SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」は、気候変動によって引き起こされる自然災害を軽減するために設定された、国際社会共通の目標です。
このようなテーマに対して、日本ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
 
この記事では、SDGs13の達成に向けた企業の取り組み事例を紹介します。
SDGsや気候変動問題に関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs13を取り巻く日本の課題

2020年において、日本の二酸化炭素排出量は、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで5番目に多く、全体の3.2%を占めています。
二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスのひとつです。
世界で5番目に多く二酸化炭素を排出している日本が、気候変動を引き起こす地球温暖化に与えている影響は決して無視できないでしょう。
 
2020年、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
持続可能な経済社会をつくるためにも、二酸化炭素の排出量を可能な限り減らし、企業や自治体による脱炭素社会の実現に向けた取り組みが切に求められています。
参考：https://www.jccca.org/download/66920
 
 

SDGs13の達成に向けた企業の取り組み事例

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の実現に向けた取り組みを行う企業、
・積水ハウス株式会社
・日本マクドナルド株式会社
・キューピー株式会社
・株式会社アサクラ
について、それぞれの取り組み事例を紹介します。
 

積水ハウス株式会社

積水ハウスは、1999年に業界に先駆けて「環境未来計画」を発表して以来、地球にやさしい住環境の創造を目指してきました。
2008年には環境省から業界初の「エコ・ファースト企業」として認定されています。
 
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進
再生可能エネルギーの活用などで消費エネルギーをまかなう住宅のことを指す、ZEH（通称：ゼッチ）の普及に貢献。
2020年度の新築戸建住宅におけるZEH比率が92%と過去最高を更新し、2019年度の日本全体のZEH比率13.9%を大きく上回っています。
 
また2050年までに住宅のライフサイクル全体において、二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標としています。
参考：https://www.sekisuihouse.co.jp/kankyo/
 

日本マクドナルド株式会社

日本マクドナルドでは、米マクドナルドが2018年に発表した「2030年までの温室効果ガス低減に関する取り組み」をもとに、日本国内でも温室効果ガスの排出削減に向けた以下のような取り組みを行っています。
 
・適切な森林管理からの生産品である「FSC認証材」を使用した紙製容器包装類の使用
・食品サイクルの促進
・PCDAサイクルを活用した省エネルギーシステム
・商品をオーダーメイド方式で調理する「メイド・フォー・ユー・システム」の導入
 
また省エネルギーシステムの開発にも力を注いでおり、独自の設備機器のオン・オフ管理や、電気の使用量を常時監視するデマンド監視装置を活用するなどして、無駄なエネルギーを削減しています。
参考：https://www.mcdonalds.co.jp/company/news/2018/0320a/
 

キューピー株式会社

キューピー株式会社では、サンスター株式会社と日本パレットレンタル株式会社の3社で協力して、トラックと船舶を組み合わせた共同運送の取り組みを開始しました。
 
異なる業界の物流拠点を効率的に回ることで、約99%の高い乗車率を実現し、二酸化炭素の排出量も65%減少することに成功しています。
 
またキューピーのマヨネーズやドレッシングといった重量品と、サンスターの歯ブラシなどの軽量品を組み合わせることによって、高い積載重量とコンテナ空間の有効活用を実現できるようにしています。
参考：https://www.kewpie.com/newsrelease/2019/1399/
 

株式会社アサクラ

不織布製品の企画・製造・卸売りを行う株式会社アサクラでは、環境に配慮した製品開発を通じて、SDGs13の達成に取り組んでいます。
 
例えば、植物由来の原料を使用した「ポリ乳酸不織布」や、コットン生まれのセルロース100%の不織布シーツ「シルフル」などは、気候変動の原因となる環境問題に配慮した製品です。
 
また再生ペットボトルをリサイクルで作ったり、繰り返し使えるエコバッグを開発したりするなどして、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。
参考：http://www.asakura-inc.co.jp/sdgs.html
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けた企業の取り組み事例を解説しました。
目標13の気候変動問題は、すでに多くの社会問題を生み出しているため、SDGs全17の目標の中でも緊急を要する課題のひとつです。
企業にとっては、脱炭素化の流れは大きなビジネスチャンスと捉えることができます。
自社の強みを活かして、二酸化炭素の排出削減に関わる環境ビジネスに参入してみてはいかがでしょうか。
 
 

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日本では年間約700件の展示会が開催され、77,000社の企業がブースを設営していますが、73.9％の企業は展示会が終わると解体され破棄される木工のブースで設営されています。（弊社調べ）
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