持続可能な社会を実現させるためには、各国政府だけでなく、企業や個人の協力が欠かせません。
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」では、SDGsに掲げられた目標を達成するため、パートナーシップの活性化を目指しています。
この記事では目標17の内容、日本や世界の現状、私たちにできることについて解説します。

 
 

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、持続可能な社会を実現するために実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップの活性化を目的とした目標です。
目標1〜16は、貧困や福祉、エネルギーなどの具体的な課題がテーマになっているのに対して、目標17はこれらを網羅したうえでパートナーシップを結ぶことの大切さに着目しています。
具体的な内容は「資金」「技術」「能力構築」「貿易」「制度・政策」「マルチステークホルダー・パートナーシップ」「データ・モニタリング・説明責任」の7項目に分かれています。
いずれの項目においても先進国と途上国の格差問題が生じており、国際社会が一丸となって課題解決に取り組むための手段として目標17が設定されました。

 
 

SDGs目標17のターゲット

SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」では、19の詳細な目標が掲げられています。
目標17の具体的なターゲットは、以下の19項目です。

17.1	課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9	すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16	すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18	2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

 
 

SDGs目標17における日本の課題

目標17における現状の大きな課題として、発展途上国の資金不足が挙げられます。
2030年までにSDGsを達成するために途上国で不足している資金は、年間2兆5,000億ドルという試算が国連貿易開発会議（UNCTAD）によって示されています。
発展途上国を支援するために、日本をはじめとする先進国はODA（政府開発援助）を行っていますが、その規模は十分であるとはいえません。
2022年の日本のODA拠出額は、アメリカ、ドイツに次ぐ3位の174億7,533万ドルですが、途上国で不足している資金の1%に満たない水準でしかありません。
以上のような現状を踏まえて、目標17の達成には、先進国から途上国に対してより多くの資金援助を行うとともに、各国企業が途上国へ投資を行うことを促すといった取り組みが求められています。
途上国で産業や社会インフラの基盤が整えば、自らの力で成長していける可能性も高まることでしょう。
参考：財務省「2022年の各国ODA実績（暫定値）の公表」

 
 

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」私たちができること

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、一人では解決できない課題を協力によって乗り越えるための重要なテーマです。
地域での協力活動や職場での取り組みは、小さな一歩のようでいて持続可能な社会を形づくる大きな力になります。
また、教育機関との連携を通じてSDGsを学び合うことや、NPO・NGOの活動に関心を寄せることも、私たちにできる具体的な行動です。
さらに、国境を越えた交流や社会貢献活動を理解し参加することは、世界規模での課題解決に直結します。
身近な場所から国際的なつながりまで、パートナーシップを広げるために私たちができることについてご紹介します。

 

SDGsに取り組む企業を応援する

私たち個人ができることのひとつに、SDGsに取り組む企業の支援が挙げられます。
SDGsに取り組む企業がパートナーシップを強化し、さまざまな支援を行うには、少しでも多くの資金が必要です。
SDGsに関する取り組みを行っている企業の製品やサービスを購入するだけでも、目標17の達成に向けて貢献することが可能です。
 

地域や職場での協力活動

地域や職場での協力活動は、持続可能な社会を築くための大切な取り組みです。
例えば、地域の清掃やリサイクル活動は環境負荷を減らし、職場での省エネやペーパーレス化は資源の有効活用につながります。
こうした行動は環境保全だけでなく、地域や職場での信頼関係や連帯感を育む効果もあります。身近な場所での小さな積み重ねが、大きな成果を生み出す原動力となります。日常の中でできる活動から始めることが重要です。

 

地域から始めるSDGs

地域の課題に向き合うには、行政や企業だけでなく、私たち一人ひとりの関わりが欠かせません。自治体はSDGs推進計画を通じて、市民参加型のイベントやワークショップを開催し、協働の場を広げています。
私たちも、地域の清掃活動やフードロス削減、地元団体との連携など、身近な取り組みから貢献することができます。
こうした積み重ねが、地域の課題解決につながり、持続可能な社会の実現を後押しします。「私たちにできること」は、意外とすぐそばにあるのです。

 

教育機関との連携によるSDGs学習の促進

SDGs目標17は、教育現場でも広がりを見せています。
学校や大学が自治体・企業と連携し、SDGsをテーマにした授業やプロジェクトを展開することで、子どもたちが社会課題を「自分ごと」として捉える力を育んでいます。
例えば、地域の課題を題材にした探究学習や、企業と協働したワークショップなどが挙げられます。
こうした取り組みは、単なる知識の習得にとどまらず、実社会との接点を持つ貴重な学びの機会となります。教育機関が地域とつながることで、SDGsの理念がより深く根づいていくのです。

 

国境を越えてつながる私たちの国際交流

SDGs目標17では国際的なパートナーシップの構築が重視されていますが、それは遠い世界の話ではありません。地域で暮らす私たちにも、できることはたくさんあります。
例えば、留学生との交流イベントに参加する、姉妹都市の活動を知る、異文化に関心を持つことも立派な一歩です。言語や文化の違いを越えて人とつながる経験は、相互理解を深め、協力の土台を築きます。
また、自治体や学校が行う国際交流プログラムに参加することで、私たち自身がSDGsの担い手となることができます。
小さな交流が、持続可能な未来への大きな力になるのです。

 

NPOやNGOの取り組みを支援する

NPOやNGOは、貧困削減や環境保護、教育支援など社会課題の解決に不可欠な役割を担っています。支援の方法には、募金やボランティア活動、情報発信の協力などがあります。
例えば、ボランティアとしてイベントや活動の運営に参加すれば、人手不足を補い現場の力になります。また、SNSやブログで活動内容を紹介することは情報発信の拡散につながり、共感を広げる効果があります。
専門的なスキルを持つ方は、翻訳、デザイン、ITサポートなどの形で団体を支援できます。
このように自分の関心や得意分野を活かした関わり方を選ぶことで、団体の活動を長期的に支えることができます。

 

社会貢献活動の理解と活用

企業の社会貢献活動は、環境保全や地域振興、教育支援など多岐にわたります。消費者がこれらの取り組みを理解し、関連する商品やサービスを選択することは、企業の活動を支える大きな力となります。
例えば、地域イベントへの参加や地元の学校への支援など、企業の社会貢献活動は地域社会との信頼関係を深め、企業価値の向上にも寄与します。また、企業の社会貢献活動は、従業員のエンゲージメントや採用力の向上にもつながります。
社会貢献活動を通じて、企業は地域社会と共に成長し、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

 

暮らしの中で育む協働の力を私たちの手で

SDGs目標17は、持続可能な社会の実現に向けて「パートナーシップを結ぶことの大切さ」に着目した目標です。国際的な連携や企業間の協力だけでなく、私たち個人が日常の中で築く信頼や協力関係も、この目標の根幹を支えています。
例えば、家族で節電・節水のルールを共有する、食品ロスを防ぐために献立を話し合う、地域の清掃活動に参加するなど、身近な協働が社会全体の持続可能性に貢献します。
また、SNSで環境配慮の取り組みを発信したり、友人とエコな暮らしを共有したりすることも、情報の連携によるパートナーシップの一形態です。こうした積み重ねが、社会をより良い方向へと動かす力になっていきます。

 

ペーパーレス化の力で広がる協力のかたち

紙の使用を減らすことは、環境への配慮だけでなく、情報共有の効率化にもつながります。家族間の予定管理をデジタルアプリで行ったり、自治会の回覧板をPDF化してメール配信したりすることで、協力のかたちが広がっていきます。
こうした取り組みは、個人の意識を社会全体の連携へとつなげる力を持ちます。資源を守りながら、つながり方を見直すことは、持続可能な未来づくりに寄与する行動といえるでしょう。

 

災害への備えが育てる地域の信頼関係

災害時に求められるのは、迅速な情報共有と地域の連携です。家庭での備蓄品の確認を家族で定期的に行うことや、避難経路を近隣住民と共有すること、自治体の防災訓練に参加することなど、個人の行動が協力体制の土台となります。
災害は誰にでも起こり得るからこそ、日頃からの信頼関係と情報のつながりが命を守る力につながります。
防災の意識を共有することは、地域の絆を深め、持続可能な社会づくりを支える重要な取り組みと考えられます。

 
 

SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」企業ができること

持続可能な社会の実現には、企業・行政・教育機関・市民社会が協力し、互いの強みを活かし合うパートナーシップが欠かせません。
企業は、寄付や共同投資による多様な資金源の活用や、技術・知見の提供を通じて社会課題の解決に大きく貢献できます。
また、公平な取引や政策協調、南南・三角協力への参画など、国際的な協力体制を支える役割も担っています。さらに、ESG投資やサプライチェーン全体を巻き込んだ協働、自治体・教育機関との連携は、地域課題からグローバルな課題まで幅広く影響をもたらします。
SDGsネットワークへの参加や教育・啓発活動の推進も、協働を広げる土台づくりに欠かせません。
ここでは、企業がSDGs17の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

寄付や共同投資で複数の資金源を活用する

SDGs目標17では、資金協力と資源動員を強化し、寄付や共同投資を通じて教育、医療、インフラ整備などのプロジェクトを支援することが挙げられます。例えば、学校建設への資金提供や医療機器導入への共同投資は、現地の生活基盤を大きく改善します。
また、複数の企業が連携して資金を出し合うことで、単独では難しい大規模なプロジェクトを実現できる点も重要です。さらに、資金に加えて技術やノウハウを共有すれば、資源動員の効果が高まり、持続可能な社会の実現に広く貢献できます。
 

企業による技術・知見提供で課題解決に貢献

企業が開発途上国に対して技術や知見を提供・共有する取り組みは、持続可能な社会の実現に重要な役割を果たします。特に、環境配慮技術やICT（情報通信技術）の導入・移転は、現地の課題解決に直結します。例えば、日本の企業が開発した再生可能・省エネルギー技術を現地に導入することで、供給の安定化や環境負荷の低減に貢献できます。また、ICTを活用した教育や医療システムの導入により、情報アクセス向上やサービスの質向上に寄与します。
これにより、現地の人材育成や制度構築を支援し、持続可能な発展に貢献できます。
 

公平な取引と政策協調で支える

国際ルールに基づいた透明性の高い調達基準を導入し、公平な取引を推進することが挙げられます。例えば、現地サプライヤーとの契約において労働条件や環境基準を明示することで、現地企業や労働者の権利を保護できます。
また、国際機関や政府と連携して債務再編支援に参画することは、開発途上国の経済基盤の安定化や地域社会の信頼性向上に寄与します。さらに、企業間の協調を通じて長期的な経済連携や市場拡大を図ることも可能です。
こうした取り組みにより、企業は現地社会と共に成長するパートナーシップを築くことができます。
 

南南・三角協力による支援

南南協力は途上国同士が技術や知識を共有して助け合う取り組みであり、三角協力はそこに先進国や国際機関が加わり支援する形態です。これらを活用することで、企業はNPOや政府機関と連携し、相互利益や共創を実現できます。例えば、複数の企業が資金や技術を提供し、現地NPOが教育・医療プロジェクトを運営することで課題解決を効率化できます。さらに政府と協力して政策支援を受ければ、持続可能な制度やインフラ整備を推進できます。
こうした取り組みは現地での信頼関係やネットワークの構築につながり、新たなビジネス機会や市場拡大を生み出します。また、社員にとっても国際協力や課題解決の経験を積む機会となります。
 

協働が持続可能な未来を支える

持続可能な社会の実現には、企業単独の取り組みだけでなく、自治体やNPO、他企業とのパートナーシップが不可欠です。地域の環境活動への参画や業界横断の情報共有は、課題解決の実効性を高め、社会的インパクトを広げる力になります。
連携によって得られる知見や資源は、事業の質を高めるだけでなく、信頼や共感を生む要素にもなります。協働の姿勢は、SDGs達成に向けた基盤であり、未来をともに築く力です。
 

ESG投資で広がる協働の可能性

企業が持続可能な社会づくりに貢献するには、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した経営姿勢が欠かせません。これらの要素を重視するESG投資は、企業と投資家の間に信頼を生み、長期的なパートナーシップを築く土台となります。
特に、環境負荷の低減や人権尊重、透明性のある組織運営を推進することで、社会的評価が高まり、協働の輪が広がります。ESG投資は資金調達の手段にとどまらず、企業が社会と連携しながら課題解決に取り組むための戦略的なアプローチとして機能します。
 

サプライチェーン全体で協働を促すマネジメント戦略

企業が社会課題の解決に貢献するには、製品の原材料調達から販売までの流れを包括的に管理するサプライチェーンマネジメントが欠かせません。環境負荷の少ない素材選定や、労働環境・人権への配慮を徹底することで、取引先や地域社会との信頼関係が築かれます。
さらに、トレーサビリティの確保や情報開示の強化は、透明性の高い連携を可能にし、持続可能なパートナーシップの形成につながります。
企業は単独での改善ではなく、関係者と協働する姿勢を持つことで、より広範な社会的インパクトを生み出すことができます。
 

地域課題の解決は自治体・教育機関との連携から

企業が地域社会に根ざした価値を創出するには、自治体や教育機関との連携が不可欠です。例えば、環境保全活動やキャリア教育、防災訓練などを共同で企画・実施することで、企業の専門性が地域課題の解決に活かされます。
こうした連携を制度的に支えるのが「SDGsパートナー制度」です。自治体が企業や団体と協定を結び、地域の持続可能性向上に向けた協働を促進する仕組みであり、登録することで情報共有や行政支援を受けやすくなります。教育機関との連携も、次世代育成や地域人材の定着に寄与し、企業の社会的役割を広げる重要なアクションとなります。
 

SDGsネットワークへの参画で広がる協働の輪

企業が持続可能な社会づくりに貢献するには、SDGs推進団体やネットワークへの参画が有効なアクションです。こうした枠組みに参加することで、行政、教育機関、NPO、地域住民など多様なステークホルダーとつながり、情報共有や共同プロジェクトが可能になります。ステークホルダーとは、企業の活動に直接または間接的に関わる利害関係者のことで、社会的責任を果たすうえで欠かせない存在です。
特に、国連グローバル・コンパクトやローカルSDGsネットワークは、企業の規模を問わず参画できる仕組みが整っており、実践的な知見やツールの提供も受けられます。
こうした連携は、信頼性の向上と社会的評価にもつながり、持続可能なパートナーシップの起点となります。
 

SDGs教育・啓発活動が協働の土台を築く

SDGsの理解を広げる教育・啓発活動は、企業が社会と連携するうえで重要な取り組みです。社員がSDGsの背景や目的を正しく理解することで、日々の業務に持続可能な視点が加わり、組織全体の行動変容につながります。また、取引先や地域住民に向けたセミナーやワークショップの開催は、企業の姿勢を伝える機会となり、信頼関係の構築にも寄与します。
ステークホルダー（企業の活動に関わる利害関係者）との協働を促すためにも、教育は欠かせません。最近では、体験型プログラムやゲーム形式の教材など、楽しみながら学べるサービスも登場しており、理解促進の手段として活用されています。
 
 

まとめ

この記事では、SDGs目標17の現状と課題、私たちにできることなどについて解説しました。
目標17の達成に向けて、世界ではさまざまな企業や団体によるパートナーシップが構築されています。
国や政府といった枠組みを超えて、あらゆる組織や個人が広く協力することで、目標達成に大きく近づけるでしょう。
パートナーシップという視点を持ちながら、目標17の実現に向けた行動に移してみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら