将来にわたって豊かに暮らせる世界を作るには、持続可能な産業の発展に加えて、気候変動に対応するための技術開発が欠かせません。
この記事では、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の概要、ターゲット、私たちにできることを紹介します。
SDGsの取り組みに関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

SDGsゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の概要

国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標のうち、9つ目の目標として「産業と技術革新の基盤をつくろう」が掲げられました。
 
私たちの生活を支え、産業の基盤となるのが「インフラ」です。
道路、水道、電力、インターネットなど、私たちの暮らしをさまざまな側面から支えています。
近年増加している自然災害に直面した際に、なるべく早く復旧できるようなインフラ構築が世界中で求められており、強靭なインフラはこれからの持続可能な社会のためにますます必要不可欠です。
 
しかし途上国ではインフラや設備が整っていない地域が多くあり、電気や水道はもちろん、これからの産業の発展に欠かせないインターネットの普及が遅れています。
インフラの未整備は人々の生活水準が満たされないだけでなく、貧困や経済成長を阻害する大きな要因にもなっているのです。
 
このような状況を改善すべく、SDGs目標9では「私たちの基本的な生活を支えるインフラを整え、誰もが安く簡単に使えるようにすること」「技術革新を推進していくこと」を目標に、国際社会が一丸となってさまざまな取り組みをおこなっています。
 
 

SDGs目標9のターゲット

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、5つの詳細な目標（1〜5）と、a〜cの具体的な3つの対策（a〜c）が掲げられています。
目標8の具体的なターゲットは、以下の8項目です。
 

9.1	全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2	包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3	特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4	2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5	2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a	アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b	産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c	後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

 
 

SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」私たちにできること

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、持続可能な産業の発展やインフラ整備、イノベーションの推進を通じて、経済や社会を支えることを目指しています。企業による技術投資や研究開発はもちろん、私たち一人ひとりの選択や行動も、未来の産業を形づくる力になります。
ここでは、「私たちにできること」を具体的にご紹介します。
 

強いインフラが未来を守る

インフラは都市部だけでなく、地方や発展途上の地域にも整備が必要です。私たち個人にできることとして、地域の防災訓練に参加したり、災害時に使える情報アプリを活用したりすることが挙げられます。また、インフラ整備を支援する団体の活動に関心を持ち、発信することも立派な貢献です。普段何気なく使っている道や電気、水道などが、実は社会を支える大切な土台であることを意識することが、行動の第一歩になります。

 

途上国のインフラ開発に取り組む企業を支援する

目標9のために個人ができることのひとつに、SDGs目標9の達成に向けた支援活動をおこなっている企業や団体を探して、募金や寄付をすることが挙げられます。
開発途上国に必要な電気やインターネットなどのインフラ設備にかかる資金集めや、現地での活動費の補助に、個人として貢献することが可能です。
また寄付先によっては定期的に活動レポートが送られてきますので、現在の活動状況や今後の課題などをより深くタイムリーに知ることができます。
 

選ぶだけで応援できる持続可能な産業

資源を効率よく使い、環境に配慮した技術を広げることは、持続可能な産業づくりに欠かせません。私たちができることは、環境にやさしい商品やサービスを選ぶこと。たとえば、再生素材を使った製品や、CO₂排出の少ない製造方法を取り入れた商品を選ぶことで、企業の取り組みを後押しできます。また、シェアサービスやサブスクの利用も、資源の有効活用につながります。
日々の選択が、より持続可能な産業や社会の実現に近づく一歩となるのです。

 

防災行動が地域の安全を支える

災害に備えて防災アプリを活用したり、避難経路や避難所を確認したりすること。家庭で停電対策や食料・水の備蓄を行うこと。こうしたひとりひとりの小さな準備は、実は地域や社会の安全なインフラを支える第一歩です。
さらに、安否確認や避難マップの活用で家族や周囲の人と情報を共有すれば、個人の安全はもちろん、地域全体の防災力も高まります。日常の中でできることを少しずつ積み重ねることで、災害に強い暮らしと安全な社会基盤をつくっていけます。

 

プログラミング思考で未来の技術基盤を支えよう

子どもたちが将来の社会で活躍するためには、課題を順序立てて考え、解決へ導く力が欠かせません。その基盤となるのが「プログラミング的思考」です。これは、目標を達成するために必要な手順を整理し、試行錯誤しながら最適な方法を選んで進める力で、未来の技術革新を支える大切な能力です。
家庭で育む方法としては、知育玩具やブロック、ボードゲームなど、遊びを通じて論理的思考力を養うのがおすすめです。親子で一緒に「どうすれば早く完成できるかな？」と考える時間が、自然とひらめきや創造力を育てます。小さな学びを積み重ねることが、子どもたちの未来の可能性を広げ、社会や技術を支える基盤となっていきます。

 

小さな融資が途上国の未来を動かす

開発途上国の小さな企業は、資金が借りられずに成長できないことがあります。そこで役立つのが「マイクロファイナンス」。銀行から融資を受けにくい人にも、小口の資金を届ける仕組みです。
私たちにもできる支援として、この制度を運営する団体に寄付する方法があります。少額の支援でも、新たな仕事や商品づくりにつながり、地域経済の自立を後押しできます。資金の届きにくさを埋めることが、未来の産業を育てる力になります。

 

オープンイノベーションを活用する

SDGs目標9の達成に向けて、企業として注目したい仕組みが「オープンイノベーション」です。
オープンイノベーションは、組織のイノベーションを促進するために、自社以外の会社や機関が持っている知識・技術を積極的に活用する取り組みです。
昨今では多くの企業がオープンイノベーションの導入に関心を持っており、各企業の強みや抱えている課題を開示し、効率的にマッチングできる環境やプラットフォームが整っています。
自社単独では作り出すことが難しい製品やビジネスモデルを外部と連携し、新たなイノベーションの創出に役立ててみてはいかがでしょうか。

 
 

SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」企業ができること

産業と技術革新は、社会の発展を支える大きな力です。
企業が省エネ技術の導入やデジタル化を進めることは、環境負荷の削減と生産性の向上を同時に実現する取り組みにつながります。
また、再生可能エネルギーの活用や研究開発への投資は、持続的な成長を支える基盤となり、地域との連携は新たなイノベーションを生み出す土台になります。
ここでは、企業がSDGs9の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

製造業は省エネ技術でCO2排出を減らす

製造業にとって、省エネはコスト削減と環境配慮を同時に実現できる重要なテーマです。例えば、生産設備に高効率モーターを導入したり、IoTで稼働状況を可視化して無駄な電力消費を抑えることができます。空調や照明をLED化するだけでもCO₂削減効果は大きく、投資回収も早いのが特徴です。
企業は「できることから始める」省エネ対策を積み重ねることで、環境負荷を減らすと同時に持続的な利益を確保する基盤を築けます。
 

中小企業はデジタル化で競争力を高める

中小企業にとってデジタル化は、生産性向上と競争力強化の大きな鍵です。クラウド会計ソフトを導入すれば経理業務を効率化でき、経営判断のスピードも上がります。製造業ではIoTを活用して機械の稼働状況を可視化し、故障を未然に防ぐことが可能です。また、オンライン受発注やECサイトの活用は販路拡大につながり、地方の小規模事業者でも全国・海外に商品を届けられます。
企業は自社の課題に合ったデジタル化を一歩ずつ進めることで、新しい価値を創出し持続的な成長を実現できます。
 

再生可能エネルギーで産業基盤を強化する

企業が持続的に成長していくためには、再生可能エネルギーの活用が欠かせません。自社工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置すれば、電力コストの削減と同時にCO2排出量を減らせます。さらに、再エネ由来の電力を購入する「再エネ電力調達」も広がり、環境対応を企業価値に直結させる流れが加速しています。加えて、再生可能エネルギーを導入することで、災害時の事業継続力（BCP）も強化可能です。
エネルギーの自立と環境貢献を両立させることで、企業は強固な産業基盤を築くことができます。
 

研究開発投資が持続的成長を支える

企業の競争力を高めるためには、研究開発（R&D）への継続的な投資が不可欠です。新素材やリサイクル技術、AIや自動化といった分野は、市場ニーズの変化に対応しながら新しい価値を生み出す源泉となります。大企業だけでなく中小企業でも、小規模な実験や大学・研究機関との共同開発を通じて技術革新を実現できます。R&Dは短期的な利益を追うだけでは得られない競争優位を築き、持続可能な産業基盤を支える力となります。
未来を見据えた投資が、企業成長の大きな原動力となるのです。
 

地域連携が技術革新の基盤をつくる

持続可能な産業を育てるためには、企業単独ではなく地域全体での連携が不可欠です。地元企業が大学や研究機関と共同で新技術を開発したり、自治体が支援することで資金や人材を補い、実用化を早めることができます。また、異業種間の協業は新たなアイデアを生み、地域資源を活かした新産業の創出につながります。
こうした地域連携の取り組みは、地方から全国へと広がる競争力を持つ技術革新を後押しします。地域のネットワークを強化することこそ、未来の産業基盤を支える大きな力になるのです。
 
 

まとめ

この記事では、 SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の概要とターゲット、私たちにできることを紹介しました。
世界の誰もが快適に暮らせる世の中は、私たちの行動や意識の変化によって作られています。
私たち個人の力は小さいかもしれませんが、支援団体に寄付をしたり、新たな事業の創出に取り組んでみたりして行動すれば、少しずつ世界を良い方向へ変えることができるはずです。

 
 

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

当社では再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
SDGsの12の目標である「つくる責任つかう責任」に対して、全国規模で目標達成に取り組んで参ります。

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