SDGs9はインフラ整備と産業化、イノベーションの推進に焦点を当てた目標です。
世界にはインフラが整っていなかったり、インターネットの普及が遅れていたりする地域がいまだ数多く存在します。
世界で格差が広がる中、SDGs目標9の達成に向けて企業はどのような取り組みをおこなっているのでしょうか。
この記事では、SDGs9に取り組む企業11社の事例をご紹介します。
 
 

なぜSDGs9の目標達成が必要なのか

目標9の達成を目指さなければならない大きな理由として、途上国でのインフラ整備とインターネットの普及を推し進め、途上国そのものの経済発展を促すことが挙げられます。
開発途上国では生活に必要な水や電気はもちろん、医療や教育さえまともに受けられない人々がたくさんいます。
インフラ整備が進まないということは、産業が発展せず雇用が生まれないため、貧困を拡大させる要因となるのです。
途上国でインフラ整備を進めることで、ひいては世界の持続可能な発展につながるのです。
 

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に取り組んでいる企業11社の事例

SDGs目標9の達成につながる取り組みをおこなう企業11社について、それぞれの事例を紹介します。
・NTTインフラネット株式会社
・株式会社伊藤園
・長野県伊那市
・株式会社NTTドコモ
・三菱電機株式会社
・富士通株式会社
・株式会社日立製作所
・NEC（日本電気株式会社）
・ファナック株式会社
・JFE鋼板株式会社
・鹿島建設株式会社

 

NTTインフラネット株式会社

国内インフラ設備の維持・管理を手掛けるNTTインフラネットは、浸水検知システム「GAIA FITS」を全国28箇所に提供しています。
浸水センサや雨量計などの各種センサからリアルタイムで浸水情報を取得し、素早く道路管理に反映できるシステムです。
これによって迅速に道路管理情報に浸水情報が反映され、防災に役立てられています。
さらに監視カメラを併設したシステムの遠隔監視機能を備えており、現地に直接赴かなくとも災害発生状況を遠隔で把握することが可能です。
参考：NTTインフラネット株式会社「GAIAFITS（ガイアフィッツ）」
 

株式会社伊藤園

飲料メーカーの伊藤園では、大規模な自然災害が発生して飲料が必要となる際に、キー操作や専用ハンドルを回すことにより自販機に必要な電力を供給できる「ライフライン自動販売機」の提供をおこなっています。
通常時は普通の自販機として飲料の販売をおこない、災害発生時にはこの機能を使って被災者らに飲料製品を無料提供することで、インフラ整備への貢献を果たしています。
参考：伊藤園「災害時の自動販売機について」
 

長野県伊那市

長野県伊那市は、MONET Technologies、フィリップスジャパンと協業して、オンライン診察のための専用車両「INA Health Mobility」の実証事業をおこなっています。
医療機器を搭載した移動診療車で患者の自宅に訪問し、車内でビデオ通話を使用したオンライン治療をおこなう新しい医療提供を可能としました。
伊那市は山間部など通院や往診にかかる移動コストが高い場所も多く、こういった課題に対してテクノロジーの活用による解決を目指しています。
参考：長野県伊那市「モバイルクリニック事業」
 

株式会社NTTドコモ

NTTドコモは通信インフラの高度化を基盤に、SDGs達成に向けた取り組みを推進しています。5Gエリアの拡大や災害時の通信確保に加え、移動基地局車や予備電源の強化によりレジリエントな社会基盤を構築。さらに、DX支援による地域活性化や、再生可能エネルギー活用などの環境施策も展開しています。教育プログラムやスマホ教室を通じてデジタル格差の解消にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。
参考：NTTドコモグループ「SUSTAINABILITY REPORT 2024」
 

三菱電機株式会社

大手総合電機メーカーの三菱電機株式会社では「e-F@ctory」という取り組みを実施しています。
三菱電機が培ってきたFA技術（コンピュータ制御技術を使って向上を自動化すること）とIT技術を活用することで、ものづくりにおいて開発・生産・保守にいたるまでのサポートが可能です。
また名古屋製作所内で「e-F@ctoryモデル工場」を稼働し、生産性向上、リードタイム削減や品質ロス削減など、生産時CO2削減活動につながる多くの実績を上げています。
参考： 三菱電機FA「e-F@ctory」
 

富士通株式会社

富士通は高度なデジタル技術を活用して、産業と社会の基盤づくりに貢献しています。同社は「デジタル社会の発展」を重要な柱と位置付け、AIやICTをコア技術として社会課題解決のソリューションを提供。
例えば、AIを活用した病院業務管理支援プロジェクトが世界経済フォーラムのAIソリューションに選定されるなど、革新的技術が社会の持続可能性を支える土台となっています。また、富士通が掲げる「ネットポジティブ」ビジョンのもと、デジタルサービスによる価値創出とエコシステム形成を進め、産業横断での技術革新を促進しています。
こうした取り組みは、企業が持つ技術基盤を社会全体の発展につなげる例として評価されています。
参考：富士通「SDGsへの取り組み」
 

株式会社日立製作所

日立製作所は「現場を動かす技術であるOT」と「データを分析・活用するIT」の両方を強みとする企業です。自らが製造業として培ってきた現場の知見を生かし、IoTやAI、ビッグデータを活用したスマートマニュファクチャリングを推進しています。
設備の稼働状況を可視化し、故障予測や生産最適化を行うことで、生産性向上と資源・エネルギーの無駄削減を両立。また、多様なニーズに応えるマスカスタマイゼーションにも対応し、持続可能で競争力のある産業基盤の構築に貢献しています。
こうした取り組みは、産業の高度化と社会全体の持続的な発展を支える重要な役割を果たしています。
参考：日立評論「SDGsの達成に貢献する日立グループのサステナビリティ戦略」
 

NEC（日本電気株式会社）

NECは、ICTを活用して社会インフラの基盤を支える取り組みを世界各地で展開しています。
モザンビークでは、紛争や貧困の影響を受ける人々への支援として、ICカードとスマートフォンを活用した電子バウチャーシステムを導入しました。支援対象者はICカードを用いて必要な物資を購入でき、取引データは即時に管理されます。これにより、紙クーポンで課題となっていた不正や配布の遅れを防ぎ、支援の公平性と効率性が向上しました。
NECのこの取り組みは、デジタル技術によって物流と支援体制を強化し、持続可能な産業・社会基盤の構築に貢献しています。
参考：NEC（日本電気株式会社）「緊急時のアフリカ・モザンビークの女性に電子バウチャーを:国際機関との共創活動」
 

ファナック株式会社

ファナックは、産業用ロボットの開発・提供を通じて製造業の基盤強化に貢献している企業です。
同社のロボットは溶接、加工、物の運搬、組立、塗装など多様な作業に対応し、自動車や電子部品、物流、食品、医薬品など幅広い産業分野で活用されています。重労働や危険作業から人を解放しながら、生産ラインの自動化を進めることで、生産性の向上や品質の安定化を実現。また、IoTを活用した予防保全システム「ZDT」により、故障の事前検知と製造ラインの停止削減を支援し、稼働率を高めています。
こうした技術革新は、製造業全体の効率化と競争力強化に寄与し、強固で持続可能な産業基盤の構築につながっています。
参考：ファナック株式会社「サステナビリティへのアプローチ-サステナビリティ」
 

JFE鋼板株式会社

JFE鋼板株式会社は、製造プロセスと製品設計の両面で環境負荷の低減と技術革新を進めています。
特にカラー鋼板の製造時には、従来の有害物質であるクロムを用いないクロメートフリー鋼板技術を開発し、耐食性を確保しながら環境負荷物質を削減。さらに、VOC（揮発性有機化合物）や廃棄物の削減につながるハイソリッド塗料、粉体塗料、水系塗料、バイオマス塗料といった環境配慮型塗料を採用し、製造工程全体のCO2排出量低減を図っています。
こうした製造技術の革新は、機能性を落とすことなく環境負荷を抑える新しい鋼板基盤を創り出し、鉄鋼業全体の持続可能な産業基盤の強化に貢献しています。
参考：JFE鋼板株式会社「カーボンニュートラル取組み　環境配慮型商品の開発」
 

鹿島建設株式会社

鹿島建設は、社会インフラの維持更新における技術革新を通じて、産業基盤の強化に貢献しています。
高度経済成長期に整備された道路橋の劣化が進む中、従来の更新工事に伴う長期交通規制や社会的影響を大幅に低減する「スマート床版更新（SDR）システム」を開発。この技術は工事期間を大幅に短縮し、交通規制を最小限に抑える施工を可能にします。結果として、地域の物流や経済活動への影響を抑えつつ、道路インフラの長寿命化・安定供給を実現しています。
こうした施工技術の革新は、効率的で持続可能な社会インフラ基盤の構築に寄与しています。
参考：鹿島建設株式会社「SDGsと鹿島の事業活動」
 

まとめ

この記事では、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」における企業・自治体の取り組み事例を紹介しました。
SDGs9の取り組み事例は、インフラ整備や技術の促進など、比較的大きな活動が見られます。
産業や技術革新と聞くと「自社とは関係ないのかも」と思われるかもしれませんが、持続可能な経済の基盤を作るということは、いうなれば誰もが住みやすい社会をつくるということです。
まずはデジタル化を進めて生産性の向上を図るなどして、少しずつSDGs目標9への関心を高めてみてください。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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