私たちは日常生活を営むあらゆる場面で、電気やガスなどのエネルギーを消費しています。
これらのエネルギーのほとんどが、石油、石炭、天然ガスといった「化石燃料」を元にして作られており、このまま使い続けると100年後には資源が枯渇すると懸念されているのです。
 
この記事では、SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に向けて取り組む国内企業10社・海外企業3社の事例をご紹介します。
SDGsや世界のエネルギー問題に対して理解を深めたい人はぜひ参考にしてください。
 

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とは

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、世界中のあらゆるエネルギー問題を解決するために掲げられた、2030年までの国際社会共通の目標です。
 
世界は現在、以下のようなエネルギー問題を抱えています。
・いまだ電気のない生活を送っている人々：約7億人
・木炭や石炭といった有害な燃料を用いざるを得ない人々：約28億人
・エネルギー最終消費に再生利用可能エネルギーが占める割合：約18%
 
また現在の主要エネルギー源である化石燃料は枯渇の恐れがあるだけでなく、二酸化炭素の排出による地球環境へのリスクが高いことから、クリーンで持続可能な「再生可能エネルギー」の導入拡大が急務とされています。
 
SDGs目標7では、これらのエネルギー問題を解決すべく「すべての人々が安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」のテーマのもと、国際社会が一丸となってさまざまな取り組みを推進しています。
 

【国内編】SDGs目標7に取り組んでいる企業10社の事例

SDGs目標7の達成に向けて積極的な取り組みを行う国内企業10社について、それぞれの事例をご紹介します。
・ハチドリ電力
・株式会社リコー
・積水ハウス株式会社
・三菱電機システムサービス株式会社
・東芝エネルギーシステムズ株式会社
・丸紅新電力株式会社
・東京ガス株式会社
・関西電力株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・ソフトバンク株式会社
 

ハチドリ電力

自然エネルギー電力の取次事業者「ハチドリ電力」では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量ゼロを目指すべく、自然エネルギー100%の電力プランのみ提供・販売を行なっています。
毎月の電気料金の1%を再生エネルギー発電所の増設にあてるだけでなく、さらに別の1%を消費者が応援したい社会活動団体や起業家に寄付し、その貢献度を数値化して毎月知らせてくれるという画期的な仕組みを導入しています。
つまり毎月の電気料金を支払うだけで、地球環境保全と同時に社会づくりにも貢献することができるのです。
参考：ハチドリ電力「大切なものを守りつなぐ」
 

株式会社リコー

事務機器・光学機器などを製造する株式会社リコーは、企業活動で必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な取り組み「RE100」に日本企業として初めて加盟しました。
2021年3月時点では、2030年度の再生エネルギー比率目標を当初の30%から50%に引き上げ、海外の主要拠点では2030年度までに100%再生可能エネルギーにシフトすると表明。
国内では独自の「再エネ電力総合評価制度」を導入し、再エネシフトを促進させています。
参考：リコーグループ 企業・IR「リコー、再生可能エネルギー使用率の2030年度目標を50%に引き上げ」
 

積水ハウス株式会社

住宅メーカの積水ハウス株式会社では、脱炭素社会の実現に向けて、2019年より新サービス「積水ハウスオーナーでんき」を開始しました。
同サービスは住宅オーナーから太陽光発電の余剰分を買い取り、自社グループの事業用電力として活用するものです。
サービスの申し込み多数により、事業運用を100%再生可能エネルギーで調達する目標（RE100）を当初の2040年から2030年に前倒しで達成できる見込みと発表しています。
オーナーサービスとRE100の達成を両立する取り組みが高く評価され、新エネルギー財団が主催する令和2年度新エネ大賞において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
参考：積水ハウス株式会社「オーナー様と共に脱炭素を目指す｢積水ハウスオーナーでんき」 令和2年度新エネ大賞｢資源エネルギー庁長官賞｣を受賞」
 

三菱電機システムサービス株式会社

三菱電機株式会社は、再生可能エネルギーの導入と蓄電システムの活用を通じて、持続可能な電力供給の実現に取り組んでいます。
太陽光発電や定置型蓄電池を組み合わせた「SMART-LiCO」などのエネルギーマネジメントシステムを展開し、需要に応じた効率的な電力利用を可能にしています。これによりCO2排出削減と電力の安定供給を両立し、企業や地域社会の脱炭素化を支援。さらに、国内外での導入事例を広げ、地域と連携したエネルギーソリューションを提供することで、環境負荷の低減と社会的価値の創出を同時に進めています。
こうした取り組みは、持続可能なエネルギー社会の基盤づくりに貢献しています。
参考：三菱電機システムサービス「SDGs 目標7 取り組み事例｜CO2削減に向けた再生可能エネルギーのメリット・デメリットを解説！」
 

東芝エネルギーシステムズ株式会社

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、水素エネルギーの社会実装に向けた取り組みを積極的に進めています。
再生可能エネルギーを利用して水を電気分解し、CO2を排出しない「グリーン水素」を製造する福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を運営。ここで生産された水素は、燃料電池や発電設備に活用され、災害時の非常用電源や地域の安定的なエネルギー供給に貢献しています。また、純水素燃料電池「H2Rex™」の商用展開を進め、自治体や企業と連携した導入事例を拡大しています。
こうした活動は、脱炭素社会の基盤づくりを支える重要な取り組みです。
参考：東芝エネルギーシステムズ「水素エネルギー事業について」
 

丸紅新電力株式会社

丸紅新電力株式会社は、法人や家庭向けに再生可能エネルギーを組み合わせた環境配慮型電力プランを提供しています。
従来の電力供給に比べてCO2排出量を抑えられる仕組みを導入し、企業の脱炭素経営や家庭の持続可能なライフスタイルを支援しています。さらに、利用者が電力の環境価値を選択できる仕組みを整え、再生可能エネルギーの普及を加速させています。
こうした活動は、環境負荷を減らし次世代に続くエネルギー環境を築いています。
参考：丸紅新電力「再生可能エネルギーの取り組み」
 

東京ガス株式会社

東京ガス株式会社は、都市ガスの安定供給を維持しながら、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。太陽光や風力などの再エネ電源を活用した電力供給に加え、都市ガスとのハイブリッド利用を推進することで、低炭素かつ安定的なエネルギーシステムを構築しています。また、再生可能エネルギー由来の水素やバイオガスの活用にも取り組み、次世代エネルギー社会の形成を支えています。こうした活動は、環境負荷の低減とエネルギーの多様化を同時に実現し、持続可能な都市型エネルギーモデルの確立に寄与しています。
参考：東京ガス「CO2ネット・ゼロへの挑戦◆SDGs7:再生可能エネルギー事業を推進｜東京ガスグループトピックス」
 

関西電力株式会社

関西電力株式会社は、電源構成における再生可能エネルギー比率の拡大を重要な課題として取り組んでいます。
水力や太陽光などの再エネ発電設備の導入を進めるとともに、地域と連携した再エネプロジェクトを展開し、電力の安定供給と環境負荷低減を両立させています。また、蓄電池やスマートグリッド技術を活用し、需給バランスを最適化することで、再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にしています。
こうした取り組みは、低炭素社会の実現に向けた電力会社の責務を果たすものであり、持続可能なエネルギー社会の形成を支えています。
参考：関西電力「再生可能エネルギー｜事業概要｜関西電力」
 

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は、水素燃料電池車（FCV）の普及を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現に取り組んでいます。
代表的な車種である「MIRAI」は、水素を燃料として走行し、走行時にCO2を排出しないゼロエミッション車です。さらに排出されるのは水のみであり、環境負荷の低減に大きく貢献しています。トヨタは国内外で水素ステーションの整備を推進する企業や自治体と連携し、インフラ面からも普及を後押ししています。また、商用車やバスなどへの燃料電池技術の展開も進めており、幅広い分野で水素社会の形成を支えています。
こうした取り組みは、再生可能エネルギー由来の水素利用を拡大し、次世代に向けた持続可能なエネルギー社会の構築に直結しています。
参考：トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト「福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに向けた検討を開始 | コーポレート | グローバルニュースルーム」
 

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、子会社「SBパワー」を通じて家庭向け電力サービス「自然でんき」を提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。
このサービスは非化石証書（再生可能エネルギーなど化石燃料を使わない電源で発電されたことを証明する仕組み）を活用することで、実質的に再生可能エネルギー由来の電力を供給し、CO2排出ゼロを実現。利用者は契約を切り替えるだけで環境負荷低減に参加でき、日常生活の中で無理なくクリーンエネルギーの利用を広げられる点が特徴です。
さらに電力利用を通じて環境保全への意識醸成にもつながる取り組みとなっています。
参考：ソフトバンク「「自然でんき」を再生可能エネルギー比率実質100%のプランにリニューアル」
 

【海外編】SDGs目標7に取り組んでいる企業3社の取り組み事例

SDGs目標7の達成に向けて先鋭的な取り組みを推進している海外企業3社について、それぞれの事例をご紹介します。
・デンマーク
・Google
・Apple Inc.

 

デンマーク

欧州連合（EU）では再生可能エネルギーの取り組みが盛んに行われていますが、そのなかでもとりわけ進んでいるのが北欧のデンマークです。
2020年時点で消費電力に占める再生可能エネルギーの比率は50%を超えており、2050年までに脱化石燃料や、全エネルギー消費を再生可能エネルギーでまかなうことを目標にしています。
また世界初の試みとして、2021年2月にデンマーク政府は人工の「エネルギー島」の建設に合意しました。
サッカー場18個分の大きさの島に数百基もの洋上風力タービンを設置し、自国だけにとどまらず、欧州向けに300万世帯分の再生可能エネルギーを生成・提供できる見込みです。
同プロジェクトは2033年までの稼働を目指しており、デンマークのみならず近隣諸国への効率的なエネルギー輸出に貢献するものとして、大きな期待が寄せられています。
参考：PLUGO JOURNAL「デンマーク、世界初のエネルギー島建設へ」
 

Google

アメリカの大手IT企業Googleは、2017年から2020年の4年連続で消費エネルギーの100%を再生可能エネルギーでまかなうことに成功しました。
Googleは50以上におよぶ再生可能エネルギープロジェクトから電力を購入する契約を結んでおり、合計で屋上太陽光発電パネル100万枚分にあたる5.5ギガワットの電力を確保しています。
4年連続で年間電力消費量を再生可能エネルギーでまかなったという成果をもとに、今後は2030年までに、Googleが事業を行うあらゆる場所で必要なエネルギーを24時間365日カーボンフリー（温室効果ガス排出ゼロ）エネルギーでまかなうという大きな目標を掲げています。
参考：Google Cloud 公式ブログ「100% 再生可能エネルギーを 4 年連続で達成 – 今後の展開」
 

Apple Inc.

Apple Inc.は自社施設の再生可能エネルギー導入にとどまらず、製造パートナー110社以上と協力し、世界中で再生可能エネルギー100%の体制を目指しています。本社Apple Parkでは太陽光や燃料電池を活用し、各地域で25件・計626MW規模の発電プロジェクトを推進。さらに独自のポータルサイトを通じて、取引先にもクリーン電力導入を支援しています。こうしたグローバルな連携は、持続可能なエネルギー利用を企業全体で進める新しいモデルとなり、製造から消費まで環境負荷の少ない仕組みを実現しつつあります。
参考：Apple「環境」
 

まとめ

この記事では、SDGs目標7に取り組んでいる国内・海外企業の事例を紹介しました。
世界中の人々が安全かつ手頃ごろにエネルギーにアクセスできるようになるには、再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠です。
企業としては自社で再生可能エネルギーを導入したり、クリーンエネルギー事業に取り組む企業に投資したりするなどして、SDGs目標7への取り組みを検討してみるとよいでしょう。

 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら