テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間が固定されない柔軟な働き方のことを意味します。PCやスマホなどのモバイル機器と、インターネット環境さえあれば、オフィスへ出勤することなく、自宅やカフェ、またコワーキングスペースなどが職場になる為、在宅勤務とも呼ばれています。
昨今の働き方改革や、ワークライフバランスへの取り組み意識の向上に加え、新型コロナウィルスによる感染リスクの回避策として、急速に注目が高まり、導入する企業が増えています。

 
 

テレワークのメリット

テレワークを導入することによって、企業側にも、従業員側にもさまざまなメリットがあります。本文では、テレワークがもたらす利点について解説します。

 
 

企業側にとってのメリット

テレワークを導入することによって、企業はより優秀な人材獲得の機会が得られます。また、社員全員の日々の出社がなくなると、オフィス賃料などの固定費や、移動にかかる費用の大幅な削減にもつながるでしょう。さらにペーパーレス化をはじめとした、企業のデジタル化も一気に進みます。

 

優秀な人材の確保

どうしても時短勤務を選択せざるをえない、育児や介護などといったライフステージの変化。テレワークなら、本来の通勤時間を業務に充てることができるため、フルタイム時と大きく変わらない働き方が実現可能になるかもしれません。
また、配偶者の転勤に帯同する場合など、従来は退職以外の選択肢はなかった従業員も、そのままテレワークで雇い続けることができ、社員の離職防止にもつながります。
その他、優秀な人材がいれば、地方や海外在住者でも積極的に雇用できるなど、人材確保のチャンスが一気に広がるのは大きなメリットです。

 

コスト削減

毎月必ずかかってくる、賃料や設備費などのオフィスコスト。オフィスに出社する人数が減り、フリーアドレス制の導入も合わせて行えば、こうした固定費や光熱費などを大幅に削減できるようになります。また、社員の移動にかかる、交通費や出張費などといった費用もコストダウンが可能です。

 

デジタル化促進

それまでの慣習で続けられていたペーパーワークを中心とする非生産的な業務も、テレワークの導入を機に見直しが可能になるでしょう。ITツールの導入により、ペーパーレス化が進むことで、業務の高速化も期待できます。

 
 

従業員側にとってのメリット

従業員側にとっては、それまで通勤にかけていた時間を、他のことに有意義に使えるようになる点が一番のメリットと言えるでしょう。テレワークにより、自然とワークライフバランスも実現します。また、集中して業務に取り組めるようになり、作業効率もアップ。さらに、感染症や災害時の通勤のリスクも回避できます。

 

ワークライフバランスが保てる

通勤がなくなることで、行き帰りの満員電車などのストレスから解放され、時間を有効に使えるようになります。プライベートの時間を家族や友人と過ごしたり、育児や介護に充てたり、また勉強や副業を始めてみるなど。ワークライフバランスを上手にとることで、従業員の成長の機会にもつながり、会社への満足度も向上するでしょう。

 

作業効率の上昇

オフィスで働いていると、不意に話しかけられたり、急遽会議に召集されたり、上司に呼ばれたりと、意外と業務を中断されることが多いもの。テレワークであれば、途中で遮られることなく、業務に集中して取り組めるのが特徴です。自宅であれば、育児や介護などと両立して、隙間時間に働くこともできます。

 

非常事態に強い

まだまだ収束の兆しが見えない、新型コロナウィルス。テレワークで通勤やオフィスでの感染の可能性が減るのは、やはり安心です。コロナだけでなく、インフルエンザやその他の感染症にかかるリスクも回避できます。
また、地震などの自然災害時に、交通機関が麻痺するなどのトラブルがあった場合にも、自宅で仕事ができれば、業務を継続することができる点も大きなメリットです。

 
 

テレワークのデメリット

多くのメリットがあるテレワークですが、導入に際して慎重になるべきデメリットも存在します。本文ではテレワークの企業側と従業員側から見たデメリットをご紹介します。

 
 

企業側にとってのデメリット

企業側はテレワーク導入に際して、勤怠やプロジェクトの進捗管理の方法、またセキュリティリスクに関しては、特に事前にしっかり対策を講じておかなくてはならない重要なポイントです。

 

勤怠管理の難しさ

テレワーク中の勤怠管理は、勤怠管理システムなどを導入していないと、客観的なデータではなく、自己申告によるところが大きいです。また、集計作業も煩雑になりがち。
テレワークを導入する際には、事前にテレワークに適した勤怠管理システムも併せて導入しておくとよいでしょう。たとえばPC上でのログイン/アウト時刻を記録したり、web上で打刻を行ったりするなど、入退勤を客観的なデータとして残しておくことができるシステムがあります。
また集計に関しても、自動で行ってくれるほか、他の労務システムとの連携も行えるなど、総合的に業務効率がUPするシステムもあるため、必要に応じて導入を検討しましょう。

 

部下やチームメンバーの進捗管理が困難

従来は同じ職場にいることで、労せずして把握することができた、チームメンバーのプロジェクトやタスクへの進捗状況把握は、テレワークによってやや困難になるでしょう。
共有のエクセル管理シートなどに、メンバー各々進捗を記入して管理する方法もありますが、そもそも管理表を作成する手間や、記入漏れがあった場合の対処など、スムーズにいかないことも考えられます。
そのような場合は、テレワークに即した管理ツールの導入と、同時に進捗状況記入や業務フローに関するルール作りを行うのがよいでしょう。

 

情報漏えいに関するリスク

テレワークは自宅やカフェなど、オフィス以外のさまざまな場所が職場となるため、セキュリティに関するリスクはどうしても高まります。たとえば作業中の画面を誰かに見られる、安全性の低いWi-Fiの使用による情報漏えい、また盗難や紛失といったトラブルなどが考えられるでしょう。
セキュリティ面でのリスク回避には、特定の人のみが利用できる専用ネットワーク（VPN）での接続や、離れた場所にあるPCを手元の端末から操作可能な、リモートデスクトップシステムを利用するのがおすすめ。
常に安全なネットワーク環境で業務を行える仕組み作りや、仕事をする場所に関しても詳細なルールを定めておくことが大切です。

 
 

従業員側にとってのデメリット

従業員同士のコミュニケーションの機会が減ると、さまざまな弊害が起こります。また、慣れないうちはオフィス以外でメリハリをつけて働くことが難しいかもしれません。さらに運動不足になれば、生活習慣病のリスクも上昇してしまいます。テレワーク導入に関する、従業員側のデメリットについては、それぞれ解決策も合わせてご紹介します。

 

コミュニケーション不足

テレワークを導入すると、同じ職場で働く場合と比較して、従業員同士のコミュニケーションの機会はぐっと減ります。コミュニケーションが少なくなることで、必要な情報共有がなされずに、業務効率が低下したり、孤独感や疎外感を感じたりするなどの弊害も。
日々のコミュニケーションを絶やさないためには、社内SNSなどのツールを積極的に活用するのがよいでしょう。メールよりも手軽にコミュニケーションがとれるため、些細なことでも相談しやすく、社員同士の交流にも、業務のスムーズな遂行にも役立ってくれます。

 

長時間労働になりがち

オフィスでは毎日決まった時間にルーティンを組みやすかった業務も、一度外に出ると、すべて自分で管理していかなくてはなりません。特に自宅などでは、家事やその他のことに気を取られ、注意力が散漫になりがちです。その結果、ダラダラと長時間労働をしてしまう例も少なくありません。
長時間労働を防止するためには、毎日のスケジュール管理しっかり行い、オンオフのメリハリをつける必要があるでしょう。また企業側でも、あらかじめ勤務時間外や、休日などは社内のネットワークに繋がらないような設定や、規定の時間になると会社から貸出を行っているPCが自動的にシャットダウンするような設定を行うなどの対策が取れます。
 

運動不足

通勤やオフィスでの業務がなくなることで、普段運動の習慣のない人は、体を動かす機会がさらに減り、運動不足に陥りがちです。気づいたら何時間も同じ体勢で座り続けていた、などということも考えられます。
生活習慣病のリスクを上昇させないよう、テレワーク時には普段より意識して、業務の合間に運動を取り入れるなどの対策が必要です。

 
 

まとめ

テレワーク導入に伴う、メリットとデメリットについて、それぞれ企業と従業員の視点からご紹介しました。新たにテレワークを導入する際には、勤怠システムや業務の進捗管理ツールの整備、その他セキュリティ環境を整えるなど、計画的な準備が必要になります。
しかし特にコロナ禍の現在、実施するメリットは大きいと言えるでしょう。テレワークは、新しい働き方として今後さらに広まっていくことが予測されます。適切なタイミングで、ぜひスムーズな導入を実現させてください。

 
 

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