近年では働き方改革が施行され、企業の在り方や働き方について見直される機会が増えてきました。
しかし依然として働き方に関する問題は山積みであり、日本だけでなく世界中のどの国にも働き方に関する社会問題は根深く存在しています。
この記事では、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の取り組みをおこなう企業10社の事例をご紹介します。
SDGsの取り組みに関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

「SDGs8. 働きがいも経済成長も」とは

SDGsの17の目標の8番目「働きがいも経済成長も」は、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と経済成長の実現を目指すために定められた国際社会共通のテーマです。
世界では低賃金で働くことを余儀なくされている労働者が多く、失業者数の増加も大きな課題とされています。
経済成長を持続的なものにするためには、担い手としての労働者が働きがいを持ち、生きていく上で十分な収入が得られる仕事を普及していく取り組みが必要です。
このようにディーセントワークと経済成長の両方をバランスよく伸ばしていくことによって、より良い社会を目指していこう、というのがSDGs8の目標です。
 
 

目標8における日本の課題

日本では長時間労働が大きな問題として挙げられ、なかなか改善していないのが現状です。
2013年には国際委員会からも「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と是正勧告を受けたこともあります。
また厚生労働省の令和6年度「過労死等防止対策白書」によると、週労働時間が49時間以上の日本人労働者の割合は14.2%とされており、この数字は先進国の中では韓国に次いで高い結果となっています。
長時間労働は生産性が低下するだけでなく、健康問題のリスクを引き起こす原因となるため、ワークライフバランスの見直しが日本の大きな課題といえるでしょう。
参考文献：厚生労働省「諸外国における「週労働時間が49時間以上の者」の割合（令和６年）」
 
 

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」に取り組んでいる企業10社の事例

SDGs目標8の達成につながる取り組みを行っている企業10社について、それぞれの取り組み内容を解説します。
・日本郵政株式会社
・株式会社ヤクルト本社
・UNROOF
・AYUMI
・株式会社リクルートホールディングス
・CRGホールディングス株式会社
・パイオニア株式会社
・株式会社キッツ
・セイコーエプソン株式会社
・大林組株式会社
 

日本郵政株式会社

日本郵政株式会社では「従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍する」を目標に掲げて、人材育成と働き方改革を実行しています。
具体的にはキャリアパスに応じた研修制度の導入、性の多様性（LGBT）への理解促進、時間外労働の削減やテレワークの推進など、多様な働き方に対応できる仕組みづくりが行われています。
また女性活躍促進や障がい者雇用も積極的に進めており、働きがいのある職場環境の整備に努めています。
参考：日本郵便「SDGs達成に向けた取り組み」
 

株式会社ヤクルト本社

乳酸菌飲料メーカーのヤクルトは、調達・生産・販売における分野で、雇用環境改善の取り組みを行なっています。
主な内容は適正な雇用確保や労働環境への配慮、女性・ヤクルトレディの能力向上を図るなどです。
特にヤクルトレディに対する取り組みは女性の雇用に積極的な会社として、 SDGs目標8の貢献に大きくアピールしています。
参考：ヤクルト本社「SDGsへの貢献」
 

UNROOF

ジョッゴ株式会社が運営する革製品ブランドUNROOFは、事業を通じて日本の障がい者雇用を解決することを目指しています。
UNROOFでは「障がいがあっても自分の可能性を信じられる社会へ」という想いから、障がいのある方が一流の革職人として働ける革工場を2019年に東京都東村山市に設立しました。
革工場ではADHDやアスペルガーなど、精神疾患や発達障害のあるメンバーが正社員として革職人をしており、障がい者雇用の新しい選択肢を創り出しています。
また障がいのある人の新たな働き方のスタイルと、妥協のない物づくりが注目され、SHIPSや中川政七商店といったセレクトショップや老舗ブランドとの共同開発商品も次々と誕生しています。
参考：UNROOF（アンルーフ）「公式オンラインストア」
 

AYUMI

エクアドルで洗顔石鹸の製造・販売事業を手がけるAYUMIでは、エクアドルの元女性受刑者の社会復帰をサポートする活動を行なっています。
AYUMIの創始者である宮浦歩美さんがエクアドルのボランティアで女性刑務所の託児スタッフとして出向いた際に、出所する受刑者に雇用機会がなく、子どもを育てるお金を得るために再び犯罪に手を染めるといった悪循環を目の当たりにし、元受刑者の女性が社会復帰を目指せる社会をつくろうと決意したことがきっかけです。
現地で元女性受刑者の積極的な雇用を行い、一般雇用者と互いに助け合いながら一緒に働く場をつくることで、誰ひとり取り残さない社会づくりに貢献しています。
参考：ボーダレス・ジャパン「AYUMI Jabón facial」
 

株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、創業以来60年以上にわたり、情報のマッチングプラットフォームを通じて人々に多様な選択肢を提供してきました。
現在は「仕事」の領域での社会貢献を重視し、2030年度までに求職者と仕事のマッチング効率を高め、就業までにかかる時間を2021年度比で半分にすることを目指しています。
また、就業へのさまざまな障壁に直面する人々をテクノロジーとパートナーシップで支援し、誰もが自分に合った仕事にスムーズにたどり着ける未来の実現に向けて取り組んでいます。
参考：リクルートホールディングス「SDGsへの貢献」
 

CRGホールディングス株式会社

CRGホールディングス株式会社では、業務効率化やワークライフバランスの実現に向けて、柔軟な働き方を整備しています。
スライドワーク制度では、子どもの送迎や家族の介護などに対応できるよう、個人ごとに始業・終業時刻を調整することが可能です。
さらに、産休・育休では取得率・復職率100％を目指し、男性の取得も推奨。業務内容に応じて自宅で働けるテレワーク制度も導入し、必要なノートPCなどの機器を貸与することで、多様な働き方を支えています。
参考：CRGホールディングス株式会社「Sustainability」
 

パイオニア株式会社

パイオニア株式会社は、働き方の柔軟性を高める制度や、Well-being 向上を目的としたメンタル・フィジカル両面の健康支援を展開しています。
2020年からは従業員に対するエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、職場の課題を可視化したうえで、改善策へ反映する取り組みを実施しています。
人権尊重や多様性の重視といった基本姿勢に基づき、従業員が自律的に働き、成長を実感できる環境づくりを進めています。
参考：パイオニア株式会社「従業員とともに」
 

株式会社キッツ

株式会社キッツは、社員がいきいきと働ける環境づくりを重視し、年齢・性別・国籍・文化の違いを超えて活躍できる組織を目指しています。
2021年度からは従業員に対するエンゲージメント調査を導入し、結果を各職場へフィードバックしたうえで行動計画や目標値を設定する仕組みを整備。
課題を可視化し改善につなげる取り組みを継続しています。多様な人材が自身の力を発揮しやすい職場づくりを進めている点が特徴です。
参考：株式会社キッツ「多様な人財の活躍」
 

セイコーエプソン株式会社

セイコーエプソン株式会社は、中期施策「健康Action2025」に基づき、従業員の健康と働きがいを両立させる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
重点分野としては、「こころとからだの健康」と「職場の健康」を掲げ、従業員の心身の状態を整える支援策や、活力あるコミュニケーションが生まれる環境づくりを推進している点が特徴です。
誰もがいきいきと働ける状態を目指し、健康を基盤とした働きがい向上に注力しています。
参考：エプソン「健康経営」
 

大林組株式会社

大林組株式会社は「建設業界における労働負荷の高さ」という課題に向き合い、働き方改革と人材育成を両輪とした取り組みを進めています。
長時間労働の是正や健康管理体制の強化に加え、ICTや自動化技術の活用によって現場の安全性と生産性を高めています。また、自社社員だけでなく協力会社の技能者にも教育機会を提供し、現場全体で安定した雇用と技術継承を実現しています。
人が安心して働ける環境づくりを通じて、持続的な企業成長を支える体制を構築している点が特徴です。
参考：大林組「SDGs達成に貢献する取り組み」
 

まとめ

この記事では、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」に取り組む国内企業の事例を紹介しました。
企業がSDGs8の解決に向けて取り組むことで、労働環境の改善や雇用の多様性が高まるため、優秀な人材の確保を有利に進めることができるでしょう。
サステイナブルな社会をつくるためにも、一人ひとりがディーセントワークを意識し、行動することで世界的な問題の解決に貢献できるはずです。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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