な取引環境を構築

グローバル化が進む中、企業はサプライチェーン全体における人権侵害の有無を把握し、児童労働や強制労働の排除に取り組む責任があります。
まずは調達先や委託先の労働環境を定期的に調査し、リスクのある取引先には改善を求める体制を整えることが重要です。加えて、契約時に人権尊重の方針を明示し、監査や第三者評価を活用することで、透明性と信頼性を高めることができます。
公正な取引環境の構築は、企業の持続可能性と社会的責任の両立に直結します。
 

地域と築く信頼が企業の持続性を支える

企業が地域社会と信頼関係を築くことは、持続可能な事業運営の基盤となります。
地域住民や自治体との定期的な対話の場を設け、事業活動が地域に与える影響を共有・説明することが重要です。また、地域課題の解決に向けた協働や、災害時の支援体制づくりなどを通じて、企業の存在が地域にとって不可欠なものとなります。
一方的な発信ではなく、双方向の関係性を築く姿勢が、平和で包摂的な社会づくりに貢献します。
 

政治参加を促す企業の啓発活動

平和で公正な社会の実現には、すべての人が政治に関心を持ち、参加することが欠かせません。
企業は、従業員や顧客に対して選挙や政策への関心を高める啓発活動を行うことで、社会的責任を果たすことができます。例えば、選挙期間中の柔軟な勤務制度の導入や、社内掲示板・SNSを活用した情報提供などが有効です。
中立性を保ちつつ、政治参加の意義を伝えることで、民主的な意思決定への参画を後押しする環境づくりが可能になります。
 

倫理教育と研修で公正な企業文化を育てる

企業が公正な組織運営を実現するには、従業員一人ひとりの倫理意識を高める取り組みが欠かせません。
定期的なコンプライアンス研修の実施や、実例を交えたケーススタディの導入により、法令遵守と誠実な行動の重要性を浸透させることができます。また、役職や部門ごとのリスクに応じた教育内容の設計や、eラーニングの活用による継続的な学習支援も有効です。
こうした取り組みは、企業の透明性と信頼性を高め、持続可能な組織づくりにつながります。
 

明文化と説明責任で信頼される組織運営を

企業活動において契約書や社内規程を明文化し、関係者に正確に説明することは、公正な組織運営の基本です。
曖昧なルールや口頭の取り決めは誤解やトラブルの原因となるため、文書化と共有を徹底する必要があります。さらに、従業員や取引先に対して制度の背景や目的を丁寧に説明することで、納得感と信頼性が高まります。
説明責任を果たす姿勢は、透明性のある企業文化を育み、持続可能な関係構築にもつながります。
 

反社会的勢力の排除で公正な取引環境を守る

企業が健全な経済活動を維持するには、反社会的勢力との関係を断ち、取引の透明性を確保する体制づくりが欠かせません。
契約書への排除条項の明記や取引先の事前チェック、従業員への教育を通じて、組織としてのリスク管理を強化することが重要です。さらに、万が一関与が疑われた場合の対応フローや外部専門機関との連携も整備しておくことで、迅速かつ適切な対処が可能になります。
こうした取り組みは、腐敗の撲滅や法の支配の強化につながり、公正な社会づくりに貢献します。
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs目標16の概要とターゲット、平和な世界の実現に向けて私たちにできることを解説しました。
SDGs16達成のためには、紛争や暴力の撲滅など、国際レベルで解決せねばならない大きな課題がたくさんあります。
日本国内においても、暴力や虐待は身近なところで起こっているかもしれません。
まずは関心を持つことから始めて、情報を周囲と共有したり、SDGs16に取り組む企業や団体を支援したりするなど、一人ひとりができる行動を積み重ねていきましょう。

 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら