SDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」は、「都市部への人口増加」「災害への対応」などに焦点を当てた国際目標です。
このような私たちの生活に直結するテーマにおいて、日本ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。
この記事では、SDGs目標11の達成に向けた取り組みをおこなう企業10社の事例を紹介します。
SDGsの取り組みを考えている方はぜひ参考にしてください。
 
 

国内外におけるまちづくりの課題

国内外ではどのようなまちづくりの問題があるのか、世界と日本に分けて解説します。
 

まちづくりに関する世界的な課題

世界的に見られるまちづくりの課題は、主に以下の2つです。
 
・スラムの増加
・大気汚染問題
 
1つ目の課題は、スラム街の増加です。
スラム街は都市部にある貧しい人たちが集まって住んでいる区域のことを指します。
（※1）国際連合住居計画の調査によると、世界で約10億人もの人々（都市部に暮らす約4人に1人の割合）がスラムで暮らしているとされています。
「都市部に移り住んだものの仕事が見つからない」「都市部に住居していたが失職をきっかけに収入源が途絶えてしまった」といった人々を中心に形成されるスラム街は、犯罪の温床になるだけでなく、自然災害に耐える構造になっていないため、解決しなければならない事案です。
 
2つ目の課題は、大気汚染の問題です。
都市部では、自動車の排気ガスや工場から出る煙、PM2.5といった汚染物質が大気汚染の問題を深刻化させています。
（※2）WHOは2016年には大気汚染が原因で420万人が死亡したと報じており、いかに環境に配慮しながら都市での生活を送れるかが大きな課題となっています。
 
（※1）出典：世界都市報告書2020 持続可能な都市化の価値 主な調査結果とメッセージ
（※2）出典：国連広報センター「SDGs報告2018」
 

まちづくりに関する日本の課題

日本が抱えるまちづくりの課題は、主に以下の２つです。
 
・自然災害への対策
・地方の過疎化
 
1つ目の課題は、自然災害への対策です。
日本は位置、地質、気象といった自然的条件から、地震・洪水・台風などによる災害が発生しやすい国土となっています。
特に多くの人口を抱える都市としては、自然災害による被害を最小限に食い止め、いち早く復旧できるインフラの構築が求められています。
 
2つ目の課題は、地方の過疎化です。
日本では東京など都市部への人口増加が進む一方で、地方の人口減少に歯止めがかかっていないのが現状です。
都市への人口集中は地方の衰退を招き、住み続けられるまちづくりを掲げる目標11の動きに逆行しているといえますので、地方創生による地域の活性化が欠かせません。
 
 

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に取り組んでいる企業10社の事例

SDGs11の達成につながる取り組みを行う企業10社について、それぞれの事例を見ていきましょう。
・積水化学工業株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・三菱電機株式会社
・日本航空株式会社（Japan Airlines Co., Ltd.）
・LINEヤフー株式会社
・株式会社プロジェクトデザイン
・株式会社ファミリーマート
・UR都市機構
・株式会社サンゲツ
・セブンイレブン・ジャパン

 

積水化学工業株式会社

積水化学グループでは、SDGs11の達成に向けて、これまでに培ってきた環境貢献技術を集結したプロジェクト「サステナブルなまちづくり」を始動しました。
2015年に閉鎖した自社工場の跡地を利用して、地下インフラを含めた課題解決型のコンセプトタウン「あさかリードタウン」を埼玉県朝霞市にて開発。
環境問題への対策、自然災害へのレジリエンス強化、少子高齢化や地域過疎化にともなう社会問題に向き合い、開発・設計・運営まで自社でトータルに対応しています。
サステナブルなまちづくりの取り組みや実績が評価され、フジサンケイグループが主催する「地球環境大賞」において、第28回から3回連続で国土交通大臣賞を受賞しています。
参考：積水化学工業「第30回「地球環境大賞」の国土交通大臣賞を受賞」
 

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社では、自社が過去に開発した郊外型住宅団地（ネオポリス）を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」を推進しています。
高度経済成長期を迎えた1960年代以降、同社は郊外に整然と計画されたまち「ネオポリス」を全国に61箇所開発してきました。
しかし50年以上が経過した今、それらのまちは人口減少や空き家の増加などの問題を抱えるオールドタウンとなっており、まちの活力や魅力が失われつつあります。
現在はこのうち8カ所でリブネスタウンプロジェクトに取り組んでおり、まちづくりの担い手育成や人口維持・増加などを目標に、地域住民たちと共創するさまざまな取り組みを推進。
まちに力を取り戻し、コミュニティを活性化することで、SDGs11の実現にもつながります。
参考： 大和ハウス工業「リブネスタウンプロジェクト」
 

三菱電機株式会社

三菱電機株式会社は、高度な技術力を活用して、都市や人々の暮らしに安心、安全、快適性を提供しています。
例えば、車椅子やベビーカーを押している人など、あらかじめ学習した人の属性を探知する人工知能を用いることによって、事故を未然に防ぐことに期待が持てます。
また自律型とインフラ協調型の双方から、自動運転技術をサポートすることによって、より正確で安全な自動運転の実現が可能です。
レーダーによる津波監視システムや、浸水被害に対応する画像式水位計測システムなど、防災・減災のためのシステムも構築されています。
参考： 三菱電機「SDGsへの取組み事例」
 

日本航空株式会社（Japan Airlines Co., Ltd.）

JALグループは航空会社として、災害発生時の交通インフラの維持と復興支援の仕組みを整え、地域の暮らしを守る活動を進めています。
災害時には臨時便の運航や救援物資・支援人員の輸送を行い、政府や自治体、国際支援組織と連携した支援体制を構築。また、被災地へ支援者の移動を無償で提供したり、JALマイレージバンクの「チャリティマイル」制度を通じて寄付支援を実施するなど、多角的な支援活動を展開しています。
これらは交通網が寸断された地域の生活基盤回復を後押しし、住民が安心して暮らし続けられるまちづくりにつながっています。
参考：JAL企業サイト「被災地への復興支援」
 

LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社は、日本の大手ウェブサービス企業として、自治体と連携した災害時の情報提供インフラ整備を進めています。
自治体が発信する避難所開設情報や緊急情報を「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!防災速報」を通じてリアルタイムで住民に届ける仕組みを構築。迅速で的確な情報伝達により住民の安全確保を支援しています。2025年には総務省推進の「Lアラート」と連携し、避難所情報のプッシュ通知配信を開始しました。
こうした取り組みは、自治体の情報発信負担を軽減すると同時に、災害時に住民が適切な行動を取りやすい環境づくりに貢献しています。
参考：LINEヤフー株式会社「Yahoo!くらし、Yahoo! JAPANアプリとYahoo!防災速報アプリで自治体が発表する「避難所開設情報」のプッシュ通知配信を開始」
 

株式会社プロジェクトデザイン

株式会社プロジェクトデザインは、地域の人々が主体的に持続可能なまちづくりを考えるきっかけを創出する「SDGs de 地方創生」ビジネスゲームを開発・提供しています。
参加者が架空の地域の住人となり、人口・経済・環境・暮らしの4つの指標を12年間のプロジェクトで改善。協働による地方創生を体験する学習プログラムです。ゲームでは行政と市民の役割を分担、相互の意思決定や資源配分を通じて、参加者がまちの未来を共に描く重要性を体感します。
実際に富山県滑川市では市民約20人が参加し、ゲーム後に灯りのイベントや地域活動の継続につながるなど、具体的な地域課題解決の意識醸成と行動促進に寄与しました。 こうした体験型プログラムは、地域住民や自治体が一体となって未来を構想することで、持続可能で活力あるまちづくりの機運を高める役割を果たしています。
参考：株式会社プロジェクトデザイン「ビジネスゲーム「SDGs de 地方創生」 」
参考：株式会社プロジェクトデザイン「【実施レポート】SDGs未来都市に向けてみんなで滑川の未来を考えよう！ ビジネスゲーム「SDGs de 地方創生」体験会（富山県滑川市で実施）」
 

株式会社ファミリーマート

株式会社ファミリーマートは、地域の人々が安心して暮らし続けられるまちづくりに寄与する取り組みの一例として、「ファミマこども食堂」での防災ワークショップ実施を展開しています。
2024年9月、防災月間に合わせて開催されたこのイベントでは、こども支援を行う国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」と協働し、子どもたちとその家族を対象に防災の基礎知識や避難行動の大切さを学ぶプログラムを実施しました。ファミリーマートが運営する「こども食堂」は日常的に地域の交流拠点として機能しており、防災というテーマを取り入れることで、学校教育だけでは補いにくい防災意識の向上と地域コミュニティの結び付きを強化する役割を果たしています。
このように、地域コミュニティの安心・安全を促進する活動を通じて、住み続けやすいまちづくりへの貢献を進めています。
参考：ファミリーマート「「ファミマこども食堂＋セーブ・ザ・チルドレン」を共同開催 防災月間に合わせた防災ワークショップを実施」
 

UR都市機構

UR都市機構は、日本全国の高経年化した団地を対象に、既存ストックの再生とコミュニティ形成を進めています。
その一環として進められているのが、団地を核にした交流拠点づくりです。横浜市にある洋光台団地では、「ルネッサンス in 洋光台」プロジェクトとして、地域住民・専門家・自治体と連携し、団地内の空間を活かして多世代交流の機会を創出。1階部分にはコミュニティスペースが整備され、住民が集い、互いの経験や意見を交換する場として活用されています。プロジェクトではワークショップを複数回開催し、地域課題の共有と解決策の議論を促進しました。
こうした取り組みは、住民同士や地域とのつながりを強化し、住み続けられるまちの基盤づくりに貢献しています。
参考：UR都市機構「特集：団地の未来 「団地再生」から「未来のかたち」へ > 「人」と「空間」を生かして団地の価値を再発見する
 

株式会社サンゲツ

株式会社サンゲツは空間づくりを通じて誰もが安心して快適に過ごせる社会」の実現を目指しています。
その中でも、低環境負荷商品・環境配慮商品として開発された床材カーペットタイル「NT double eco」は、住環境の持続可能性向上に寄与する取り組みの一つです。本製品は、使用済みカーペットや漁網などのリサイクル素材を活用した100％リサイクル糸「エコニールR」と、廃カーペット由来のリサイクルバッキング材を採用。これにより、従来品と比較して温室効果ガス排出量を最大約61％削減しました。
さらに、環境負荷を定量的に示す第三者認証「エコリーフ」を取得し、製品のライフサイクル全体での環境配慮を可視化しています。
建築やインテリアの分野において環境配慮を日常の選択肢として提供することで、地域の暮らしを支える住環境づくりに貢献しています。
参考：サンゲツ「環境配慮型 床材カーペットタイル「NT double eco」を11/４に新発売」
 

セブンイレブン・ジャパン

セブンイレブン・ジャパンは、地域で暮らすすべての人が安心して暮らし続けられるよう、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を運用しています。
このサービスは、日常の買い物に不便を感じる高齢者や交通弱者が多い地域を対象に、専用車両で食品や日用雑貨を届けるもので、地域の暮らしの基盤となるアクセス格差の解消に寄与しています。2024年には令和6年能登半島地震の際に同車両を支援物資輸送にも活用し、避難所へ直接届けるなど、地域の安全・安心を支える役割も担っています。
日常生活を支える「買い物インフラ」としての機能は、住み続けられるまちづくりに結び付く具体的な企業活動として評価できます。
参考：セブン – イレブンのサステナビリティ「令和６年能登半島地震における支援物資お届けについて～移動販売サービス『セブンあんしんお届け便』車両を活用し避難所にお届け～」
 

まとめ

この記事では、SDGs目標11の取り組みを進める企業事例を紹介しました。
まちづくりは地域社会に直結したテーマです。
企業としては地域のニーズを汲み取り課題を解決していくことで、地域社会からの信頼を勝ち取り、企業のイメージ向上にもつながるでしょう。
本稿がSDGs11の取り組みを考える際の参考となれば幸いです。

 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら