SDGs（持続可能な開発目標）の中でも、目標16「平和と公正をすべての人に」は、社会の基盤となる重要なテーマです。暴力、差別、腐敗の撲滅といった課題に向き合い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するためには、企業のCSR（企業の社会的責任）活動が欠かせません。
本記事では、日本国内でSDGs16に貢献している注目企業の事例をわかりやすく解説します。
 
 

日本国内における「平和と公正」をめぐる社会課題

日本は世界的に平和な国とされていますが、国内では以下のような深刻な社会課題が依然として存在しています。
 
・子どもへの虐待：2022年度の厚生労働省の統計によれば、週に1人の子どもが虐待によって命を落としている現実があります。
　出典：統計データ｜オレンジリボン運動
 
・ドメスティックバイオレンス（DV）：内閣府「男女共同参画白書2023」によると、女性の約4人に1人が配偶者からの暴力を経験しています。
　出典：第１節 配偶者暴力｜男女共同参画局
 
・投票率の低さ：日本の投票率は世界132位。特に若者の政治への関心が薄い傾向にあります。
　出典：世界の議会選挙投票率 国別ランキング・推移｜GLOBAL NOTE
&nbsp
・ジェンダー格差：世界経済フォーラム「ジェンダーギャップレポート2023」では、日本は146カ国中125位とされ、先進国中で最低クラスのジェンダー不平等が問題視されています。
　出典：ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ） 2023年｜男女共同参画局
 
これらの課題は、企業がSDGs16を自社のCSRやESG戦略に統合することで、社会へのインパクトを与えつつ自社のブランド価値を高める重要な機会でもあります。
 
 

SDGs目標16に貢献する日本企業の取り組み事例

SDGs目標16の達成に取り組んでいる企業事例5つご紹介します。
 

公益社団法人ガールスカウト日本連盟 — 暴力防止教育「Stop the Violence（STV）」

ガールスカウト日本連盟は、少女や若年女性に向けた暴力防止教育プログラム「Stop the Violence（STV）」を全国で展開。ドメスティックバイオレンス、性暴力、ネット上のハラスメントなどへの理解を促進し、ジェンダーに基づく暴力の撲滅を目指しています。
参考：Stop the Violence（SVT）キャンペーンのプログラム | 公益社団法人ガールスカウト日本連盟
 

株式会社Kaien — 発達障害者の自立支援と社会参加促

発達障害のある人々の就労支援・学習支援を行うKaienは、障害当事者の権利意識を高め、社会的自立をサポートする仕組みを構築。自己決定の尊重と自尊心の醸成を支援することで、「誰一人取り残さない社会」の実現を進めています。
参考：KaienはSDGs達成に参画しています
 

株式会社スタイル・エッジ — 法律・医療へのアクセス平等を推進

株式会社スタイル・エッジでは、法律・医療に関する知識の格差解消を目的に、専門家とのマッチングプラットフォームを開発。トラブルを抱えた人々が適切な支援に迅速にアクセスできるよう支援し、「法の下の平等」の実現を後押ししています。
参考：サステナビリティ | 株式会社スタイル・エッジ
 

ヤマハ株式会社 — 楽器教育で社会的包摂を促進

ヤマハ株式会社では「スクールプロジェクト」として、世界各地の学校に楽器を提供し、音楽教育を通じて子どもたちの創造性や自己表現の機会を支援。2022年時点で7カ国・5,150校・127万人以上の子どもたちがこの恩恵を受けています。
参考：スクールプロジェクト – ヤマハ株式会社
 

薬樹株式会社 — 衣類リユースによる国際人道支援

調剤薬局を展開する薬樹株式会社は、顧客から不要衣類を回収し、その収益を国際支援活動に寄付。寄付金は、地雷除去（ラオス・カンボジア）や元子ども兵の支援（ウガンダ）など、紛争被害の軽減に役立てられています。
参考：SDGsへの取組み | 薬樹株式会社
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs16の目標達成に取り組む日本企業の事例を紹介しました。
企業がSDGs目標16をCSR戦略に組み込むことで、社会的課題の解決に貢献できると同時に、以下のような経営メリットが得られます。
 
・従業員の安全と満足度の向上（心理的安全性のある職場）
・サプライチェーンにおけるリスク管理（人権デューデリジェンス）
・ステークホルダーからの信頼獲得（ESG評価の向上）
 
社内外のリスクと課題を明確にし、小さな取り組みからでもSDGs16の視点を業務に反映させていくことが、持続可能な企業成長の鍵となります。
社会とともに歩む企業として、今こそ「平和と公正」の実現に向けた一歩を踏み出しましょう。