新卒社員の早期離職は、会社にマイナスな影響をもたらします。
ただでさえ人手不足の状況のなかで、新卒の離職率が改善できずに困っている人事担当者も少なくないのではないでしょうか。
 
この記事では新卒の離職率について解説します。
厚生労働省が発表した新卒3年以内の離職率データや、新入社員の早期離職によって生じるデメリット、離職の防止策も紹介しますのでぜひ参考にしてください。　
 
 

離職率とは

離職率とは、一定期間に会社を退職した人の割合のことをいいます。
離職率の定義を定める法律はありませんが、一般的には入社1年以内や3年以内といった短い期間で退職した人の割合を指すことが多いです。
計算方法は「離職率＝一定期間内の離職人数÷起算日の従業員数×100」で算出できます。
 
 

新卒の離職率最新データ

厚生労働省が公表した最新データをもとに、新卒3年以内の離職率を企業規模・業界別にみていきましょう。
 

新卒入社3年以内の離職率

2021年に厚生労働省が発表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、新規学卒就職者（2018年3月卒）の就職後3年以内の離職率は、大学卒が31.2%、高校卒は36.9%、短大卒は41.4%、中学卒は55.0%となっています。
このデータからもわかるように、新卒の3割以上が3年以内に離職している状況です。
なお新入社員の離職率はここ数年で急激に上昇したわけではなく、毎年数ポイントの変動はあるものの、過去数十年大きな変化は生じていません。
 

【会社規模別】新卒の離職率

同調査では、新卒3年以内の離職率は会社の規模によって異なることが明らかになっています。
1,000人以上の大規模事業者の場合、新規大卒の3年以内離職率は24.7%の割合です。
一方で30〜99人規模の事業者では3年以内離職率が39.1%、5〜29人規模の事業者では3年以内離職率は49.4%まで達します。
つまり企業規模が小さくなるほど新卒の離職率は高くなり、30人以下の規模になると採用した新卒人材の約半分が3年以内に退職してしまっていることになります。
 

【業界別】新卒の離職率

新卒の離職率は業界によっても異なります。
新規大卒の3年以内離職率が高い業種を順にみていくと「宿泊業・飲食サービス業」が51.5%、「生活関連サービス業」が46.5%、「教育・学習支援業」が45.6%となっています。
続いて離職率の低い業種をみていくと「電気・ガス・熱供給・水道業」が11.1%、「鉱業・採石業・砂利採取業」が11.5%、「製造業」が19%です。
このようにサービス業は離職率が高く、ライフラインや資源といったインフラ系は離職率が低い傾向にあることがわかります。
出典： https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000845829.pdf
 
 

新卒の離職率の高さが及ぼすデメリット

離職率の高さは、会社に以下のような悪影響を与えます。
・採用や教育にかけたコストが無駄になる
・企業のイメージダウンにつながる
・社員のモチベーションが低下する
それぞれのデメリットについてみていきましょう。
 

採用や教育にかけたコストが無駄になる

新卒の場合、採用・教育にかかる費用は1人あたり50万円前後といわれています。
つまり新卒が入社数年間で離職してしまうと、採用や教育にかかった費用や労力だけでなく、上司や先輩社員が教育に費やしたコストまでもが無駄になります。
 

企業のイメージダウンにつながる

近年では若者雇用促進法により、新卒採用の募集を行う企業は離職者数をはじめとした職場情報の開示が義務付けられています。
離職率が高い企業は「働きにくい会社」という印象を与えてしまい、求人を出してもエントリーが来ないといった状況を作ってしまいかねません。
就活生を含む世間にブラックな印象を持たれると、当然ながら企業のイメージが下がり、採用業務のみならず事業運営全般にも悪影響が生じてしまう可能性もあるのです。
 

社員のモチベーションが低下する

時間と手間をかけて育成した新卒社員に短期間で離職されてしまうと、上司や先輩社員のモチベーションも下がることでしょう。
さらに引き継いだ仕事により既存の社員一人ひとりの業務負担が増えるため、社員の定着率も悪くなってしまうことも考えられます。
 
 

新卒の早期離職を防ぐには

新卒の3年以内離職を食い止めるために、企業が取れるアプローチを紹介します。
 

採用ミスマッチの防止に努める

新卒の早期離職者が発生する大きな要因として、入社前後のギャップ（リアリティギャップ）が挙げられます。
ネガティブな情報は隠したいかもしれませんが、求人情報や会社説明会で求職者に対して都合の良いことばかりを伝えていると、入社後に「仕事内容が想像以上に過酷だった」などのギャップを感じて退職するケースが少なくありません。
入社後のミスマッチを防ぐためにも、勤務形態や待遇にデメリットが含まれる場合には、採用活動の段階から厳しい面もしっかりと説明することが大切です。
 

メンター制度を導入する

入社したての新入社員は、職場での身の振る舞い方も、仕事の進め方もわからないものです。
周囲に頼れる存在がいないと、すぐにやめてしまう可能性も高まります。
そのため、年齢が近い先輩社員が新入社員をサポートする「メンター制度」を採用することで、ひとりでストレスや悩みを抱え続けることを防止できます。
 
 

まとめ

この記事では新卒3年以内の離職率データ、早期退職のデメリットと防止策を解説しました。
最新データからもわかるように、新卒社員のじつに3割以上が3年以内に離職している状況が長らく続いています。
早期離職はコストの無駄や企業のイメージダウンにもつながりますので、メンター制度を導入するなどして、新入社員をサポートできるような体制づくりの構築をおすすめします。
 
 

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