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SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは?概要とターゲットを解説

2023-05-22

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは?概要とターゲットを解説

2023-05-22

世界では働きたくても仕事がない失業者、働いても貧困から抜け出せないワーキングプア、学校へ行くことができずに仕事をしている児童労働など「働き方」や「雇用」に関するさまざまな問題を抱えています。
経済活動には数多くの人の仕事が関わっており、人権を無視した労働条件の改善なくして持続可能な経済発展は望めないでしょう。
この記事ではSDGs目標8「働きがいも経済成長も」の概要やターゲット、日本の現状について解説します。
SDGsの取り組みや働き方について関心を寄せる方は、ぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs8「働きがいも経済成長も」の概要

国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標のうち、8つ目の目標として「働きがいも経済成長も」が掲げられました。
 
国際労働機関(ILO)のデータによると、世界の失業者数は2022年段階で2億人を超え、仕事があっても世界人口の約半数が1日数百円という低賃金で労働していることがわかりました。
また世界の子どもの10人に1人が児童労働に従事しており、教育を満足に受けることもできず、低賃金かつ劣悪な労働環境で働いているのが現状です。
 
長期的な経済成長を継続していくためには、生産性を高めた産業の拡大が必要不可欠です。
その要となる労働者が獲得する収入や健康、教育、就業機会が不平等であると、人々が適切で継続的に営める生活を送れず、長期的な経済成長を著しく阻害すると考えられています。
 
このような状況を打開すべく、SDGs目標8では「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセントワーク)を促進する」のテーマのもと、2030年までの目標達成に向けて国際社会が一丸となって取り組みを進めています。
 
 

SDGs目標8のターゲット

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」では、10個の詳細な目標(1〜10)と、a〜bの具体的な2つの対策(a〜b)が掲げられています。
目標8の具体的なターゲットは、以下の12項目です。
 

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10か年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

 
 

SDGs目標8における日本の現状

SDGs目標8の掲げられた理由やターゲットを見ると、日本にはあまり関係のないことだと思われるかもしれません。
しかし日本にも、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現という大きな課題があります。
 
日本では長時間労働がよいとされているムードがあり、低い収入で長時間働かなくてはならず、働きすぎによる過労死は大きな社会問題となっています。
ディーセントワークの実現には、労働条件はもちろんのこと、生活や保証などさまざまな面で充実していかなくてはなりません。
 
労働者を雇う立場にある企業としては、長時間労働を減らす、正規雇用者と非正規雇用者との所得の格差を埋める、女性や若者が活躍しやすい環境を整えるなど、ワークライフバランスを考慮した取り組みの推進が求められています。
 
 

まとめ

この記事では SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の概要やターゲット、日本の現状について解説しました。
日本の労働環境は国際社会の中でも遅れをとっていますが、働き方改革などの制度改正も行われ、近年では労働環境を改善するための動きが加速しています。
それぞれが働きやすい社会の実現のために、この記事が労働環境を見直すきっかけとなれば幸いです。
 
 

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