大型台風や猛暑日、集中豪雨、干ばつなど、世界中でさまざまな気候変動が起こっています。
気候変動は年々加速しており、対策を十分に取らないと、今後取り返しのつかない被害をもたらすことが危惧されています。
 
この記事では、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説します。
SDGsや気候変動問題に関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは

SDGs目標13は、気候変動による将来のリスクに対策するための目標です。
近年、私たち人間の経済活動によって、二酸化炭素などの温室効果ガスが大量に排出され、地球を暖めてしまう「地球温暖化問題」が世界的に強く意識されるようになりました。
 
国際組織IPCCによる第6次評価報告書（2021）では、2011年〜2020年の世界の平均気温は、1850年〜1900年よりも1.09度高くなったことが明らかにされており、今後もさらに上昇することが予想されています。
温暖化の影響によって異常気象や自然災害が多発するようになり、食糧難や水に関する問題の深刻化、自然生物種への影響など、私たちの暮らしに深刻な被害をもたらしているのが現状です。
 
このような状況を改善すべく、SDGs13では「地球温暖化による気候変動の問題に具体的な対策を実行していくこと」をテーマに、世界各国が一丸となって課題解決に取り組んでいます。
参考：Sixth Assessment Report（IPCC）
 
 

SDGs目標13のターゲット

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」では、3つの詳細な目標（1〜3）と、a〜bの具体的な2つの対策（a〜b）が掲げられています。
目標13の具体的なターゲットは、以下の5項目です。
 

13.1	全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a	重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b	後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

 
 

SDGs目標13における日本の課題

日本の気候変動を見てみると「真夏日・猛暑日」の増加が深刻な問題として挙げられます。
2023年に気象庁が発表したデータによると、過去30年間の日本の猛暑日（最高気温35度以上）の平均日数は、1910年からの30年間の平均の約3.3倍となっており、真夏日（最高気温30度以上）は約1.2倍に増加しました。
一方で冬日（最低気温0度未満）は同期間比較で約2割減少していることから、日本においても温暖化が進行していることが分かります。
参考：気象庁 「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
 
 

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」私たちができること

SDGs13の達成に向けて、気候変動を食い止めるためには、私たち一人ひとりの行動が欠かせません。地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出は、日々の生活の中でも抑えることができます。
「自分ひとりが変わっても意味がない」と感じるかもしれませんが、意識の変化が社会全体の動きを後押しします。
ここでは、私たち一人ひとりがSDGs12の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

ムダなく使う、資源を守る暮らし方

資源を大切に使うには「買いすぎない」「使いきる」意識が大切です。
例えばスーパーでまとめ買いをする際には、賞味期限を確認し、本当に消費できる量だけを選ぶことで食品ロスを防げます。また、冷蔵庫の中身を把握し、使い切れるように献立を考える工夫も効果的です。
日用品でもストックを必要以上に持たず、今あるものを使い切ってから買い足す習慣をつけると、無駄な消費が減ります。小さな心がけが資源の持続可能な利用につながります。

 

「見切り品」で守る食と地球の未来

食料のムダを減らすには、飲食や流通の場面でも意識が必要です。
例えば、スーパーやコンビニで「見切り品」を積極的に選ぶことも一つの方法です。見た目に傷があっても品質に問題がない商品を購入することで、廃棄されるはずだった食品を救うことができます。
また、イベントや地域のフードドライブに協力し、余った食材を必要な人に届ける取り組みに参加するのも効果的です。
選ぶこと・分け合うことが、食品ロス削減の大きな力になります。

 

化学物質を正しく理解し、環境を守る

私たちの生活の中で使われている洗剤やスプレー、電池などには、環境や健康に影響を与える化学物質が含まれています。こうした製品を正しく理解し、適切に処分することが、汚染を防ぐ大切なステップです。
例えば、使い終わった乾電池や蛍光灯を分別して回収ボックスに出すことで、有害物質の土壌や水への流出を防ぐことができます。また、洗剤やスプレーは必要な量だけ使い、詰め替え用を選ぶのも環境への負担を減らす工夫の一つです。

 

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」企業ができること

気候変動への対策は、企業の持続的な成長と社会的責任の両方に直結する重要なテーマです。
温室効果ガス排出量の見える化や再生可能エネルギーへの転換は、企業価値を高める取り組みとして注目されています。
また、従業員への教育やBCP整備、TCFDへの対応など、社内体制の強化は気候リスクに備えるうえで欠かせません。
さらに、サプライチェーン全体での脱炭素化や、森林保全・環境配慮型サービスの推進、調達方針の改善は、企業が社会とともに気候変動対策を進める力となります。
ここでは、企業がSDGs13の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

排出量の見える化が持続可能な経営の起点に

企業が気候変動対策に取り組む際、まず必要なのは温室効果ガス排出量の把握です。自社の活動による直接排出だけでなく、調達や物流など間接的な排出も含めた全体像を捉えることで、削減目標の設定や施策の優先順位が明確になります。
数値化されたデータは、社内の意識改革やステークホルダーへの説明にも有効で、環境対応の信頼性を高める要素となります。見える化は、単なる管理手法ではなく、持続可能な経営への第一歩です。
 

再生可能エネルギーへの転換が企業価値を高める

企業が使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、気候変動対策の中でも即効性が高く、社会的評価にも直結します。太陽光や風力、バイオマスなどの選択肢を活用することで、CO2排出量を大幅に削減できるだけでなく、エネルギーコストの安定化や災害時の事業継続にも貢献します。
導入にあたっては、発電設備の設置だけでなく、グリーン電力証書の活用や電力会社の選定など多様な手段があり、企業規模を問わず取り組み可能です。
 

社内教育が気候変動対策の土台

気候変動への理解を深める社内教育は、企業の取り組みを持続可能にするための基盤です。従業員一人ひとりが気候リスクや環境負荷を自分事として捉えることで、日常業務の中に改善の視点が生まれます。研修やワークショップ、eラーニングなどの手法を活用すれば、部門を超えた意識共有が可能です。
また、啓発活動は社内だけでなく、取引先や地域との連携にも波及し、企業全体の環境対応力を高める効果があります。
 

サプライチェーン全体で進める脱炭素化の視点

気候変動対策は、自社単独の取り組みだけでは限界があります。製品やサービスのライフサイクル全体を見渡し、原材料の調達から製造、流通、廃棄に至るまでの過程で排出されるCO2を削減する視点が求められます。取引先との連携や環境配慮型の調達方針の策定は、企業の責任ある姿勢を示すと同時に、業界全体の変革を促す力にもなります。
サプライチェーンの脱炭素化は、持続可能性と競争力を両立させる戦略的な選択です。
 

気候リスクに備えるBCP整備

気候変動による災害リスクが高まる中、事業継続計画（BCP）の整備は企業の持続性を左右する重要な取り組みです。台風や豪雨、猛暑などの異常気象は、サプライチェーンの寸断や従業員の安全確保に直結します。BCPに気候リスクを組み込むことで、緊急時の対応力が高まり、企業のレジリエンスが強化されます。さらに、社内体制の見直しや地域との連携を通じて、社会的信頼の向上にもつながります。
環境変化に強い企業づくりは、今こそ求められています。
 

TCFD対応が企業の信頼を築く

気候変動による財務リスクを開示することは、企業の透明性と信頼性を高める重要なステップです。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、リスクと機会を整理し、戦略や指標を明示することで、投資家や取引先の理解が深まります。情報開示は単なる報告義務ではなく、企業の気候対応力を示す指標でもあります。
将来の不確実性に備えた姿勢は、持続可能な経営の証として評価される要素となります。
参考：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
 

環境配慮型サービスで価値を創出

気候変動への対応は、製品やサービスの設計段階から始まります。環境負荷の少ない素材選定や省エネ設計、使用後のリサイクルまでを視野に入れた開発は、企業の責任ある姿勢を示すと同時に、顧客からの信頼を高める要素にもなります。また、CO2削減に寄与する機能や仕組みを組み込むことで、社会課題の解決と事業成長を両立できます。
環境配慮型の提供価値は、企業の競争力を高める持続可能なイノベーションの核となります。
 

森林保全で脱炭素に貢献

企業が気候変動対策として取り組める方法のひとつに、森林保全やカーボンオフセットへの参画があります。J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や森林管理などによって削減・吸収されたCO2量を「クレジット」として認証し、売買できる制度です。これを活用すれば、自社で削減しきれない排出分を補完することができ、環境貢献と経済活動の両立が可能になります。
こうした取り組みは、企業の環境姿勢を示すだけでなく、地域との連携やブランド価値の向上にもつながります。
 

調達方針で環境負荷を減らす

企業が気候変動対策を進めるうえで、調達方針の見直しは重要な施策です。原材料や資材の選定において、環境負荷の少ない製品やサービスを優先することで、サプライチェーン全体のCO2排出量を抑えることが可能になります。
グリーン調達の導入は、取引先との連携強化にもつながり、業界全体の脱炭素化を促進します。調達基準に環境項目を組み込むことは、企業の姿勢を示すだけでなく、持続可能な社会づくりへの貢献にも直結します。
 
 

まとめ

この記事では、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説しました。
気候変動は私たち人間の生活にさまざまな影響を与える深刻な問題ですが、個人や企業として対策できることがたくさんあります。
毎日の生活を見渡し、自社の環境を見直したうえで、できることから小さく実践していきましょう。
 
 

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