SDGsで掲げられる17つの目標の最後は「パートナーシップで目標を解決しよう」です。
目標17では、SDGsを達成するために、各国政府だけでなく、企業や自治体などのあらゆる主体が協力して持続可能な開発を実現しようと試みています。
パートナーシップの活性化について、日本企業はどのような取り組みを進めているのでしょうか。
この記事では、SDGs目標17「パートナーシップで目標を解決しよう」の実現に向けた企業の取り組み事例を紹介します。
 
 

SDGs目標17に対する企業の取り組み事例

目標17の達成に向けたアプローチを行う日本企業、
・株式会社マーケットエンタープライズ
・東京きらぼしフィナンシャルグループ
・会宝産業株式会社
の取り組み内容を詳しくみていきましょう。
 

株式会社マーケットエンタープライズ

2015年に日本初のネット型リユース事業を行う企業として上場した、株式会社マーケットエンタープライズは、SDGs目標17の達成に関わる「楽器寄附ふるさと納税」の事業を展開しています。
楽器寄附ふるさと納税は、国内初の休眠楽器（使われなくなった楽器）を受け入れるもので、三重県いなべ市とのパートナーシップによって構築されました。
この取り組みは、全国で使われていない休眠楽器を寄付すると、楽器が不足している各自治体の教育機関へ寄贈され、寄付した人は楽器の査定額分の税金が「ふるさと納税制度」により控除されるというものです。
楽器寄附ふるさと納税事業では、これまでに約380を超える楽器を教育機関や生徒に届けており、2024年5月現在で約25以上の自治体が同プロジェクトに参画しています。
地域の活性化に向けた取り組みが評価され、発案自治体でもあるいなべ市は、2020年度の総務省「ふるさとづくり大賞」において「地方自治体省」を受賞し、さまざまなメディアで取り上げられました。
いなべ市が事業の窓口となって全国に呼びかけを行い、リユース事業を展開するマーケットエンタープライズが楽器の査定を担当するという、企業と自治体の相互協力がなければ成功することのなかった事業といえるでしょう。
参考：Market Enterprise「楽器寄附ふるさと納税」
 

東京きらぼしフィナンシャルグループ

総合金融サービスを提供する東京きらぼしフィナンシャルグループは、中小企業のアジア地域の海外展開サポートに力を入れており、海外展開を進めたい日本の中小企業とアジア各国の企業とのパートナーシップづくりを推進しています。
同グループの株式会社きらぼしコンサルティングと株式会社きらぼし銀行は、三冨実業と株式会社スパイスハウスによる日本初となるベトナム精白米「ST25」の輸入販売を支援しました。
ベトナムは世界有数の米の生産国であるにもかかわらず、日本の食品安全性基準が高いハードルとなり、日本でのベトナム精白米の輸入販売はこれまでほとんど行われていませんでした。
日本に数多く在住しているベトナム人から「ふるさとの米を食べたい」という声が多く上がっていることを知り、きらぼしグループはスパイスハウスと三富事業、ベトナムで誰もが知るメジャーなベトナム米「ST25」の生産・輸出企業であるタンロングループとのビジネスマッチングを2021年3月に実施します。
ベトナム精白米を輸入すべく、煩雑な条件も4社で取り組んだ結果、2022年5月に日本初となるベトナム精白米の輸入が実現しました。
2023年に日越外交関係樹50周年という記念すべき年を迎え、同グループは今後も日本とベトナムをつなぐ架け橋としてビジネスサポートしていくとともに、ベトナムの地域社会の持続的な発展に寄与するとしています。
参考：きらぼしコンサルティング「日本初のベトナム精白米の輸入」
 

会宝産業株式会社

自動車中古部品の輸出販売などを主業務とする会宝産業株式会社は、国際協力機構（JICA）と協力して、ブラジルの国立大学CEFET-MG（ミナジュライス州国立工業技術大学）内に、自動車リサイクル教育センターを設立しました。
プロジェクトのきっかけは、会宝産業の国際リサイクル教育センター（IREC）で行われた自動車リサイクル研修のメンバーとして来日した、ブラジルの国立大学CEFET-MGの教授が研修を通じて自動車リサイクルの必要性を認識したことから始まります。
ブラジルに帰国後、さまざまな組織に働きかけ、会宝産業と国際協力機構の協力のもと実現しました。
またマレーシアでも自動車リサイクル研修を実施しており、本プロジェクトは日本政府とマレーシア政府の間で合意された国家戦略「ルックイースト政策2.0」のプロジェクトのひとつとして位置付けられています。
マレーシアでは放置された使用済みの自動車が増え続ける中、同社は自動車リサイクルに関する知識や技術を提供し、環境改善に貢献しています。
これらのような取り組みは、自動車産業が進んでいる日本だからこそできる海外への支援といえるでしょう。
参考：会宝産業「循環社会構築への挑戦」
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs目標17「パートナーシップで目標を解決しよう」に取り組む企業事例を解説しました。
目標17は、パートナーシップの活性化を目指した目標であり、各企業や団体が協力して活動することで大きな社会貢献につなげている事例が多くあります。
企業が構築するパートナーシップの形としては、協力会社との連携をはじめ、自治体や国際機関との連携などさまざまです。
今回紹介した事例を参考にして、自社の事業内容と関連させる形でパートナーシップの輪を広げてみてはいかがでしょうか。

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

日本では年間約700件の展示会が開催され、77,000社の企業がブースを設営していますが、73.9％の企業は展示会が終わると解体され破棄される木工のブースで設営されています。（弊社調べ）
現在、SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が展示会終了後に破棄する使い捨てのブースを制作しているのです。

当社では再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
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