近年では働き方改革が施行され、企業の在り方や働き方について見直される機会が増えてきました。
しかし依然として働き方に関する問題は山積みであり、日本だけでなく世界中のどの国にも働き方に関する社会問題は根深く存在しています。
この記事では、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の取り組みをおこなう日本企業の事例を紹介します。
SDGsの取り組みに関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

「SDGs8. 働きがいも経済成長も」とは

SDGsの17の目標の8番目「働きがいも経済成長も」は、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と経済成長の実現を目指すために定められた国際社会共通のテーマです。
世界では低賃金で働くことを余儀なくされている労働者が多く、失業者数の増加も大きな課題とされています。
経済成長を持続的なものにするためには、担い手としての労働者が働きがいを持ち、生きていく上で十分な収入が得られる仕事を普及していく取り組みが必要です。
このようにディーセントワークと経済成長の両方をバランスよく伸ばしていくことによって、より良い社会を目指していこう、というのがSDGs8の目標です。
 
 

目標8における日本の課題

日本では長時間労働が大きな問題として挙げられ、なかなか改善していないのが現状です。
2013年には国際委員会からも「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と是正勧告を受けたこともあります。
また厚生労働省の令和4年度「過労死等防止対策白書」によると、週労働時間が49時間以上の日本人労働者の割合は15.1%とされており、この数字は先進国の中では最も多い結果となっています。
長時間労働は生産性が低下するだけでなく、健康問題のリスクを引き起こす原因となるため、ワークライフバランスの見直しが日本の大きな課題といえるでしょう。
参考文献：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001001666.pdf
 
 

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」日本企業がおこなう取り組み

SDGs目標8の達成につながる取り組みを行っている国内企業、
・日本郵政株式会社
・株式会社ヤクルト本社
・UNROOF
・AYUMI
について、それぞれの取り組み内容を解説します。
 

日本郵政株式会社

日本郵政株式会社では「従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍する」を目標に掲げて、人材育成と働き方改革を実行しています。
具体的にはキャリアパスに応じた研修制度の導入、性の多様性（LGBT）への理解促進、時間外労働の削減やテレワークの推進など、多様な働き方に対応できる仕組みづくりが行われています。
また女性活躍促進や障がい者雇用も積極的に進めており、働きがいのある職場環境の整備に努めています。
参考文献：https://www.post.japanpost.jp/about/csr/sdgs.html
https://www.japanpost.jp/sustainability/human/workstyle/others.html
 

株式会社ヤクルト本社

乳酸菌飲料メーカーのヤクルトは、調達・生産・販売における分野で、雇用環境改善の取り組みを行なっています。
主な内容は適正な雇用確保や労働環境への配慮、女性・ヤクルトレディの能力向上を図るなどです。
特にヤクルトレディに対する取り組みは女性の雇用に積極的な会社として、 SDGs目標8の貢献に大きくアピールしています。
参考文献：https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/sdgs/
 

UNROOF

ジョッゴ株式会社が運営する革製品ブランドUNROOFは、事業を通じて日本の障がい者雇用を解決することを目指しています。
UNROOFでは「障がいがあっても自分の可能性を信じられる社会へ」という想いから、障がいのある方が一流の革職人として働ける革工場を2019年に東京都東村山市に設立しました。
革工場ではADHDやアスペルガーなど、精神疾患や発達障害のあるメンバーが正社員として革職人をしており、障がい者雇用の新しい選択肢を創り出しています。
また障がいのある人の新たな働き方のスタイルと、妥協のない物づくりが注目され、SHIPSや中川政七商店といったセレクトショップや老舗ブランドとの共同開発商品も次々と誕生しています。
参考文献：https://unroof.jp
 

AYUMI

エクアドルで洗顔石鹸の製造・販売事業を手がけるAYUMIでは、エクアドルの元女性受刑者の社会復帰をサポートする活動を行なっています。
AYUMIの創始者である宮浦歩美さんがエクアドルのボランティアで女性刑務所の託児スタッフとして出向いた際に、出所する受刑者に雇用機会がなく、子どもを育てるお金を得るために再び犯罪に手を染めるといった悪循環を目の当たりにし、元受刑者の女性が社会復帰を目指せる社会をつくろうと決意したことがきっかけです。
現地で元女性受刑者の積極的な雇用を行い、一般雇用者と互いに助け合いながら一緒に働く場をつくることで、誰ひとり取り残さない社会づくりに貢献しています。
参考文献：https://www.borderless-japan.com/social-business/ayumi-jabon-facial/
 
 

まとめ

この記事では、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」に取り組む国内企業の事例を紹介しました。
企業がSDGs8の解決に向けて取り組むことで、労働環境の改善や雇用の多様性が高まるため、優秀な人材の確保を有利に進めることができるでしょう。
サステイナブルな社会をつくるためにも、一人ひとりがディーセントワークを意識し、行動することで世界的な問題の解決に貢献できるはずです。
 
 

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
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SDGsの12の目標である「つくる責任つかう責任」に対して、全国規模で目標達成に取り組んで参ります。

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