SDGs（持続可能な開発目標）の中でも、目標16「平和と公正をすべての人に」は、社会の基盤となる重要なテーマです。暴力、差別、腐敗の撲滅といった課題に向き合い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するためには、企業のCSR（企業の社会的責任）活動が欠かせません。
本記事では、日本国内でSDGs16に貢献している注目企業13社の事例をわかりやすく解説します。
 

日本国内における「平和と公正」をめぐる社会課題

日本は世界的に平和な国とされていますが、国内では以下のような深刻な社会課題が依然として存在しています。
 
・子どもへの虐待：2022年度の厚生労働省の統計によれば、虐待による死亡事例は年間50件を超え、週に1人の子どもが虐待によって命を落としている現実があります。
　出典：オレンジリボン運動「統計データ」
 
・ドメスティックバイオレンス（DV）：内閣府「男女共同参画白書2023」によると、女性の約4人に1人が配偶者からの暴力を経験しています。
　出典：男女共同参画局「第１節 配偶者暴力」
 
・投票率の低さ：2025年の日本の投票率は世界139位。特に若者の政治への関心が薄い傾向にあります。
　出典：GLOBAL NOTE「世界の議会選挙投票率 国別ランキング・推移」
 
・ジェンダー格差：世界経済フォーラム「GGI　ジェンダー・ギャップ指数2025」では、日本は148カ国中118位とされ、特に政治・経済でのギャップが問題視されています。
　出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画に関する国際的な指数」
 
これらの課題は、企業がSDGs16を自社のCSRやESG戦略に統合することで、社会へのインパクトを与えつつ自社のブランド価値を高める重要な機会でもあります。
 

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」に取り組んでいる企業13社の事例

SDGsゴール16の達成に向けた取り組みを行う国内企業13社について、それぞれの取り組み内容を紹介します。
・公益社団法人ガールスカウト日本連盟
・株式会社Kaien
・株式会社スタイル・エッジ
・ヤマハ株式会社
・薬樹株式会社
・LITALICOワークス
・パナソニック
・IBM
・株式会社ローソン
・伊藤忠商事株式会社
・セイコーグループ株式会社
・三井物産株式会社
・株式会社ベネッセホールディングス
 

公益社団法人ガールスカウト日本連盟

ガールスカウト日本連盟は、SDGsの達成に向けて、少女や若い女性のエンパワーメントを重視した活動を展開しています。特に「Stop the Violence（STV）」キャンペーンでは、ジェンダーに基づく暴力や差別の問題について理解を深め、自らの権利を学び、周囲と協力して解決に向けた行動を起こす力の育成に取り組んでいます。
また、ワークショップや教育プログラムを通じて、性別にとらわれない価値観や多様性の尊重を学ぶ機会を提供しています。
これらの活動は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すものです。
参考：Stop the Violence（SVT）公益社団法人ガールスカウト日本連盟「キャンペーンのプログラム」
 

株式会社Kaien

株式会社Kaienは、発達障害のある人々への就労支援や学習支援を通じて、「誰一人取り残さない」社会の実現に貢献しています。
主に就労移行支援事業を中心に、職業スキルだけでなくコミュニケーション能力などの向上を支援し、安定した就労と経済的自立を後押ししています。また、小中高生向けのデイサービスや学生向けの就職支援により、早期から個々の特性を活かした教育機会を提供しています。
さらに、女性管理職の登用や柔軟な働き方の推進により、働く環境の平等にも配慮しています。
参考：株式会社Kaien「KaienはSDGs達成に参画しています」
 

株式会社スタイル・エッジ

スタイル・エッジは、「知識格差の解消」と「司法へのアクセス向上」を軸とした取り組みを推進しています。
士業や医業の専門家と悩みを抱える人々をつなぐマーケティング支援やシステム開発を通じて、法律や医療といった専門領域へのアクセスを容易にし、社会課題の解決を支援しています。これにより、トラブルを抱えた人でも適切な支援を受けられる環境づくりに貢献しています。
また、業界の透明性向上を目的とした調査・情報発信にも取り組み、消費者が安心してサービスを選択できる社会の実現を目指しています。
これらの活動を通じて、公正で包摂的な社会の構築に寄与しています。
参考：株式会社スタイル・エッジ「サステナビリティ」
 

ヤマハ株式会社

ヤマハは、世界各国で音楽教育の普及を支援する「スクールプロジェクト」を展開しています。
音楽教育の機会が不足している国に対し、カリキュラムの構築支援や教員の育成、教材や楽器の提供を行い、公教育への導入を推進。音楽を通じて他者理解や協働性、自己表現力を育むことで、対話や相互理解を促進し、平和で包摂的な社会の基盤づくりに寄与しています。
また、産官学連携により各国の教育制度に根付いた持続可能な仕組みを構築し、これまでに世界10カ国・約425万人の子どもたちに教育機会を提供しています。
参考：ヤマハ株式会社「スクールプロジェクト」
 

薬樹株式会社

薬樹株式会社は、「健康な社会＝多様性の尊重と公正な仕組みづくり」を重視した取り組みを進めています。
特に、障害者雇用の推進と自立支援に注力し、特例子会社を中心に一人ひとりの特性や強みを活かした就労機会を提供。単に雇用するだけでなく、個々の能力を伸ばし社会参加を促進することで、包摂的で公平な社会の実現に貢献しています。また、企業活動においても「つながり」や「共生」を重視し、多様な人々が安心して暮らせる社会づくりを推進しています。
これらの取り組みを通じて、誰一人取り残さない公正な社会の構築に寄与しています。
参考：薬樹株式会社「SDGsへの取組み」
 

LITALICOワークス

LITALICOワークスは、障害のある人の就労機会拡大に向けて、一人ひとりの“働きたい”という意思を尊重し、個別の特性や希望に応じた支援を行っています。例えば、職場実習やスキル習得のトレーニングを通じて一般就労へつなげる支援や、サポート付きで安心して働ける就労環境を整える取り組みを実施しています。さらに、企業側へ合理的配慮の必要性を伝え、理解を深める活動も行っており、障害を理由とした不平等を是正しています。これにより、すべての人が公正に“働く権利”を享受し、社会の一員として活躍できる環境づくりを推進しています。
参考：株式会社LITALICO（りたりこ）
 

パナソニック

パナソニック株式会社は、労働環境の改善と人権の尊重に積極的に取り組んでいます。国際人権章典やILO労働基準を参照した「人権・労働方針」を策定し、社内ルールの整備や推進体制の構築を行っています。さらに、グローバルホットライン「EARS」を導入し、従業員や取引先からの通報を受け付け、社内規程に基づき関係部門が調査・是正対応を実施しています。加えて、グローバル拠点での自主精査や監査、従業員との対話を通じて現場からの改善提案を反映し、安全で健康的な労働環境の維持・向上を図っています。これらの取り組みにより、すべての人々に公正で安心できる労働環境を提供する企業としての責任を果たしています。
参考：パナソニック ホールディングス「人権の尊重」
参考：パナソニック ホールディングス「コンプライアンス」
 

IBM

IBMは、50年以上前から多様性と包摂性（Diversity & Inclusion, D&I）の推進に取り組んでいます。1943年に初の女性副社長を任命し、1953年には人種や信条に関係なく採用する方針を採用するなど、業界に先駆けて多様性を組織文化の中心に据えました。その後も女性や障害者、マイノリティの採用・登用を積極的に行い、リーダー層にも多様な人材を登用しています。これにより、イノベーションの創出や従業員満足度の向上が実現され、企業全体の競争力強化にも寄与しています。現在もIBMは、多様性と包摂性を企業戦略の重要な柱として位置づけ、グローバルに展開する人材活用や組織文化の変革を進めています。
参考：サーブコープブログ「〖 副社長に聞く！〗ダイバーシティ＆インクルージョンとは？多様性への企業の取り組み事例を紹介」
 

株式会社ローソン

株式会社ローソンは、人権尊重を企業活動の基盤に位置づけ、従業員・取引先・お客様を含むすべての関係者に対して配慮した仕組みづくりを進めています。
国際的な基準に基づく「人権方針」を掲げ、社員向けの教育研修の実施や、サプライチェーン全体のリスク管理を体系化。特にサプライヤーへの働きかけとして、説明会・アンケート・相談窓口の整備などを行い、強制労働や劣悪な労働環境の防止に努めています。
また、職場のハラスメント防止策やダイバーシティ推進にも積極的に取り組み、多様な人が安心して働ける職場づくりを推進しています。
参考：ローソン公式サイト「人権の尊重」
 

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事株式会社は、国際社会における人権保護の潮流を踏まえ、「人権方針」を制定し、グループ全体での徹底を図っています。
世界に広がるサプライチェーンにおける児童労働・強制労働・過酷な労働環境といったリスクを重要課題として捉え、人権デューデリジェンスを継続的に実施。リスクの特定や評価、現地でのモニタリング、改善支援を通じて、透明性の高い取引と責任ある企業活動を推進しています。
また、従業員向けの研修・通報制度・ハラスメント対策など、社内環境の向上にも注力し、公正な事業運営を支える体制づくりを進めています。
参考：伊藤忠商事株式会社「人権」
 

セイコーグループ株式会社

セイコーグループ株式会社は、2022年に「人権ポリシー」を策定し、人権尊重の取り組みを強化しています。
事業活動全体の人権リスクを把握し、評価・改善を行う仕組みを整備。サプライチェーンにおける責任ある調達を推進するため、サプライヤー向けに行動規範を示し、遵守を求めています。
また、従業員に対する教育プログラムの充実、相談窓口の設置、ハラスメント防止策の徹底など、安心して働ける職場環境づくりにも注力。ブランドの信頼性維持と、公正で持続可能な社会づくりへの貢献を目指して取り組みを進めています。
参考：セイコーグループ「人権」
 

三井物産株式会社

三井物産株式会社は、世界中で幅広い事業を展開する立場から、サプライチェーン全体での人権尊重を重要テーマと位置づけています。
「人権方針」に基づき、現地調査・リスク評価・改善支援などを含む体系的な人権デューデリジェンスを実施。強制労働や差別、労働安全衛生などに関わる課題に向き合い、リスクの高い領域ではパートナーと連携しながら改善を進めています。
また、従業員向けの教育研修や相談体制も整備し、人権意識の浸透と健全な企業風土づくりを推進。透明性の高いビジネス慣行を徹底し、持続可能な社会の実現を目指しています。
参考：三井物産株式会社「人権」
 

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社ベネッセホールディングスは、毎年10月16日「世界食料デー」を記念し、NPO法人TABLE FOR TWOが主催している国際的な食支援活動「おにぎりアクション」に協賛しています。SNSでの写真投稿を通じて、アフリカやアジアの子どもたちに給食を届ける内容となっています。
給食提供は、子どもの成長に欠かせない栄養確保と学習環境の継続に寄与する重要な取り組みです。
教育事業を展開する企業として、食と学びの基盤を支える活動を続けており、地域や世界の子どもたちの“食へのアクセス”の向上に貢献しています。
参考：株式会社ベネッセホールディングス「サステナビリティ」
 

まとめ

この記事では、 SDGs16の目標達成に取り組む日本企業の事例を紹介しました。
企業がSDGs目標16をCSR戦略に組み込むことで、社会的課題の解決に貢献できると同時に、以下のような経営メリットが得られます。
 
・従業員の安全と満足度の向上（心理的安全性のある職場）
・サプライチェーンにおけるリスク管理（人権デューデリジェンス）
・ステークホルダーからの信頼獲得（ESG評価の向上）
 
社内外のリスクと課題を明確にし、小さな取り組みからでもSDGs16の視点を業務に反映させていくことが、持続可能な企業成長の鍵となります。
社会とともに歩む企業として、今こそ「平和と公正」の実現に向けた一歩を踏み出しましょう。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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