SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」は、気候変動によって引き起こされる自然災害を軽減するために設定された、国際社会共通の目標です。
このようなテーマに対して、日本ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
 
この記事では、SDGs13の達成に向けた企業10社の取り組み事例を紹介します。
SDGsや気候変動問題に関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs13を取り巻く日本の課題

2020年において、日本の二酸化炭素排出量は、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで5番目に多く、全体の3.2%を占めています。
二酸化炭素は地球温暖化の原因となる温室効果ガスのひとつです。
世界で5番目に多く二酸化炭素を排出している日本が、気候変動を引き起こす地球温暖化に与えている影響は決して無視できないでしょう。
 
2020年、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
持続可能な経済社会をつくるためにも、二酸化炭素の排出量を可能な限り減らし、企業や自治体による脱炭素社会の実現に向けた取り組みが切に求められています。
参考：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター「3-01　世界の二酸化炭素排出量（2022年）」
 
 

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」に取り組んでいる企業10社の事例

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の実現に向けた取り組みを行う企業10社について、それぞれの取り組み事例を紹介します。
・積水ハウス株式会社
・日本マクドナルド株式会社
・キューピー株式会社
・株式会社アサクラ
・日本航空株式会社
・佐川急便株式会社
・株式会社キミカ
・ネスレ日本株式会社
・ダイキン工業株式会社
・株式会社大林組

 

積水ハウス株式会社

積水ハウスは、住まいづくりを通じて環境課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。
主に「脱炭素社会」「人と自然の共生社会」「資源循環型社会」の3つを柱とし、家庭や事業活動におけるCO₂排出削減やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進しています。また、生態系に配慮した植栽計画や持続可能な木材調達により、生物多様性の保全にも取り組んでいます。さらに、建設時の廃棄物を分別・再資源化するゼロエミッションや、住宅資材の循環利用などを進め、資源の有効活用を図っています。
これらを通じて、人と環境にやさしい持続可能な社会の実現を目指しています。
参考：積水ハウス「積水ハウスの環境への取り組み」
 

マクドナルド株式会社

マクドナルドでは、気候変動対策を中心にエネルギー・資源・廃棄物の各側面から包括的に進められています。
2050年までに店舗やサプライチェーン全体で温室効果ガス排出実質ゼロを目標とし、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。また、紙製容器に認証素材を使用するほか、プラスチック削減など環境に配慮した資材の採用を進めています。さらに、食品リサイクルやおもちゃ回収による資源循環、食品ロス削減や地域の美化活動にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。
参考：マクドナルド公式「地球環境のために」
 

キューピー株式会社

キユーピーは、持続可能な社会の実現に向けて「サステナビリティ目標」を設定し、SDGs達成に貢献しています。
主な取り組みは、「健康寿命の延伸」「資源の有効活用と持続可能な調達」「CO₂排出削減」「子どもの心と体の健康支援」などの分野にわたります。例えば、野菜や卵の摂取促進による健康支援、食品ロス削減や未利用資源の活用、温室効果ガス排出の削減などを具体的な数値目標とともに推進しています。
さらに、食育活動を通じて子どもたちの健やかな成長を支援し、ダイバーシティの推進にも取り組むことで、社会とともに持続的に成長する企業を目指しています。
参考：キユーピー「キユーピー、サンスター、日本パレットレンタルの3社による共同輸送を開始します」
 

株式会社アサクラ

アサクラは、環境に配慮した製品づくりを通じてSDGsに取り組んでいます。
特に、セルロース100％の不織布など生分解性に優れた素材を活用し、使用後は土に還る環境負荷の低い製品を開発しています。また、繰り返し使えるエコバッグの提案や、有機溶剤を使用しない印刷方法の採用により、資源や環境への負荷軽減を推進しています。さらに、製造過程で発生する端材を再資源化するなど、資源循環にも取り組んでいます。
これらを通じて、製品のライフサイクル全体で環境に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
参考：株式会社アサクラ「アサクラの特長」
 

日本航空株式会社

日本航空株式会社は、気候変動およびその影響を軽減するための施策を展開しています。
航空機を活用した大気観測を行う「CONTRAILプロジェクト」に参画し、地球規模での気候変動の把握に寄与しています。
また、限られた資源の有効利用を目的として、バイオジェット燃料の開発促進と活用を行うとともに、日々の運航におけるCO2排出量削減にも対応しています。
さらに、食品廃棄の削減や社外との連携など、複数の取り組みを組み合わせながら、気候変動への対応を図っています。
参考：JAL企業サイト「13：気候変動に具体的な対策を」
 

佐川急便株式会社

佐川急便株式会社は、物流分野におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。
燃料に天然ガスを用い、窒素酸化物の排出量が少なく、粒子状物質を全く排出しないCNGトラックなどの環境対応車を導入しています。
また、全国に設置したサービスセンターを活用し、台車や自転車、電動自転車による集配を行うことで、全体で車両約1,500台の使用抑制につなげています。
さらに長距離輸送では、トラック輸送を鉄道へ切り替えるモーダルシフトを推進し、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」では、10トントラック56台分に相当する輸送量を担い、CO2排出量の低減を図っています。
参考：佐川急便「脱炭素社会の実現に向けて」
 

株式会社キミカ

株式会社キミカは、原料となる海藻資源の保全を事業継続の重要課題と位置づけ、長年にわたり環境配慮型の取り組みを行ってきました。
チリ沿岸では、浜辺に自然漂着した海藻のみを原料として利用し、乱獲を防ぐ手法を採用しています。また、現地漁民や関連団体と連携し、海藻資源に関する調査や養殖支援にも取り組んできました。製造工程においては、自然乾燥の活用や電力・濾剤を使わない分離技術を導入するなど、資源消費や環境負荷の抑制を図っています。
こうした活動を通じ、自然環境と共存する事業のあり方を追求しています。
参考：株式会社キミカ「自然と共存する。キミカの環境活動。」
 

ネスレ日本株式会社

ネスレ日本株式会社は、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す取り組みを進めています。
2019年に排出量実質ゼロを目標とする公約を発表し、2020年には「Net Zero Roadmap」を公表しました。このロードマップでは、2030年までに排出量を半減し、2050年までに実質ゼロを達成することを掲げ、再生農業の推進や10年にわたる植林、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化などを盛り込んでいます。
国内では、物流分野でのモーダルシフトとして貨物鉄道輸送を導入し、また全3工場で使用する購入電力を再生可能エネルギーに切り替えました。これらの施策を通じ、温室効果ガス排出量の削減に向けた対応を進めています。
参考：ネスレ日本「SDGs13をわかりやすく！現状と対策、企業の取り組み事例を紹介」
 

ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社は、省エネ性の高いインバータエアコンの普及を通じて、エアコン使用時の電力消費に伴うCO2排出量の削減を目指しています。
インバータ技術により、コンプレッサやファンの回転数を細かく制御することで、設定温度到達後は低速運転に切り替えることが可能となり、従来のON・OFF制御のエアコンと比べて効率的な運転を実現しています。
さらに、モーターや熱交換器の改良を重ねることで、インバータ非搭載のエアコンと比べ、消費電力を50％以上削減できるとされています。
こうした技術の世界的な普及を通じ、冷暖房分野におけるエネルギー使用量の抑制に取り組んでいます。
参考：ダイキン工業株式会社「世界にもっとインバータエアコンを」
 

株式会社大林組

大林組は、長期的な環境ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を掲げ、事業活動を通じた温室効果ガス排出削減を本格的に進めています。
2030年度までに自社の事業活動に伴う排出量を約46％削減し、資材調達や建設工程を含む広い範囲でも削減を目指すなど、数値に基づいた行動計画を明確にしています。建設現場では電動建設機械の導入や燃料使用の抑制、再生可能エネルギーの活用を進め、日々の業務レベルで対策を実行。さらに、気候変動による事業リスクや機会を分析し、その内容を開示することで、経営と環境対策を結び付けています。
建設業という環境負荷が大きい分野において、具体策を積み重ねている点が大林組の特徴です。
参考：大林組「Obayashi Sustainability Vision 2050」
 

まとめ

この記事では、 SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けた企業の取り組み事例を解説しました。
目標13の気候変動問題は、すでに多くの社会問題を生み出しているため、SDGs全17の目標の中でも緊急を要する課題のひとつです。
企業にとっては、脱炭素化の流れは大きなビジネスチャンスと捉えることができます。
自社の強みを活かして、二酸化炭素の排出削減に関わる環境ビジネスに参入してみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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