SDGsの目標16である「平和と公正をすべての人に」では、国際社会が一丸となって、誰もが公正な立場で安心して暮らせる社会づくりを目指しています。
日本国内においても、平和で包摂的な社会を実現するために、さまざまな支援活動を行う企業がいるのをご存知でしょうか。
この記事では、SDGs16における日本企業の取り組み事例を紹介します。
 
 

SDGs16を取り巻く日本の現状

一見平和に見える日本においても、公正な権利が守られていない現状があります。
 
・子どもへの暴力（週に1人の子どもが虐待によって死亡している）
・ドメスティックバイオレンス（女性の約4人に1人は配偶者から暴力を受けたことがある）
・投票率の低さ（日本の投票率は世界133位。特に若者の政治への関心が薄い）
・差別や偏見（日本のジェンダーギャップ指数は世界125位と先進国の中では最下位）
 
SDGs目標16を達成するためには、あらゆる暴力や差別を撲滅することはもちろん、腐敗や汚職のない政治のありかたも求められます。
正しい政治をつくる第一歩ともいえる選挙での投票率が低いのは、先進国として危機感を抱かねばならない現実です。
 
 

SDGs16の日本企業の取り組み事例

SDGs目標16の達成に取り組む企業事例として、
・公益社団法人ガールスカウト日本連盟
・株式会社Kaien
・株式会社スタイルエッジ
・ヤマハ株式会社
・薬樹株式会社
の支援活動の内容を紹介します。
 

公益社団法人ガールスカウト日本連盟

2020年に100周年を迎えたガールスカウト日本連盟では、ジェンダーによる差別や暴力について学ぶ機会を提供しています。
中でも注目すべき取り組みは、少女に対する暴力をなくす「Stop the Violence（STV）キャンペーン」です。
 
2012年から始まったSVTキャンペーンは、ドメスティックバイオレンスや性的暴力など、若い女性の周りに存在する暴力への理解を深め、女性自身がこれらのような問題から身を守れるようにするための取り組みを推進しています。
キャンペーンを通じて暴力やドメスティックバイオレンスの実態を周知し、暴力をしてはいけない社会の風潮を高めるのに寄与しています。
参考：Stop the Violence（SVT）トレーニングセミナー| ガールスカウト日本連盟 STVトレイニング派遣メンバー
 

株式会社Kaien

株式会社Kaienは、発達障害のある人の就労支援と学習支援事業を通じて、誰一人として取り残さない社会の実現を目指している企業です。
SDGs16の「平和と公正をすべての人へ」に対する取り組みとして、以下の独自のゴール定めています。
 
“発達障害者が他人から配慮を受けつつも、不要に支援者に依存したり管理されたりすることなく、人生の局面で自己決断を下し自尊心を持って生きられること、そして障害者自らが自分の権利を守るために適切な主張ができるようになることについて、当事者と支援者双方の意識啓発に取り組んでいます。”
 
このように株式会社Kaienでは、社会生活に困難を抱えやすい発達障害のある人たちが、自身の能力や個性を発揮して社会貢献することで、自尊心を育みながら経済的安定を得られるように支援しています。
参考：KaienはSDGs達成に参画しています – コーポレイトサイト：株式会社Kaien
 

株式会社スタイルエッジ

士業・医業に特化した経営支援を行う株式会社スタイルエッジは、人々の知識格差をなくし、社会的弱者のいない社会の実現に向けた事業を展開しています。
コンサルティングでは、トラブルを抱える人々と専門家をつなぎ、誰もが平等に問題解決へと目指せるように取り組んでいます。
独自にシステム開発も行い、司法を一部の専門家だけのものとせず、一般の人々にアクセスしやすいものにすることでSDGs16の目標達成に寄与しています。
参考：サステナビリティ | 株式会社スタイル・エッジ
 

ヤマハ株式会社

ヤマハ株式会社では、2015年から楽器を使った音楽教育プロジェクト「スクールプロジェクト」を世界各地で展開しています。
楽器に触れる機会に恵まれなかった子どもたちへ平等な機会を与え、質の高い演奏体験を提供しています。
2022年2月末時点で、新興国を中心に7カ国5,150校、のべ127万人の子どもたちが受講しました。
参考：スクールプロジェクト – ヤマハ株式会社
 

薬樹株式会社

調剤薬局業の薬樹株式会社では、まだ着られる衣類を回収してリユース業者へ売却し、その収益を国際人道支援を行うNPO法人へ寄付しています。
同社は「健康な人・健康な社会・健康な地球」という理念を掲げており、健康に関わる企業だからこそ地球環境の健康を啓発していく必要があると捉え、顧客や地域の人々に資源環境の認識を持っていただくことも企業の役割としています。
 
寄付された収益は、アフリカの内戦に巻き込まれた元子ども兵の社会復帰や地雷撤去などに役立てられています。
2019年度では、約53の土地で地雷・不発弾撤去を支援（ラオス・カンボジア）、または元子ども兵社会復帰センターの給食106食分（ウガンダ）に相当する寄付を行いました。
参考：SDGsへの取組み | 薬樹株式会社
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs16の目標達成に取り組む日本企業の事例を紹介しました。
企業が平和と公正のための取り組みを行えば、ブランド価値が高まり、新たな市場の獲得につながるといったメリットがあります。
 
平和と言われる日本でも、暴力や虐待、差別などは身近なところで行われているかもしれません。
従業員がなにか問題を抱えていないか、問題解決のために自社ができる施策はないかなど、SDGs16の観点に沿ってまずは身近なところから見直してみてはいかがでしょうか。

 
 

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