山や森林などの豊かな自然は、飲み水や食料などの恵みをもたらし、私たちの暮らしを支えています。
しかし、私たち人間の暮らしが豊かになるにつれて、生物多様性を守る自然が破壊され、多くの生物が絶滅しつつあります。
この記事では、SDGs目標15の概要、ターゲット、陸の自然と共存するために私たちができることを解説します。
 
 

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」とは

SDGsゴール15「陸の豊かも守ろう」は、陸上の自然環境に関するさまざまな問題を背景に掲げられた目標です。
例えば、地球の陸地面積の30%以上を占める森林は、毎年520万ヘクタール以上（東京ドームおよそ110万個分）減少しているといわれています。
森林が減少しているのは、森の生態系を無視した無計画な森林の伐採、人口増加による住宅地の開拓などが原因です。
これからも豊かな自然と暮らしていくためには、森を保全・再生していく行動が必要不可欠です。
 
また地球上に住む野生動物の消失数は年間4万種といわれており、1975年観測当時の年間絶滅数の1,000種から絶滅スピードは40倍にも加速しています。
陸生に生息する動物、植物、昆虫の80%以上が森林を住処にしているため、森林伐採によって住処が失っていることが理由のひとつです。
 
このような森林破壊や生物多様性に関する問題を解決するための目標として、SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」が掲げられました。
 
 

SDGs目標15のターゲット

SDGs15「海の豊かさを守ろう」では、9つの詳細な目標（1〜9）と、a〜cの具体的な3つの対策（a〜c）が掲げられています。
目標15の具体的なターゲットは、以下の12項目です。
 

15.1	2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2	2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3	2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4	2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5	自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6	国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7	保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8	2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9	2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a	生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b	保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c	持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

 
 

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」私たちができること

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」は、森林や生態系を守りながら、人と自然が調和して暮らせる社会を目指しています。
しかし、現実には森林伐採や土地開発が進み、多くの動植物の生息地が失われつつあります。
こうした状況を少しでも変えるためには、日常生活の中でできる小さな工夫が大切です。
例えば、森林保全活動に参加することや、身近な自然を守る意識を持つこと。さらに、環境に配慮した認証マーク付きの商品を選ぶことや、必要以上にものを消費しないよう心掛けることも、未来の自然を守るための大切な一歩です。
ここでは、私たち一人ひとりが日常の中で実践できる「陸の豊かさを守るための取り組み」をご紹介します。

 

身近な自然を守るという選択

外来種の植物やペットを自然に放さないことも大切な行動です。外来種が増えると、元々その土地にいた動植物の生息環境が奪われ、生態系のバランスが崩れてしまうからです。
また、公園や川辺でごみを拾ったり、野生動物のすみかを壊さないように注意することも、陸のいのちを守る行動です。
さらに、住宅の庭やベランダで地域の在来種の植物を育ててみるのも、小さな自然保護の一歩です。
特別な知識がなくても、少しの意識と行動で、私たちの周りの自然は守っていくことができます。

 

FSC認証マークのある製品を購入する

普段の生活に使用するものを少し意識するだけで、森林を守る手助けになります。その一例が「FSC（R）認証マーク」のついた商品を購入することです。
身近なものでは、トイレットペーパーや普段コンビニで購入するパック飲料などがあげられます。このマークは、木材が適切に管理された森林から得られたものであることを示しており、伐採だけでなく加工や流通の過程に関わるすべての組織が認証を受けている必要があります。
この認証マークがある商品を選ぶことで、森林の乱開発を防ぐことができるのです。

 

森林保全活動に参画する

SDGsが世間から注目される中、企業の社会的責任を果たすため、森林管理や植樹などの整備を行う「森林（もり）づくり」の活動に関わる企業が増えています。
企業による森林づくり活動の実施箇所数は増加しており、2005年度には576か所でしたが、2021年度は1768か所でした。
顧客、地域住民、NPOなどと連携した活動や、企業の所有森林を活用した地域貢献などさまざまな取り組みが行われています。
このような森林保全活動に貢献することで、地域の発展に関わることができ、地元住民や顧客からの企業に対するイメージアップが期待できるでしょう。
 

必要以上にものを消費しないように意識する

美しい森林や環境を未来に残していくためには、私たち一人ひとりが無駄な環境破壊を避ける意識を持つことが重要です。まずは、無駄なゴミやフードロスを減らすことから始めましょう。必要なものを計画的に買い、衝動買いを控えるだけでも、大きな効果があります。
便利さを優先して使い捨てに頼るのではなく、長く使えるものや再利用できるものを選ぶことで、浪費を防ぎ、無駄な環境破壊を防ぎます。日々の選択が、持続可能な陸の豊かさを守ることに繋がります。

 

ペーパーレス化で守る未来の森林資源

日本製紙連合会によると、日本の紙の消費量は世界第3位で、使用される紙の約7割が海外の森林資源に依存しています。たとえ再生紙を利用しても、生産過程で二酸化炭素が発生するため、紙の使用量を減らすことが環境保護につながります。
近年は、持続可能な森林経営を実践する業者も増えていますが、違法伐採による木材が流通している可能性も否定できません。だからこそ、私たち一人ひとりの行動が大切です。デジタル化の活用やペーパーレス化、両面印刷や裏紙利用など、身近な工夫を取り入れることで、森林資源を守り、地球環境への負担を減らすことができます。

 
 

SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」企業ができること

陸の豊かさを守ることは、企業の調達活動や事業運営と深く関わっており、持続可能な社会の実現に欠かせないテーマです。
原材料の調達を持続可能なものへと見直し、森林減少の抑制や再生可能資源の活用を進めることは、企業が果たすべき重要な責任です。
また、干ばつや洪水などで劣化した土地の回復、生物多様性を含む山地生態系や自然生息地の保全など、自然環境の再生に向けた取り組みも求められています。
さらに、遺伝資源の公正な利益配分や、密猟・違法取引の防止、外来種による影響の軽減など、生態系を脅かす要因への対策も企業にとって重要な視点です。
生物多様性の価値を事業計画や政策に組み込み、資金を効果的に活用して保全につなげることも、未来への投資と言えます。
ここでは、企業がSDGs15の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

持続可能な原材料の調達や再生可能資源の活用

森林や湿地、山地、乾燥地などの陸域や内陸の淡水生態系を守るためには、持続可能な原材料調達と再生可能資源の活用が欠かせません。例えば、木材や紙の調達では、適切に管理された森林から生産された製品を選ぶことで、違法伐採を防ぐことができます。
さらに、企業が植林や生態系回復プロジェクトに参加することで、自然環境を再生することも可能です。また、事業所内での水の再利用や廃水処理の改善も、生態系保全につながります。現在、世界では重要な生物多様性地域の約15％が保護区に指定されており、森林は地球全体の土地の約31％を占めています。
企業がこうした取り組みを積み重ねることで、自然と共生する社会づくりに貢献できます。
 

森林減少を阻止し、森林の持続可能な管理を促進する

森林減少を防ぎ、劣化した森林を回復するには、持続可能な森林経営を進めることが重要です。例えば、森林認証制度（FSCやPEFCなど:適切に管理された森林から生産された木材や紙にマークを付け第三者機関が評価・認証する制度）を活用し、違法伐採を避け、環境に配慮した商品を選ぶことができます。
さらに、再植林や新規植林のプロジェクトに参加し、地域社会や環境団体と協力することで、森林の健全性を維持しつつ資源を持続的に利用できます。加えて、植林や森林管理の進捗を公開することで取り組みの透明性を高められます。
こうした実践を重ねることで、企業は森林保全に貢献し、私たちが利用する資源の未来を守ることができます。
 

干ばつや洪水で影響を受けた土地の回復と保全

砂漠化や土地劣化を防ぎ、干ばつや洪水で影響を受けた土地を回復するために、さまざまな取り組みを進めることができます。例えば、農地や事業所周辺での土壌改良、持続可能な農業や植生管理、植林や緑化プロジェクトへの参加により、劣化した土地を再生できます。
また、事業活動による土壌への影響を把握し、過剰な資源利用や土壌侵食を避けることも大切です。世界全体では、陸地の約25％が劣化しており、企業のこうした取り組みが土地の回復と保全に直結します。
持続可能な土地利用を支えることで、私たちが利用する資源の未来を守ることにもつながります。
 

生物多様性を含む山地生態系の保全

世界の山地では保全が進みつつあるものの、依然として多くの地域が保全の対象外であり、全山地の約24％はすでに劣化しています。こうした現状を踏まえ、山地生態系の保全と生物多様性の維持に向けて、持続可能な資源利用や土地管理を進めることが重要です。
企業は、事業所周辺や取引先の山地で植生回復や森林管理プロジェクトに参画することで、劣化した山地の再生に貢献できます。また、山地グリーンカバー指数（山にどれだけ植生が残っているかを示す指標）を活用して森林被覆の状況を把握し、改善策を検討することも有効です。
こうした取り組みを通じて、企業は山地の健全性を支え、地域や社会の持続可能な発展に寄与できます。
 

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止

自然生息地の劣化を抑え、生物多様性の損失を防ぐために、持続可能な資源利用や生態系への影響を最小化する取り組みを進めることが重要です。例えば、取引先や事業所周辺で絶滅危惧種の生息地保護プロジェクトに参加したり、植生回復や保全活動を実施することで、種の保護に直接貢献できます。
また、IUCNレッドリスト指数（生きもの全体の「絶滅の危険度」を0～1の数値で示す国際指標）を活用して絶滅危惧種の状況を把握し、優先的な保護策を検討することも有効です。
これらの取り組みにより、企業は絶滅防止の緊急かつ意義ある行動を示し、自然環境の健全性と将来の資源の持続可能性を支えることができます。
 

遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進

遺伝資源を利用する際に、その利益を公正かつ衡平に配分する仕組みを尊重することが求められます。例えば、現地の研究機関や地域社会と協働し、遺伝資源の活用によって得られた成果を共有したり、技術移転や収益の一部を地域に還元する取り組みがあります。
こうした行動は、生物多様性条約（生き物の多様性を守り、利益を公平に分ける国際的な約束事）や名古屋議定書（遺伝資源から得られる利益を公正に分け合う仕組み）に基づき進められており、現在では多くの国が立法や政策の枠組みを整備しています。企業がこの流れに沿って透明性のある調達や研究開発を行うことで、国際的な信頼を高めながら持続可能な資源利用に貢献することができます。
 

密猟や違法取引から保護対象の動植物を守る

密猟や違法取引から保護対象の動植物を守るため、取引先やサプライチェーンの透明性を高める取り組みが求められます。例えば、CITES（ワシントン条約）などの認証制度を活用し、違法に捕獲された野生生物や製品が混入していないことを確認し、合法的な資源を優先的に使用することが可能です。
また、保護団体や地域コミュニティと協働し、野生生物の保護活動や啓発活動を支援することも有効です。世界では、密猟や違法取引が野生生物全体の約5％に影響しており、企業の積極的な関与が違法取引の抑制につながります。
こうした取り組みにより、企業は野生生物の保護と資源の持続可能な活用を支える役割を果たせます。
 

外来種の侵入防止と生態系への影響軽減の取り組み

外来種の侵入や拡散を防ぎ、陸域・海洋生態系への影響を減らす取り組みが求められます。例えば、事業所周辺での外来種モニタリングや除去活動に参画したり、取引先や物流における外来種混入防止策を徹底することができます。
また、国内外の法律や規制に基づき、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金や人材を確保することも重要です。現在、外来種に関する国内法を採択し、必要な防除資金等を整備している国は約75％とされ、企業の取り組みはその効果をさらに高めることにつながります。
こうした実践を通じて、企業は生態系の健全性を守り、持続可能な利用に貢献できます。
 

生物多様性の価値を政策や計画に組み込み、開発・貧困対策に貢献

生物多様性を事業活動や経営戦略に組み込むことで、国や地域の計画、開発プロセス、貧困削減策に貢献できます。例えば、国家が定める生物多様性国家戦略や行動計画（生物多様性の保全と持続可能な利用を進める国の基本計画）に準拠し、進捗状況を報告することで、地域や国レベルでの目標達成を支援できます。
また、環境経済勘定システム（経済活動と環境への影響を一緒に把握する仕組み）を活用し、生物多様性の価値を財務や報告システムに反映する取り組みに参画することも可能です。現在、これらの国家目標を設定した国は約100か国で、進捗報告も行われています。
こうした実践を通じて、企業は生物多様性を守りながら持続可能な社会づくりに貢献できます。
 

生物多様性と生態系の保全、資金の確保や効果的な活用

生物多様性と生態系の保全・持続的利用のために、資金の確保や効果的な活用に取り組むことが求められます。例えば、生物多様性保全に関連するODA（政府開発援助）プロジェクトに参加し、現地での保全活動や技術支援を支援することが可能です。
また、生物多様性関連の経済手段を活用し、課税や利用料金などで生み出された資金を地域保全活動や研究開発に還元する取り組みも有効です。
こうした資金の動員や増額により、企業は自然環境の健全性を守りつつ、持続可能な資源利用に貢献できます。
 
 

まとめ

この記事では、SDGs目標15の概要、ターゲット、陸の自然と共存するために私たちができることを解説しました。
国土の7割を森林が占める日本においては、森や河川などの自然は身近に感じやすく、問題としても意識しやすいのではないでしょうか。
将来の世代まで豊かな自然を残すために、まずは問題に目を向けて、できることから取り組んでいきましょう。

 
 

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

日本では年間約700件の展示会が開催され、77,000社の企業がブースを設営していますが、73.9％の企業は展示会が終わると解体され破棄される木工のブースで設営されています。（弊社調べ）
現在、SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が展示会終了後に破棄する使い捨てのブースを制作しているのです。

当社では再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
SDGsの12の目標である「つくる責任つかう責任」に対して、全国規模で目標達成に取り組んで参ります。

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