世界にはさまざまな不平等があります。
生まれた国や人種、性別、障害の有無などによって不利益を被り、差別や人権侵害を受ける事例が後を絶ちません。
不平等の解消は、貧困や争いごとを減らすことにもつながるため、世界全体で解決する必要があります。
 
この記事では、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説します。
SDGsの取り組みに関心を寄せる方は、ぜひ参考にしてください。
 

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは

SDGs 目標10「人や国の不平等をなくそう」は、国内や各国間で起こる不平等をなくすために示された目標です。
 
いま世界では豊かな人と貧しい人との格差が広がっており、最も裕福な1%の人が世界全体の資産の33%を所有しているといわれています。
こうした状況をそのままにしておいては、貧しい人はいつまで経っても貧しいままです。
一部の人にだけお金が集中するのではなく、豊かさをみんなで分け合えることができれば、貧困や飢餓などの問題の解決にもつながるでしょう。
 
SDGs目標10は所得格差を是正するだけでなく、安全かつ秩序のある移民の促進や、立場的に弱くなることが少なくない開発途上国の発言力拡大にも取り組む内容となっています。
 

SDGs目標10のターゲット

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」では、7つの詳細な目標（1〜7）と、a〜dの具体的な3つの対策（a〜c）が掲げられています。
目標10の具体的なターゲットは、以下の10項目です。

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10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7	計画に基づき良く管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a	世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c	2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

 

SDGs目標10における日本の課題

日本における不平等の解題として、7人に1人が相対的貧困であることが挙げられます。
 
相対的貧困は、その国の生活水準と比較して困窮した状態を指し、具体的には世帯の所得が、等価可処分所得の中央値未満の収入しかない状態です。
日本の相対的貧困率は、主要先進7カ国（G7）の中では2番目に高い割合であり、特に若年層と高齢者層が収入格差の影響を大きく受けているのが現状です。
 
また性別による不平等も問題となっており、世界フォーラムが2021年に発表したデータによると、日本のジェンダーギャップ指数の順位は156カ国中120位でした。
これは先進国の中でも最低レベルであり、日本社会はまだまだ男女平等が実現できていないことが分かります。
 

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」私たちにできること

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」は、国内外に存在する経済格差や差別をなくし、すべての人が公平に機会を得られる社会をつくることを目的としています。
この目標は政府や企業だけでなく、一人ひとりの行動によっても大きく前進します。私たちが日常の中で差別や偏見に気づき、適切な行動を選択したり、弱い立場に置かれた人々を支える選択をしたりすることが、社会全体の不平等の是正につながっていきます。
SDGs10の達成に向けて、私たち個人ができることとして、以下のようなアクションプランが挙げられます。
 

小さな声が社会を動かす平等への一歩

差別をなくし、すべての人に平等なチャンスを保障するには、制度や社会の仕組みを変えることが不可欠です。それは専門家や政治家だけの仕事ではありません。私たちにできる行動もあります。
たとえば、不平等に関する署名活動に参加する、SNSで差別に反対する声を上げるといった小さな行動が、社会の意識を変えるきっかけになります。また、ニュースや法律に関心を持ち、不公平な仕組みに気づくことも大切です。

 

見えない格差に気づき支える行動を

所得格差や生活の不安定さをなくすには、税制や最低賃金、社会保障といった制度を通じて、支え合う仕組みを強化することが欠かせません。私たち個人にもできることはあります。
たとえば、子ども食堂や福祉団体に物資を寄付したり、家計支援の仕組みについて知識を深めることもそのひとつです。また、収入や福祉に関する情報を周囲にわかりやすく伝えることで、制度の利用につながる場合もあります。

 

移住者の暮らしを支える身近な工夫

移住者が安心して生活を始めるには、交通機関、医療、買い物といった日常のインフラへの理解とアクセスが不可欠です。制度づくりは行政の仕事ですが、私たちにできることもあります。
たとえば、近所に来たばかりの外国人にバスの乗り方を教えたり、病院やスーパーの場所を案内するなど、ちょっとしたサポートが安心感につながります。また、地域の外国人向け情報をSNSや多言語の掲示板で共有するのも効果的です。

 

移住労働者の努力を支える送金の仕組みを

海外で働く移住労働者は、母国の家族を支えるために定期的に送金しています。しかし、その手数料が高すぎると、本来届くべき支援が減ってしまいます。2030年までに国際送金のコストを3％未満にすることが目標とされており、公正で透明な送金サービスの整備が急がれています。私たちができることは、信頼できるサービスを選び、周囲にも正しい情報を伝えること。送金の仕組みがもっと公平になれば、世界の不平等も少しずつ減っていきます。

 

資金の流れが未来を変える支援に

世界には、病院や学校が足りない、道路や電気が整っていない国や地域がまだ多くあります。特にアフリカ諸国や小さな島国、内陸国などでは、政府開発援助（ODA）や民間投資が地域の暮らしを支える大きな力になります。
私たちにできることは、こうした支援の大切さを知り、国際協力に関するニュースに目を向けること。関心を持つことで、支援が必要な国々への理解と後押しが生まれます。

 

しくみで支える、格差のない社会へ

所得や生活環境による格差をなくすには、税制や賃金、社会保障制度の整備が不可欠です。例えば、所得に応じた税負担の仕組みや、最低賃金の見直し、失業や病気に備える社会保障制度の拡充などが、それぞれの生活を守る支えになります。
私たちにできることは、こうした政策に関心を持ち、選挙での一票や声を通じて、平等な社会づくりに参加することです。制度は人の暮らしを映す鏡。一人ひとりの意識と行動が、公正な社会を育てていきます。

 

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」企業ができること

格差の解消は、誰もが公平にチャンスを得られる社会をつくるための重要なテーマです。
企業が給与制度の見直しや多様性を尊重した職場づくりを進めることは、働きやすい環境を整えるだけでなく、組織の力を引き出すことにもつながります。
また、教育格差や地域格差への支援、国籍や障害の有無を超えた働ける環境づくりは、企業の社会的責任の一つとして大きな役割を果たします。
さらに、移住労働者の経済的負担を軽減する取り組みや、途上国への資金支援など、企業だからこそ生み出せるインパクトも広がっています。
ここでは、企業がSDGs10の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

給与の見直しで企業はもっと強くなる

企業が社内の所得格差に真剣に向き合う姿勢はとても大切です。例えば、同一労働同一賃金の徹底や非正規雇用者の待遇改善、報酬体系の透明化などの取り組みが挙げられます。こうした実践は社員一人ひとりの働きがいを高めるだけでなく、企業への信頼や社会的評価の向上にもつながります。
公平で納得感のある報酬制度は、持続可能な社会づくりに寄与するだけでなく、企業自体の安定や成長を支える土台ともなります。人材の定着や多様性の尊重にも結び付き、経営戦略としての価値も高い施策です。
 

多様性が活きる職場が企業の力に

働く人々の背景や価値観が多様化する現代において、企業にはインクルーシブな職場づくりが強く求められています。障がい者や外国籍人材、LGBTQ+など、多様な人々が安心して働ける環境を整えることは欠かせません。採用基準の見直し、社内研修による意識改革、文化や言語への配慮など、企業が取り組めることは多岐にわたります。
こうした実践は、社員の定着率や満足度を高めるだけでなく、企業の競争力や社会的信頼の向上にもつながります。
 

教育格差をなくす企業の力

教育格差は学びの機会や環境の差から生まれ、知的格差へとつながります。知的格差は就業や所得の不平等を拡大させ、社会的排除を招く要因にもなります。
企業ができる取り組みとしては、社員や地域住民へのリスキリング支援、オンライン学習環境の整備、教育費補助制度の導入などが挙げられます。
こうした教育支援は、学びの格差を埋めるだけでなく、人材育成や地域との信頼構築を促し、企業自身の持続可能な成長にもつながる重要な一歩です。
 

国籍の壁を越える職場づくり

移民や外国籍人材が安心して働ける環境を整えることは、企業にとって重要な取り組みです。日本語教育支援や生活面でのサポート制度、多言語対応の社内資料整備などが考えられます。また、文化や宗教への理解を深める社内研修や相談窓口の設置も有効です。
こうした施策は、外国籍社員の定着や活躍を後押しするだけでなく、企業の国際的な競争力や社会的信頼の向上にもつながります。国籍に関係なく誰もが働きやすい職場づくりは、多様性を尊重する社会の実現へとつながります。
 

地域格差に向き合う企業の役割

都市と地方の間にある教育、医療、雇用機会の格差は、現代社会が抱える大きな課題です。
企業ができることとして、地方拠点での雇用創出、テレワーク制度の導入、地域資源を活かした事業展開などが挙げられます。また、交通インフラや教育支援への協力も、地域の活性化に直結します。こうした取り組みは、地域住民の生活向上だけでなく、企業の新たな価値創出にもつながります。
地域格差の是正は、より公正で活力ある社会づくりに貢献します。
 

障害者も安心して働ける職場づくり

障害のある人も安心して働ける環境づくりは、企業にとって欠かせない取り組みです。具体的には、バリアフリー設計、業務内容の柔軟な調整、情報アクセシビリティの向上、社内研修の実施などが挙げられます。2024年の法改正により、合理的配慮の提供はすべての事業者に義務化され、企業の責任として明確に位置づけられました。
こうした取り組みは、障害者の能力を引き出すだけでなく、企業の多様性と包摂力を高める重要な基盤となります。誰もが自分らしく働ける職場づくりは、社会全体の成長を後押しする力となります。
 

移住労働者の送金負担を軽減する企業の支援策

移住労働者が母国へ送金する際に発生する高額な手数料は、国際的な経済格差を広げる一因です。
企業はこの課題に対し、送金サービスの見直しや金融機関との連携を通じて、コスト削減を支援することができます。例えば、給与支払い時に低手数料の送金手段を案内したり、社内で多言語対応の金融リテラシー研修を実施することで、労働者の選択肢を広げることが可能です。
こうした取り組みは、働く人の生活の安定を支えるだけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。
 

制度の見直しが公平な職場環境をつくる

企業が採用や評価制度に潜む差別的な慣習を見直すことは、機会の不平等を是正するうえで欠かせません。例えば、年齢や性別、出身地などに左右されない評価基準の整備や、匿名性を保った選考プロセスの導入は、能力本位の公平な職場づくりに寄与します。また、制度の透明性を高めることで、従業員の納得感や信頼性も向上します。
企業がこうした制度改革に取り組むことは、誰もが安心して働ける環境の実現につながります。
 

途上国の未来を支える資金の流れ

企業が開発途上国への資金支援を行うことは、国際的な経済格差の是正に直結します。例えば、現地での雇用創出につながる直接投資や、インフラ整備を目的とした協力事業は、持続可能な地域発展を促す有効な手段です。また、ODA（政府開発援助）に連携する形で、教育・医療・交通などの分野に資金や技術を提供することも、企業の社会的責任として重要です。
こうした支援は、現地の生活水準を高めるだけでなく、企業にとっても新たな市場開拓の機会となります。
 

情報の壁を越えて政治参加を広げる

企業が社会的弱者の政治参加を支援することは、誰もが意思表示できる社会の実現に貢献します。例えば、選挙制度や政策の情報をわかりやすく発信する啓発活動や、障害者・外国籍住民向けの多言語対応コンテンツの提供は、情報格差の解消に有効です。
また、社内外での対話の場づくりや、公共制度への理解を深める機会の創出も、参加意識の向上につながります。
企業が公平な情報アクセスを支えることで、包摂的な社会づくりに寄与することができます。
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説しました。
比較的裕福な日本において、差別や貧困を身近に感じる機会は、あまり多くはないでしょう。
しかし日本は世界的に見ても所得格差や男女格差の大きい国であり、一般企業に対しても格差をなくすための積極的な取り組みが求められています。
SDGs目標10の達成に向けて、目の前のできることから小さく取り組んでみてはいかがでしょうか。

 
 

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