SDGsで掲げられる17つの目標の最後は「パートナーシップで目標を解決しよう」です。
目標17では、SDGsを達成するために、各国政府だけでなく、企業や自治体などのあらゆる主体が協力して持続可能な開発を実現しようと試みています。
パートナーシップの活性化について、日本企業はどのような取り組みを進めているのでしょうか。
この記事では、SDGs目標17「パートナーシップで目標を解決しよう」の実現に向けた企業10社の取り組み事例を紹介します。
 
 

SDGs目標17「パートナーシップで目標を解決しよう」に取り組んでいる企業10社の事例

目標17の達成に向けたアプローチを行う日本企業10社それぞれの取り組み内容を紹介します。
・株式会社マーケットエンタープライズ
・東京きらぼしフィナンシャルグループ
・会宝産業株式会社
・日本航空株式会社
・株式会社セントラル・パーク
・リコーグループ
・静岡銀行
・博報堂ＤＹホールディングス
・株式会社ピリカ
・日本リユースシステム株式会社

 

株式会社マーケットエンタープライズ

2015年に日本初のネット型リユース事業を行う企業として上場した、株式会社マーケットエンタープライズは、SDGs目標17の達成に関わる「楽器寄附ふるさと納税」の事業を展開しています。
楽器寄附ふるさと納税は、国内初の休眠楽器（使われなくなった楽器）を受け入れるもので、三重県いなべ市とのパートナーシップによって構築されました。
この取り組みは、全国で使われていない休眠楽器を寄付すると、楽器が不足している各自治体の教育機関へ寄贈され、寄付した人は楽器の査定額分の税金が「ふるさと納税制度」により控除されるというものです。
楽器寄附ふるさと納税事業では、これまでに約380を超える楽器を教育機関や生徒に届けており、2024年5月現在で約25以上の自治体が同プロジェクトに参画しています。
地域の活性化に向けた取り組みが評価され、発案自治体でもあるいなべ市は、2020年度の総務省「ふるさとづくり大賞」において「地方自治体省」を受賞し、さまざまなメディアで取り上げられました。
いなべ市が事業の窓口となって全国に呼びかけを行い、リユース事業を展開するマーケットエンタープライズが楽器の査定を担当するという、企業と自治体の相互協力がなければ成功することのなかった事業といえるでしょう。
参考：Market Enterprise「楽器寄附ふるさと納税」
 

東京きらぼしフィナンシャルグループ

総合金融サービスを提供する東京きらぼしフィナンシャルグループは、中小企業のアジア地域の海外展開サポートに力を入れており、海外展開を進めたい日本の中小企業とアジア各国の企業とのパートナーシップづくりを推進しています。
同グループの株式会社きらぼしコンサルティングと株式会社きらぼし銀行は、三冨実業と株式会社スパイスハウスによる日本初となるベトナム精白米「ST25」の輸入販売を支援しました。
ベトナムは世界有数の米の生産国であるにもかかわらず、日本の食品安全性基準が高いハードルとなり、日本でのベトナム精白米の輸入販売はこれまでほとんど行われていませんでした。
日本に数多く在住しているベトナム人から「ふるさとの米を食べたい」という声が多く上がっていることを知り、きらぼしグループはスパイスハウスと三富事業、ベトナムで誰もが知るメジャーなベトナム米「ST25」の生産・輸出企業であるタンロングループとのビジネスマッチングを2021年3月に実施します。
ベトナム精白米を輸入すべく、煩雑な条件も4社で取り組んだ結果、2022年5月に日本初となるベトナム精白米の輸入が実現しました。
2023年に日越外交関係樹50周年という記念すべき年を迎え、同グループは今後も日本とベトナムをつなぐ架け橋としてビジネスサポートしていくとともに、ベトナムの地域社会の持続的な発展に寄与するとしています。
参考：きらぼしコンサルティング「日本初のベトナム精白米の輸入」
 

会宝産業株式会社

自動車中古部品の輸出販売などを主業務とする会宝産業株式会社は、国際協力機構（JICA）と協力して、ブラジルの国立大学CEFET-MG（ミナジュライス州国立工業技術大学）内に、自動車リサイクル教育センターを設立しました。
プロジェクトのきっかけは、会宝産業の国際リサイクル教育センター（IREC）で行われた自動車リサイクル研修のメンバーとして来日した、ブラジルの国立大学CEFET-MGの教授が研修を通じて自動車リサイクルの必要性を認識したことから始まります。
ブラジルに帰国後、さまざまな組織に働きかけ、会宝産業と国際協力機構の協力のもと実現しました。
またマレーシアでも自動車リサイクル研修を実施しており、本プロジェクトは日本政府とマレーシア政府の間で合意された国家戦略「ルックイースト政策2.0」のプロジェクトのひとつとして位置付けられています。
マレーシアでは放置された使用済みの自動車が増え続ける中、同社は自動車リサイクルに関する知識や技術を提供し、環境改善に貢献しています。
これらのような取り組みは、自動車産業が進んでいる日本だからこそできる海外への支援といえるでしょう。
参考：会宝産業「循環社会構築への挑戦」
 

日本航空株式会社

日本航空は「JALふるさとプロジェクト」を通じ、自治体や地域団体と密接に連携して地域の魅力発信と課題解決を進めています。
岐阜県中津川市では廃棄されていたヒノキの枝葉を活かしたアロマミスト商品を企画し、地域資源の価値向上や地場産業の支援につなげました。また大分県佐伯市では地域の桜の間伐材を素材にした燻製ナッツの商品化を実現し、社会福祉法人と共に販売促進に取り組んでいます。
さらに新潟県弥彦村では、JALスタッフと地元関係者が協働し、田植えから日本酒造りまでを手掛ける商品企画にも挑戦しました。
こうした活動は、航空会社のネットワークを活かして地域経済の循環や観光促進につながる事例として評価されています。
参考：日本航空株式会社「JALふるさとプロジェクト」
 

株式会社セントラル・パーク

株式会社セントラル・パークは、岡山ビューホテルの運営を通じて地域と連携した「岡山食活」に取り組んでいます。
この活動では地元の農家や生産者と直接協力し、岡山県産の食材を積極的に採用することで、地域資源の魅力を宿泊サービスに反映。単なる仕入れ関係ではなく、生産者との継続的な関係構築を重視しており、食材の背景や生産過程を共有することで信頼性の高い提供体制を実現しています。また、地元食材の活用は地域内での経済循環を生み出し、地域活性化にもつながっています。
こうした取り組みは、企業と地域が協働しながら価値を高め合う実践的な事例として位置づけられます。
参考：【公式】岡山ビューホテル「サステナブルな取組」
 

リコーグループ

リコーグループは、サプライチェーン全体を重要なパートナーと位置づけ、取引先と協働しながら持続可能な事業運営を進めています。
その中核となるのが、取引先と共有する「サプライヤー・パートナー行動規範」です。同社はこの規範への同意を前提に、主要サプライヤーと継続的な対話やセルフチェックを実施し、課題の可視化と改善を進めています。
一方的な要請にとどまらず、改善に向けた情報提供や支援を行う点が特徴。こうした協働型の取り組みにより、環境や人権などの課題をサプライチェーン全体で共有し、共通の目標に向かって行動する体制を構築しています。
企業単独では対応が難しい領域において、パートナーとの連携を通じた実効性の高い取り組みを実現しています。
参考：リコー「サプライチェーンマネジメント」
 

静岡銀行

静岡銀行は、静岡県内の自治体や地域企業と協力し、地域の持続可能な成長につながる金融支援を展開しています。
例えば、静岡市や富士市に拠点を置く企業との間で「サステナビリティ・リンク・ローン」や「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行、環境配慮型の設備投資や事業改善を後押ししています。静岡銀行は、2021年に2030年度まで累計2兆円のサステナブルファイナンス実行目標を設定し、地域企業と共に脱炭素や循環型経済への移行を支援しています。
また、静岡県信用保証協会との連携による「SDGs支援保証制度」を県内全域に広め、中小企業の社会課題解決につながる取り組みを促進している点も特筆されます。
こうした金融機能を軸としたパートナーシップによって、自治体・企業・外部機関を結び地域全体の課題解決に具体的に寄与しています。
参考：しずおかフィナンシャルグループ「サステナブルファイナンス」
 

博報堂ＤＹホールディングス

博報堂ＤＹホールディングスは、特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）と連携して、SDGsの理解促進を目的とした教育ツール「ひとこと多い張り紙」を共同で制作しました。
このツールは、SDGsの17のテーマそれぞれに対応したメッセージを、日常でよく見かける張り紙の形式で表現したもので、誰もが生活の場で目にすることで社会課題への関心や行動を喚起する意図があります。例えば、「気候変動に対する意識」を示す張り紙では、ユーモアを交えつつも地球温暖化への注意喚起を促すコピーが使われています。公開後は誰でも自由にダウンロードでき、教育現場や職場などで使用可能。
この取り組みは、NGOが持つ社会課題の専門性と広告会社のクリエイティブ力を組み合わせ、多様な主体が役割を分担しながら共通の目的を達成する実例として評価されています。
参考：博報堂WEBマガジン センタードット「「ひとこと多い張り紙」で、SDGsの普及を目指す。【博報堂ＤＹグループに広がる、ソーシャルアクション！VOL.6】」
 

株式会社ピリカ

株式会社ピリカは、ごみ拾いを可視化するプラットフォーム「PIRIKA」を通じて、自治体、市民、企業が協働する環境保全の仕組みを構築しています。
アプリ上で拾ったごみの写真や場所を投稿できる仕組みにより、個人の行動が地域や社会と共有される点が特徴です。国内では東京都渋谷区や北海道札幌市などの自治体と連携し、地域の清掃活動や環境啓発に活用されています。また企業や学校、団体も参加し、立場を超えて同じ目的に取り組める場を提供しています。
一人ひとりの行動を多様な主体とつなげ、継続的な協働へと発展させている点は、パートナーシップを基盤とした社会課題解決の具体例です。
参考：株式会社ピリカ / 一般社団法人ピリカ「ごみ拾い促進プラットフォームピリカ」
 

日本リユースシステム株式会社

日本リユースシステム株式会社は、官民や企業、市民をつなぐ仕組みとして「古着deワクチン」を展開しています。
家庭で不要になった衣類を専用キットで回収し、国内外のリユース市場へ流通させると同時に、売上の一部をワクチン支援や雇用創出に活用しています。この取り組みは、企業単独では成立せず、自治体による広報協力、NPOによる現地支援、物流事業者の参画など、多様な主体との役割分担によって成り立っています。実際に自治体が住民参加型の回収施策として導入する事例もあり、地域社会と民間が連携しながら社会課題の解決を進める実践的なモデルとして評価されています。
参考：古着deワクチン「いらない服を寄付・整理して、お部屋と心もスッキリのSDGsなサービス！」

 

まとめ

この記事では、 SDGs目標17「パートナーシップで目標を解決しよう」に取り組む企業事例を解説しました。
目標17は、パートナーシップの活性化を目指した目標であり、各企業や団体が協力して活動することで大きな社会貢献につなげている事例が多くあります。
企業が構築するパートナーシップの形としては、協力会社との連携をはじめ、自治体や国際機関との連携などさまざまです。
今回紹介した事例を参考にして、自社の事業内容と関連させる形でパートナーシップの輪を広げてみてはいかがでしょうか。

 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら