SDGs15「陸の豊かさも守ろう」では、世界の自然や陸上生物の保護と回復を目的に、「森林を管理して砂漠化を防ぐ」「陸の生態系を守り再生する」「生物多様性を守る」など多くの課題が盛り込まれています。
自然破壊や生物多様性の損失を防ぐために、私たちはなにをすればよいのでしょうか。
この記事では、SDGs目標15に関連する企業10社の取り組み事例を紹介します。
 
 

SDGs15の現状

SDGs15で主な課題として挙げられるのが「森林の減少」と「生物多様性の損失」です。
2020年の世界の森林面積は約40億ヘクタールあり、地球の陸地面積の30%を占めています。しかし、無計画な伐採や都市化などによって、2010年からの10年間で年平均470万ヘクタール減少しています。
また、世界ではハイペースで生物多様性が損失しているのが現状です。生物多様性は、あらゆる生物と多彩な関わり合いを持ち、互いにつながり合ってバランスを保っている状態のことをいいます。
 
陸生の動植物や昆虫は、全体の80%以上が森林を住処にしていることから、森林の減少によって住処を失っています。人間の安定した生活を維持するためにも、森林や動植物の生態系を維持することが大切です。
 

SDGs15「陸の豊かさも守ろう」に取り組んでいる企業10社の事例

SDGsゴール15の達成に向けた取り組みを行う国内企業10社について、それぞれの取り組み内容を紹介します。
・UCC上島珈琲
・住友林業株式会社
・キユーピー株式会社
・公益財団法人イオン環境財団
・日本航空株式会社
・コクヨ株式会社
・スターバックス コーヒー ジャパン株式会社
・株式会社日立製作所
・三井物産株式会社
・サラヤ株式会社
 

UCC上島珈琲

UCCグループは、コーヒー発祥の地であるエチオピアにおいて、森林保全と生産者支援を両立する取り組みを進めています。
現地では、収入確保のための森林伐採が課題となっていましたが、JICAと連携し「ベレテ・ゲラ森林保全プロジェクト」に参画しています。
UCCはコーヒー栽培の技術指導や品質向上支援、品質コンテストの実施などを通じて、高付加価値のコーヒー生産を実現し、森林を守りながら安定した収入を得られる仕組みづくりを支援しています。
これにより、森林破壊の抑制と地域経済の発展を両立し、持続可能なコーヒー産業の実現に貢献しています。
参考：UCCのサステナビリティ「森林保全プロジェクト」
 

住友林業株式会社

住友林業は、「木を植え、育て、伐って使い、再び植える」という循環型の森林経営（保続林業）を基本に、持続可能な社会の実現に取り組んでいます
。国内外で広大な森林を管理し、植林・育林・伐採・再植林を計画的に行うことで、森林資源を維持しながらCO₂の吸収・固定や生物多様性の保全に貢献しています。また、すべての管理森林で認証取得を進めるなど、第三者評価に基づく適切な森林管理を徹底しています。
さらに、木材の端材や廃材をチップ化して再利用するなど資源循環も推進しています。
これらを通じて、森林の公益的機能を守りながら、持続可能な資源利用と脱炭素社会の実現に貢献しています。
参考：住友林業「持続可能な森林経営」
 

キユーピー株式会社

キユーピーは、原料となる農産物や自然資源に支えられた事業であることから、生物多様性の保全を重要課題と位置づけています。
「良い商品は良い原料から」という考えのもと、自然環境への負荷を低減しながら、生態系の保全や再生に取り組んでいます。具体的には、サプライチェーン全体で生物多様性への影響を把握し、持続可能な原料調達や紙・パーム油などの認証資源の活用を推進しています。
また、森林保全活動や湿地保全などの環境活動にも継続的に取り組んでいます。
さらに、TNFD提言に基づく情報開示や分析を進め、事業と自然の関係を可視化することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
参考：キユーピー「生物多様性の保全」
 

公益財団法人イオン環境財団

イオン環境財団は、持続可能な社会の実現に向けて、植樹活動を中心とした環境保全に取り組んでいます。
1991年から開始した植樹事業では、単に木を植えるだけでなく、多様な生き物が共存できる「里山」の再生を目指しています。これまでに国内外で累計約1,276万本を植樹し、自然災害で失われた森林の復元や砂漠化防止などにも貢献しています。
活動は地域住民やボランティアと協働で行われ、環境教育や育樹活動も含めた継続的な森づくりを推進しています。これらの取り組みを通じて、生物多様性の保全や気候変動対策に寄与し、SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」を中心に持続可能な社会の実現を目指しています。
参考：公益財団法人イオン環境財団「植樹事業」
 

日本航空株式会社

JALグループは、生物多様性の保全を通じて海洋環境の維持に取り組んでいます。
特に、沖縄におけるサンゴ再生プロジェクトでは、有性生殖によるサンゴ育成を支援し、海洋生態系の回復に貢献しています。また、マングローブ植林などの沿岸生態系の保全活動も推進し、ブルーカーボンの創出による気候変動対策にもつなげています。
さらに、機内や空港での使い捨てプラスチック削減や廃棄物管理の徹底により、海洋ごみの発生抑制にも取り組んでいます。
これらの活動を通じて、海洋資源の持続可能な利用と生態系保全の両立を目指しています。
参考：JAL企業サイト「生物多様性の保全」
 

コクヨ株式会社

コクヨ株式会社は、高知県の四万十川流域での森林保全活動「結の森プロジェクト」を2006年から継続しています。
地域住民や高知県立四万十高校、筑波大学大学院などと協働し、人工林の適正管理を通じて生態系の健全化を図る目的で、プロジェクトに取り組んでいます。対象面積は2021年時点で5,430ヘクタールに達し、累計で約72,089トン-CO2の吸収効果を生むなど、森林再生とCO2吸収力の向上が進んでいます。
こうした活動を通じ、地域の生物多様性の保全やCO2吸収など、森林本来の機能回復に寄与しています。
参考：コクヨ株式会社「結の森プロジェクトとは」
 

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社は、沖縄県のラムサール条約登録湿地である漫湖の自然を未来へつなぐプロジェクト「つなご・みらいアートプロジェクト」を始動しています。
この取り組みでは、湿地の生息環境や野生生物の理解を深めるワークショップを開催し、地域住民と共にゴミや漂流物を集めるビーチクリーン活動を行っています。集められた漂流物はアート制作に活用され、自然への関心を高めるとともに、湿地や干潟といった陸域生態系の価値を伝える活動にもつながっています。参加者の投票で選ばれた生物をモチーフにオブジェ制作を進め、地域の自然の豊かさと共生の大切さを発信する活動となっています。
参考：スターバックス ストーリーズ「一人ひとりが主人公。沖縄の自然を未来につなぐアートプロジェクト」
 

株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は水戸事業所において、事業所内緑地の生態系保全に取り組みが「自然共生サイト」として環境省より認定されました。
同事業所では、自生するアカマツ高木が創設時の森の姿に近い形で維持されているほか、地域の潜在自然植生とされるタブノキ林やエノキ林を中心とした高木林がまとまって管理されています。
2023年の現況調査では、植物127種、昆虫類184種をはじめ、哺乳類や両生類、爬虫類など多様な生物の生息が確認されました。
こうした環境を背景に、2017年には従業員有志による活動グループを結成し、昆虫採集体験会や地域開放イベントでの活動紹介を通じて、生態系保全への理解促進と地域への貢献を進めています。
参考：株式会社日立製作所「ビルシステム事業、鉄道システム事業の開発・設計・製造拠点である水戸事業所が環境省の「自然共生サイト」認定を取得」
 

三井物産株式会社

三井物産株式会社は、日本全国76か所で合計約45,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」を持続可能な森林経営のもとで管理しています。
これらの森は公益的機能として土壌保全などに寄与し、年間約16万トンのCO2吸収を実現し、CO2蓄積量は約1,000万トンにのぼっています。
また、全体の約10％を生物多様性保護林に設定し、希少種の生息環境の把握・モニタリング調査を定期的に実施しています。
さらに、山林の一つである金目山林が環境省の「自然共生サイト」に認定されるなど、自然環境を保全し次世代へ引き継ぐ取り組みを進めています。
参考：三井物産株式会社「三井物産の森」
 

サラヤ株式会社

サラヤ株式会社は、目標15を達成するために、持続可能な原料調達と生物多様性の保全を重視した事業活動を行っています。
マレーシア・ボルネオ島では、生物多様性の保全に取り組みながら、持続可能なパーム油の利用を進め、RSPO認証を取得した製品の開発を推進しています。
また、エジプトでは砂漠地帯の環境に着目し、乾燥した土地でも育つホホバの苗を植栽する緑化研究を実施しています。育成したホホバの種子から抽出したオイルを製品へ活用することで、環境保全と資源の持続的利用の両立を目指しています。
参考：サラヤ株式会社「トップコミットメント」
 

まとめ

この記事ではSDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」に取り組む企業事例を紹介しました。
森林と生態系を保護するため、日本でもさまざまな企業がSDGs15に関連する取り組みを行っています。
今回紹介した取り組み事例を参考に、自社でもどのような社会貢献ができるかを考えてみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら