私たちは日常生活を営むあらゆる場面で、電気やガスなどのエネルギーを消費しています。
これらのエネルギーのほとんどが、石油、石炭、天然ガスといった「化石燃料」を元にして作られており、このまま使い続けると100年後には資源が枯渇すると懸念されているのです。
 
この記事では、SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に向けて取り組む国内・海外企業の事例を紹介します。
SDGsや世界のエネルギー問題に対して理解を深めたい人はぜひ参考にしてください。
 

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とは

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、世界中のあらゆるエネルギー問題を解決するために掲げられた、2030年までの国際社会共通の目標です。
 
世界は現在、以下のようなエネルギー問題を抱えています。
・いまだ電気のない生活を送っている人々：約7億人
・木炭や石炭といった有害な燃料を用いざるを得ない人々：約28億人
・エネルギー最終消費に再生利用可能エネルギーが占める割合：約18%
 
また現在の主要エネルギー源である化石燃料は枯渇の恐れがあるだけでなく、二酸化炭素の排出による地球環境へのリスクが高いことから、クリーンで持続可能な「再生可能エネルギー」の導入拡大が急務とされています。
 
SDGs目標7では、これらのエネルギー問題を解決すべく「すべての人々が安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」のテーマのもと、国際社会が一丸となってさまざまな取り組みを推進しています。
 

【海外編】SDGs目標7の取り組み事例

SDGs目標7の達成に向けて先鋭的な取り組みを推進している、
・デンマーク
・Google
について、それぞれの事例を紹介します。
 

デンマーク

欧州連合（EU）では再生可能エネルギーの取り組みが盛んに行われていますが、そのなかでもとりわけ進んでいるのが北欧のデンマークです。
2020年時点で消費電力に占める再生可能エネルギーの比率は50%を超えており、2050年までに脱化石燃料や、全エネルギー消費を再生可能エネルギーでまかなうことを目標にしています。

また世界初の試みとして、2021年2月にデンマーク政府は人工の「エネルギー島」の建設に合意しました。
サッカー場18個分の大きさの島に数百基もの洋上風力タービンを設置し、自国だけにとどまらず、欧州向けに300万世帯分の再生可能エネルギーを生成・提供できる見込みです。
同プロジェクトは2033年までの稼働を目指しており、デンマークのみならず近隣諸国への効率的なエネルギー輸出に貢献するものとして、大きな期待が寄せられています。
参考文献： https://plugo-journal.com/news/1800/
 

Google

アメリカの大手IT企業Googleは、2017年から2020年の4年連続で消費エネルギーの100%を再生可能エネルギーでまかなうことに成功しました。
Googleは50以上におよぶ再生可能エネルギープロジェクトから電力を購入する契約を結んでおり、合計で屋上太陽光発電パネル100万枚分にあたる5.5ギガワットの電力を確保しています。
4年連続で年間電力消費量を再生可能エネルギーでまかなったという成果をもとに、今後は2030年までに、Googleが事業を行うあらゆる場所で必要なエネルギーを24時間365日カーボンフリー（温室効果ガス排出ゼロ）エネルギーでまかなうという大きな目標を掲げています。
参考文献： https://cloud.google.com/blog/ja/products/infrastructure/google-achieves-four-consecutive-years-of-100-percent-renewable-energy
 

【国内編】SDGs目標7の取り組み事例

SDGs目標7の達成に向けて積極的な取り組みを行う国内企業、
・ハチドリ電力
・株式会社リコー
・積水ハウス株式会社
について、それぞれの事例を紹介します。
 

ハチドリ電力

自然エネルギー電力の取次事業者「ハチドリ電力」では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量ゼロを目指すべく、自然エネルギー100%の電力プランのみ提供・販売を行なっています。
毎月の電気料金の1%を再生エネルギー発電所の増設にあてるだけでなく、さらに別の1%を消費者が応援したい社会活動団体や起業家に寄付し、その貢献度を数値化して毎月知らせてくれるという画期的な仕組みを導入しています。
つまり毎月の電気料金を支払うだけで、地球環境保全と同時に社会づくりにも貢献することができるのです。
参考文献： https://hachidori-denryoku.jp
 

株式会社リコー

事務機器・光学機器などを製造する株式会社リコーは、企業活動で必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な取り組み「RE100」に日本企業として初めて加盟しました。
2021年3月時点では、2030年度の再生エネルギー比率目標を当初の30%から50%に引き上げ、海外の主要拠点では2030年度までに100%再生可能エネルギーにシフトすると表明。
国内では独自の「再エネ電力総合評価制度」を導入し、再エネシフトを促進させています。
参考文献： https://jp.ricoh.com/release/2021/0302_1
 

積水ハウス株式会社

住宅メーカの積水ハウス株式会社では、脱炭素社会の実現に向けて、2019年より新サービス「積水ハウスオーナーでんき」を開始しました。
同サービスは住宅オーナーから太陽光発電の余剰分を買い取り、自社グループの事業用電力として活用するものです。
サービスの申し込み多数により、事業運用を100%再生可能エネルギーで調達する目標（RE100）を当初の2040年から2030年に前倒しで達成できる見込みと発表しています。
オーナーサービスとRE100の達成を両立する取り組みが高く評価され、新エネルギー財団が主催する令和2年度新エネ大賞において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
参考文献： https://www.sekisuihouse.co.jp/library/company/topics/2021/20210126.pdf
 

まとめ

この記事では、SDGs目標7に取り組んでいる国内・海外企業の事例を紹介しました。
世界中の人々が安全かつ手頃ごろにエネルギーにアクセスできるようになるには、再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠です。
企業としては自社で再生可能エネルギーを導入したり、クリーンエネルギー事業に取り組む企業に投資したりするなどして、SDGs目標7への取り組みを検討してみるとよいでしょう。

 
 

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日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
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