日本に住む私たちにとって、質の高い教育を受けることは当たり前のように感じるかもしれません。しかし、世界に目を向けると、多くの子供たちが学校に通えておらず、教育を受ける機会がないまま大人になった人たちがたくさんいるという現実が見えてきます。
 
この記事では、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の概要とターゲットについて解説します。SDGsに関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

目標4「質の高い教育をみんなに」とは

SDGs目標4は、2030年までに「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の確保を促進する」を目標とした、国際社会共通のテーマです。
 
世界には、紛争や戦争、貧困などの影響を受けて、学校に通えない子どもたちが約1.2億人います。日本においては小学校・中学校の9年間が義務教育であり、教育を受けられるのが当たり前となっています。しかし世界で考えると、学校に行くのは決して当たり前のことではありません。
 
また目標4の対象は子どもだけではなく、教育を受ける機会がなく育った大人も含まれます。というのも、世界では6人に1人にあたる約7.8億人の成人（15歳以上）が基本的な読み書きができないという現状にあるからです。
 
このような状況を踏まえ、SDGs目標4では、すべての人々に対して平等に質の高い教育を受けられる機会を提供すべく、世界中でさまざまな取り組みが進められています。
 
 

SDGs目標4のターゲット

SDGs4「質の高い教育をみんなに」では、7つの詳細な目標（1〜7）と、a〜cの具体的な3つの対策（a〜3）が掲げられています。
目標4の具体的なターゲットは、以下の10項目です。

4.1	2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

 
 

教育を受けられないことで起こる問題

読み書きができないと、契約書などの文章が理解できずに不利な条件で契約を交わしてしまったり、薬の名前を読めずに危険な薬を飲んでしまったりするなど、多くの問題があります。
 
また基礎的な読解力がないことで、安定した収入の仕事に就きにくくなります。収入が少ないと食べるものを買えず、栄養も十分に取れません。すると病気がちになり、働くことができないという悪循環に陥ってしまいます。
 
このように、教育を受けられないことで、日常生活を満足に送ることができず、社会から取り残されてしまう原因となるのです。
 
 

SDGs4「質の高い教育をみんなに」私たちができること

SDGs4の達成に向けて、学校教育だけではなく、就労支援や職業教育も含まれています。そのため、企業としては、教育分野へ参入することで課題解決に貢献できることでしょう。
その一方で、私たち消費者としても、日常の中で取り組めることはたくさんあります。「私たちにできること」をご紹介します。
 

遊びと学びをつなぐ、幼児期の環境づくり

幼児期の経験は、その後の発達や学習意欲に大きく関わります。就学前に「学ぶ楽しさ」に触れることで、小学校以降の教育にも良い影響を与えるとされています。
私たちができることの一例として、地域で行われている読み聞かせ会や親子向けの交流活動に参加し、子どもたちの学びの場を広げることが挙げられます。これらの場は、子どもにとって遊びと学びの両面を兼ね備えた貴重な時間であり、保護者同士が子育てについて情報交換をする機会にもなります。

 

学び直しが未来をひらく第一歩に

若者や大人が「働く力」を身につけることはとても大切です。そのためには、学校教育だけでなく、地域での学び直しや実践的な体験の場が役立ちます。たとえば、図書館や公民館で開かれるパソコン講座に参加したり、地元の企業と連携した職業体験に挑戦したりすることで、仕事に必要なスキルを少しずつ身につけていけます。
また、大人が新しいことに挑戦する姿は、子どもたちにとっても良い刺激になります。「学びたい」という気持ちと、チャレンジできる場があれば、誰もが未来を切り開く力を育てられるのです。

 

学ぶ力を支える、私たちの小さな関わり

世界には今も、学校に通えない子どもがたくさんいます。その背景には、教育を「続けること」が難しい環境があるのです。
私たちにできることの一つが、外国にルーツを持つ子どもたちを身近な場で支えること。たとえば、日本語が苦手な子に放課後教室で宿題を教えたり、地域のイベントで学びの体験をサポートしたりと、ちょっとした関わりが大きな力になります。「わかった！」「通じた！」という体験が、子どもたちの学ぶ意欲を引き出すきっかけになります。

 

読み書きと計算は、生活を支える力

読み書きや計算は、仕事や暮らしのあらゆる場面で必要な基本的な力です。しかし、何らかの理由で十分な学びの機会を得られなかった人もいます。そうした人たちが学び直す場として、地域の学習教室や夜間中学などが活用されています。
私たちができることの一つは、こうした取り組みに関心を持ち、ボランティアとして関わること。読み方や計算のサポートをしたり、学びの場の情報を広めたりすることが、学び直しの一歩を後押しします。誰もが「学び直せる」環境づくりは、未来への投資です。

 

誰も取り残さない教育環境をめざして

すべての子どもが安心して学べる環境づくりは、持続可能な社会の土台です。特に、障害のある子どもやひとり親家庭の子どもなど、学ぶ機会が限られがちな子どもへの配慮が欠かせません。例えば、バリアフリーな教室や学習支援員の配置、家庭環境に応じたタブレットの貸与など、小さな工夫が「学びたい」という気持ちを支える力になります。また、放課後の学習支援に地域ボランティアとして関わることも、私たちにできる大切な行動です。

 

世界とつながる学びを応援しよう

開発途上国の若者が先進国で高等教育を受けることは、その人自身の未来だけでなく、母国の発展にもつながります。とくにICTや科学技術といった分野の学びは、国づくりの大きな力になります。
私たちにできることとして、奨学金制度を支える団体に寄付をしたり、その活動をまわりに広めたりすることが挙げられます。また、国際協力に関するイベントに参加するのも、理解を深め支援の輪を広げる一歩です。「学びたい」という気持ちを、世界中で支えられる社会を目指していきましょう。

 
 

SDGs4「質の高い教育をみんなに」企業ができること

教育は、個人の未来を切り開くだけでなく、社会全体の持続的な成長を支える土台です。
しかし、経済的な格差や地域環境の違いにより、十分な学びの機会を得られない子どもや若者が今も多く存在します。
SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」は、誰もが平等に学び、成長できる社会の実現を目指しています。
 
企業は、教育の現場を支える重要なパートナーです。
社員のリスキリング支援や学校への教材提供、オンライン学習環境の整備、教育ボランティア活動などを通じて、学びの機会を広げることができます。
また、奨学金支援や地域との協働、情報発信による啓発活動なども、教育格差の解消や人材育成につながる重要な取り組みです。
 
「学び」を支えることは、未来の社会を育てること。
ここでは、企業が教育を通じて実現できる多様なアクションを紹介します。
 

社員のリスキリング支援

企業は社員のスキル向上とキャリア形成を支援するため、リスキリング（学び直し）プログラムの導入を進めています。大手メーカーや食品企業では、オンライン学習や社内研修を通して社員が自分のペースで新しい技術や知識を習得できる環境を整えています。こうした取り組みにより、社員一人ひとりの成長が促され、企業全体の競争力向上にもつながるでしょう。
さらに、教育機会の均等化に向けた活動は、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の達成にも寄与します。社員が学び直しを通してスキルを磨くことは、個人のキャリア形成を支えるだけでなく、持続可能な社会づくりに貢献する行動としても評価できます。
 

企業による学校への教材提供と教育支援

企業による学校への教材提供や教育支援は、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の実現に直結する重要な取り組みです。未来を担う子どもたちが社会課題を理解し、自ら考え行動する力を育むためには、教育の質と機会の均等が欠かせません。こうした支援を通じて、教育格差の是正が進み、すべての子どもがより良い学びの環境を享受できるようになります。
さらに、企業の教育分野への関与は、学習環境の充実にとどまらず、持続可能な社会の構築にも寄与するものです。今後、こうした支援が広がることで、SDGs目標4の達成に向けた動きが一層加速することが期待されます。
 

オンライン学習環境整備とアクセス支援

オンライン学習環境の整備とアクセス支援は、すべての子どもたちに質の高い教育を届けるための重要な取り組みです。インターネットやICTツールを活用した学びの機会は、地理的な制約や登校困難といった課題を抱える子どもたちにも、柔軟で多様な教育を提供する手段となります。こうした支援によって、都市と地方の教育格差が縮まり、誰もが自分に合ったペースで学べる環境が整いつつあります。
また、オンライン教育の普及は、学習機会の平等を促進するだけでなく、持続可能な社会の基盤づくりにもつながります。今後、より多くの企業が教育分野への支援を広げていくことで、教育の質とアクセスの向上がさらに加速すると期待されます。
 

社員による教育ボランティア活動の推進

企業が社員による教育ボランティア活動を支援することは、子どもたちに多様な学びの機会を届けるうえで有効な手段です。学校現場に社員が関わることで、キャリア教育や社会課題への理解を深める授業が実現し、子どもたちは実社会との接点を持ちながら学びを広げることができます。一方、社員にとっても教育現場での体験は、自身の仕事や社会のあり方を見つめ直す貴重な機会となり、気づきや成長につながります。
こうした活動は、教育の質を高めるだけでなく、地域社会とのつながりを育み、持続可能な社会の形成にも寄与します。今後、教育分野への企業の関与が広がることで、子どもたちの学びがより豊かになり、社会全体の教育力向上にもつながることが期待されます。
 

奨学金支援が教育格差を縮める鍵

SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の達成には、企業の積極的な関与が欠かせません。奨学金や教育費支援プログラムの導入は、経済的な理由で学びを諦めざるを得ない若者にとって、大きな希望となります。返済不要型の制度や社員の子ども向け支援、地域との連携による教育費補助など、企業独自の取り組みが広がっています。
これらの支援はCSRの枠を超え、未来の人材育成と社会貢献を両立する手段として注目されています。教育支援は、持続可能な社会への確かな一歩となるのです。
 

企業が育てる持続可能な社会の担い手

持続可能な社会の実現には、環境や社会課題を自分事として捉え、行動につなげる力が求められます。企業はその力を育む教育「ESD（持続可能な開発のための教育）」を、社員研修や地域連携を通じて推進できます。
気候変動や多様性、資源循環などをテーマにした学びの機会を提供することで、働く人の意識変容を促し、持続可能性を軸にした意思決定や行動が根づいていきます。企業が教育の担い手となることで、社会全体の変革を後押しする力が生まれます。
 

地域とつながる教育支援が格差を縮める

教育機会の不均衡は、地域や家庭の環境によって生まれます。企業は自治体や地域団体と連携し、教育支援が届きにくい層へのアプローチを強化することで、格差の是正に貢献できます。
例えば、学習支援の場づくりや、地域の子どもたちへの情報提供、保護者向けの啓発活動など、企業の資源やノウハウを活かした協働が可能です。地域とつながる教育支援は、企業の社会的責任を果たすだけでなく、持続可能な地域づくりにもつながります。
 

誰も取り残さない教育環境づくり

障害や言語、家庭環境などが原因で、教育の機会を得にくい人々がいます。企業はこうした社会的弱者に向けて、情報保障や多言語対応、学習支援などの形で教育環境の包摂性を高めることができます。
例えば、字幕付き動画や音声読み上げ機能の提供、外国籍の子ども向けの翻訳ツール開発、ひとり親家庭への学習キット配布などが挙げられます。こうした取り組みは、教育格差の緩和に寄与するだけでなく、企業の社会的責任を果たす行動にもなります。
誰も取り残さない学びの場を広げることは、持続可能な社会づくりの一端を担う力になります。
 

情報発信で教育支援を届ける

教育支援の制度や機会があっても、情報が届かなければ活用されません。企業は自社の広報力や発信チャネルを活かし、教育の包摂性を高める情報発信に取り組むことができます。例えば、SNSやWebサイトで学習支援制度を多言語で案内したり、障害のある子ども向けに読み上げ対応のコンテンツを整備したり、地域の無料学習支援情報を定期的に発信するなどが挙げられます。
企業の発信は、行政や教育機関では届きにくい層への橋渡しとなり、教育格差の是正に向けた実効性あるアクションになります。
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の概要とターゲットを紹介しました。
質の高い教育を受けることは、経済の発展と豊かな人生を送るために必要不可欠です。
課題解決に向けて私たちひとり一人ができることは少ないかもしれませんが、まずは現状を知り、目の前の小さなことから取り組んでみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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