社内イベント・クリエイティブ
社内イベント・クリエイティブ制作のオージャスト2026-02-23
2026-02-23
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」は、国家間の不平等や社会的格差など、世界に存在するさまざまな不平等の是正を目指す国際目標です。
このような幅広いテーマに対して、日本ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。
この記事では、SDGs目標10の達成に向けて取り組む企業10社の事例を紹介します。
SDGsに関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
目次
まずは国内外ではどのような不平等が問題になっているのか、世界と日本に分けて解説します。
世界的に見られる不平等の課題は、主に以下の2つです。
・富裕層と貧富層の格差
・性別による格差
1つ目は富裕層と貧富層の格差です。
世界では豊かな人と貧しい人の格差が広がっており、上位1%の富裕層が世界全体の資産の33%を所有しているといわれています。
富裕層はさらに資産を集め、貧困層はますます貧しい状況が続くという、貧富の二極化が課題となっています。
2つ目は性別による格差です。
性別による格差は対策が練られ、徐々に改善されてきているものの、家事や育児などの無償労働(アンペイドワーク)を女性に押しつける傾向がいまだに強く残っています。
また途上国では宗教や伝統による性差問題が根強く存在しており、政策や支援によって不平等を少しずつ改善していくことが求められています。
日本が抱える不平等の課題は、主に以下の2つです。
・ジェンダーギャップ指数が低い
・相対的貧困率が高い
1つ目は「経済・教育・政治・保険」の4分野で男女間の不均衡を示す、ジェンダーギャップ指数の低さです。
2021年時点で日本のジェンダーギャップ指数は156カ国中120位となっており、先進国の中でも低い数値を出しています。
とりわけ経済と政治におけるジェンダーギャップ指数が低く、出産や子育てで仕事を離れる女性に対しての非正規雇用推奨、管理職に占める女性の割合の低さなどが問題視されています。
2つ目は相対的貧困率の高さです。
日本では平均的な生活水準と比較して貧しい状態、つまり相対的貧困に陥っている人が7人に1人という現状です。
これは先進7カ国の中でも2番目に高い割合であり、ひとり親世帯や高齢者層を中心に収入格差の影響を大きく受けています。
SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の実現に向けた取り組みを行う企業10社について、それぞれの取り組み内容を紹介します。
・ソフトバンク株式会社
・株式会社ウエーブ
・アート引越しセンター株式会社
・株式会社スタイルエッジ
・株式会社LIXIL
・ユニ・チャーム株式会社
・株式会社ミライロ
・花王株式会社
・ANAグループ
・セブン&アイ・ホールディングス株式会社
ソフトバンクでは性別による賃金格差の解消に向けた取り組みを行うほか、LGBTQをはじめとする性的少数者も含めて、誰もがやりがいと誇りを持って働ける企業を目指しています。
例えばすべての従業員に対して、年齢や性別といった属人的な要素ではなく、仕事の成果に応じた報酬制度を導入。
性別に関わらない公平な賃金の支払いに努め、性別による賃金格差の解消を目標としています。
また社内における差別禁止を打ち出しており、LGBTQに関する研修を実施するなどして、多様な人材が力を発揮できる環境づくりに励んでいます。
参考:ソフトバンク「ダイバーシティの推進」
ネット印刷や自動化機器の開発・製造を行う株式会社ウエーブでは、事業を通じてSDGs10実現のための取り組みを実施しています。
倫理や社会模範の遵守を徹底し、公正かつ誠実な競争で事業活動を推進していくため、従業員にコンプライアンス研修の機会を提供しています。
また年齢、学歴、性別などに左右されず、誰もが平等な機会を与えられ、キャリア形成を図れるような人事体系を確立していることも特徴です。
女性はもちろん、障がいのある人や外国籍の人も等しく採用しており、それぞれが昇進の機会も得ることができています。
参考:株式会社ウエーブ「持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み」
アート引越センター株式会社では、SDGs目標10の達成に貢献する取り組みとして、性差是正に影響を与える女性活躍促進プロジェクト「Weチャレンジ」を立ち上げています。
女性従業員で推進されたこのプロジェクトは、女性が働きやすい環境を女性主体で考え実行することで、働きやすい環境づくりを実現しています。
またアート引越センターは保育事業であるアートチャイルドケア株式会社を運営しており、子育てサポート認定企業「くるみん」を取得することによって、保育士が働きやすい環境づくりに尽力している点も特徴です。
参考:引越しはアート引越センター【公式】「アートグループのSDGs」
士業・医業に特化した総合人材コンサルティングを展開する株式会社スタイルエッジでは、SDGs目標10のターゲットのひとつである知的格差の是正に取り組んでいます。
例えば、不動産にまつわる問題を抱えている人たちの課題解決をサポートする「家づくりカウンター」などの総合的な不動産コンサルティング事業を展開しています。
また交通事故被害に関する基本的な知識の提供を行うメディアを運営するなど、知的スペシャリストとトラブルを抱える方をつなぐ役割を担いながら、知的格差の是正に努めています。
参考:株式会社スタイル・エッジ「サステナビリティ」
株式会社LIXILは、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」を推進し、2030年までに取締役・執行役の50%、全世界の管理職の30%を女性とすることなどを目標に掲げています。
また、日本の新卒採用を男女同率とする方針を打ち出し、男女間賃金格差や女性管理職比率の低さといった自社の課題を明示。
そのうえで、人事制度や人材育成、職場環境づくりにD&Iの観点を組み込み、不均衡の是正に取り組んでいます。
参考:株式会社LIXIL「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」
ユニ・チャーム株式会社は2025年10月15日~12月26日に、渋谷区および一般社団法人渋谷未来デザインと連携し、区内22か所の公共施設に生理用ナプキン・ディスペンサーを設置する実証実験を行いました。
本取り組みは、生理用ナプキンを安全かつ衛生的に入手できる環境を整備するとともに、生理の貧困やそれに起因する教育・就労機会の格差といった課題を背景に実施されているものです。
学校や職場など「どこでも生理用品が入手できる」環境づくりを通じて、誰もが安心して自分らしく過ごせる社会を目指しています。
参考:ユニ・チャーム「ユニ・チャーム、渋谷区公共施設において生理用品ディスペンサー導入にむけた実証実験を開始」
株式会社ミライロは、障害のある人が社会サービスを円滑に利用できる仕組みづくりに取り組んでいます。
同社が運営する障害者手帳アプリ「ミライロID」は、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会の資料において、マイナンバー情報連携の事例として紹介されました。
ミライロIDは、スマートフォン上で障害者手帳情報を表示できるアプリで、マイナンバーとの連携を通じて登録情報の真正性を確認する仕組みを持っています。こうした取り組みにより、障害者手帳に関わる情報の信頼性向上や行政とのデータ連携の促進が期待されています。
参考:ミライロ「厚生労働省のウェブサイトで「ミライロID」がマイナンバー情報連携の事例として掲載されました」
花王株式会社は、“違いを力に、未来のきれいをつくる”をテーマに、多様な社員が尊重され活躍できる組織づくりを進めています。
2030年までに女性管理職比率を全女性比率と同水準にすることや、社員意識調査での肯定回答の向上など、具体的な目標を設定。女性活躍推進、障がいのある社員の就業支援、LGBTQ+社員へのサポート整備など多面的な取り組みを進めています。
社員が属性に左右されず働ける環境づくりを進めることで、不平等の縮減に寄与する姿勢が示されています。
参考:花王「花王、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DE&I)方針」を策定」
ANAグループは、多様な人材が平等に活躍できる組織づくりを進めるため、2015年度から「ANAグループ DEIフォーラム」を毎年開催しています。
このフォーラムは、全グループ社員を対象とし、DEI推進の加速や職場のエンゲージメント向上、組織力強化を目的としたものです。
性別・年齢・国籍などに左右されず、一人ひとりが強みを発揮できる環境を整えていくことで、働く場における不平等の解消と、多様性を生かした組織づくりを進めています。
参考:ANAグループ企業情報「ANAグループのDEI」
セブン&アイ・ホールディングスは、グループ全体で女性の管理職比率と執行役員比率を2026年2月末までに30%に引き上げる目標を掲げ、その進捗と取組みを公表しています。
公式サステナビリティ情報によると、2012年にDEI(多様性、公平、包摂)推進プロジェクトを設置し、2021年には外部の30% Club Japanに加盟し目標達成を明確化しました。目標達成に向けて管理職候補の女性向け研修や意識改革プログラムを実施し、チームリーダーやセクションマネージャーの女性比率は着実に上昇していることも報告されています。
こうした取り組みは、性別に関係なく多様な人材が意思決定層で活躍できる機会を増やす実践として評価されています。
参考:セブン&アイ・ホールディングス「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン | サステナビリティ | セブン&アイ・ホールディングス」
この記事では、 SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の達成に向けて取り組む国内企業の事例を紹介しました。
特に女性の活躍推進や障がい者雇用などに力を入れている企業が多く、SDGs10は企業にとっても取り組みやすい課題であるといえるでしょう。
企業がSDGs目標10に取り組むことで、ブランド価値の向上や新規市場の開拓など、さまざまなメリットがあります。
支援団体や組織などと協力しながら、中長期的な視点を持って取り組んでみてはいかがでしょうか。
展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。
再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ(持続可能性)を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。
日本では、年間およそ700件(一般社団法人 日本展示会協会調べ)の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。
株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re:ブース】にて、年間75~100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。
導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。
地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re:ブース】の詳細はこちら
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