ガスや電気などのエネルギーは私たちの生活に欠かせません。
しかし世界ではいまだ約7億人もの人々が電気のない生活を送っています。
また安全でクリーンな電力エネルギーがないため、木炭や石炭といった有害で環境や人体に害を及ぼす燃料を用いざるを得ない人たちが世界中で28億人以上も存在するのです。
 
この記事では、世界のエネルギー問題を解決すべく掲げられたSDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の概要やターゲットを解説します。
エネルギー問題に関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とは

現在、私たちの使っているエネルギーは石油、石炭、天然ガスといった「化石燃料」を元にして作られたエネルギーが中心です。
しかし化石燃料は、エネルギーを作り出す際に二酸化炭素を排出するため、このまま化石エネルギーの消費量が増え続けると地球温暖化がますます深刻になると懸念されています。
また世界に残っている化石燃料の量には限りがあり、これまでのように使い続けるとあと100年分ほどしかありません。
 
そこで未来のエネルギーとして世界で注目されているのが、太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスといった、自然の力から作り出されるクリーンで持続可能な「再生可能エネルギー」です。
SDGs目標7では「すべての人々が安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」のテーマのもと、エネルギーに関するさまざまな問題を2030年までに解決すべく、国際社会が一丸となって取り組みを進めています。
 
 

SDGs目標7のターゲット

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では、3つの詳細な目標（1〜3）と、a〜bの具体的な2つの対策（a〜b）が掲げられています。
目標7の具体的なターゲットは、以下の5項目です。

7.1	2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2	2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3	2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a	2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b	2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

 
 

SDGs目標7における日本の課題

資源が少ない日本では、エネルギーの約90%を海外から輸入される化石燃料（石油や石炭、天然ガスなど）に頼っています。
世界第4位のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか10%程度。
エネルギー面では他国に頼らざるを得ず、国際情勢の影響などを受け、安定してエネルギーを確保することが難しいという問題を抱えています。
 
しかし近年では化石燃料からの脱却を図るべく、日本でも再生エネルギーの導入が積極的に行われるようになりました。
日本の発電電力量に占める再生エネルギーの比率は、2020年時点で19.8%となっており、2011年の10.4%と比べると倍近く増加しています。
政府は2030年までに発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を36〜38%まで引き上げる目標を公言しており、今後の政策に大きな注目が集まっています。
 
 

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」私たちにできること

世界には今も電気のない生活を送る人や、木炭や石炭といった健康に害のある電力に頼らざるを得ない人がいます。エネルギーは生活に欠かせませんが、発電時には環境への負荷も伴います。だからこそ、国や企業の取り組みだけでなく、私たち一人ひとりの行動も重要です。ここでは、今日からでも始められる「私たちにできること」をご紹介します。
 

電気の無駄遣いをしない

省エネは私たち個人がすぐにできるエネルギーの無駄遣いをなくす使い方です。
使用しない電化製品のコンセントを抜く、電気をこまめに消す、エアコンの温度設定を極端に上げ下げしないなど、誰にでも節電に貢献することができます。
一人ひとりにできることは限られていますが、みんなで取り組めば大きな効果となり、目標7の達成にもつながるでしょう。
 

再生可能エネルギー事業支援に取り組む

現在日本では、資源エネルギー庁が再生可能エネルギーの導入を検討している企業や自治体に対して事業支援を行なっています。
支援施策の内容や再生可能エネルギー事業の進め方などをまとめた「再エネガイドブック」というサイトも立ち上がっており、受付・支援を無料で受けることができます。
再生可能エネルギー事業に取り組みたいと考える企業の心強い味方となってくれますので、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
再エネガイドブックweb版：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/guide/
 

家電や家具を選ぶ

省エネ性能の高い家電を選ぶことも、私たちにできる大切な取り組みのひとつです。エアコンや冷蔵庫、照明などを買い替える際に、省エネラベルを確認して選ぶだけでも、電力の使用量を大きく減らすことができます。また、通気性や断熱性に優れたカーテンの活用や、すき間風を防ぐ工夫によって、家庭のエネルギー効率をさらに高めることができます。さらに、エネルギー問題について家族や友人と話し合い、関心を広げていくことも、持続可能な未来につながる大切な一歩です。

 

再生エネルギー利用の電力会社を選ぶ

エネルギー問題に気軽に取り組む方法として、再生可能エネルギーの利用率が高い電力会社に切り替えることが挙げられます。なかには、実質的に再生エネルギー100％の電気を使えるプランを提供している会社もあり、環境への負荷を減らすだけでなく、電気代の節約にもつながる場合があります。再生エネルギーの割合が高い電力会社はインターネットで簡単に調べられるので、電気の使い方を見直すよい機会として、検討してみてはいかがでしょうか。

 

毎日の工夫が未来のエネルギーを守る

エネルギーを効率よく使うことは、地球にも家計にもやさしい選択です。たとえば、冷蔵庫の中を整理して空気の流れを保つ、エアコンのフィルターをこまめに掃除する、不要な電化製品の主電源を切るなど、小さな工夫が省エネにつながります。また、日中は自然光を活かして照明を減らすなど、意識ひとつでできることも多くあります。こうした取り組みは、私たち一人ひとりの生活の中でもすぐに実践できます。

 

送電網に頼らない暮らし

エネルギー問題の解決策として注目されているのが「オフグリッド電力」です。オフグリッドとは、電力会社の送電網に頼らず、自宅や施設で発電・蓄電を行う仕組みです。太陽光発電と蓄電池の組み合わせで、災害時にも安定して電力を確保できる利点があります。特に電力インフラが整っていない地域では、自立的なエネルギー源として重要な役割を果たします。
私たちにできることとしては、自宅への小規模な太陽光設備の導入を検討することや、オフグリッドの事例について学び、地域の防災や環境活動に活かすことが挙げられます。

 

地域で育てるエネルギー

地域での再生可能エネルギーの導入が進む中、「地産地消」の取り組みが注目されています。これは地域内で生み出した電力を、地域内で使うという仕組みです。例えば、自治体が運営する太陽光発電所や、地域の木材や農作物の廃棄物などを燃料とするバイオマス発電があります。バイオマス発電は、間伐材や食品廃棄物などの再利用により、ゴミの削減と電力生産を同時に実現できる点が特徴です。
私たちにできることは、こうした地域の活動に関心を持ち、学習イベントに参加したり、地域で生産された電力の利用を検討することです。

 

地域の力を電気に変える、小水力発電の可能性

川や水路の流れを使って電気をつくる「小水力発電」は、環境への負担が少なく、自然を活かした持続可能な発電方法として注目されています。ダムを必要とせず、地域の資源を活かせるため、山間部などで導入が進んでいます。
私たちにもできることは、小水力発電を活用する地域の製品を選んで購入する、自治体の発電見学会や学習イベントに参加して理解を深めるといった行動も、支援につながります。身近な選択が、地域のエネルギー自立を後押しします。

 
 

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」企業ができること

エネルギーは、生活・産業・社会のすべてを支える欠かせないインフラです。
しかし世界では今も、電気のない暮らしを強いられている人々がおり、調理や暖房で健康や環境に負荷の大きい手段を使わざるを得ない地域も存在します。
SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、誰もが安全で持続可能なエネルギーを利用できる未来の実現を目指しています。
 
企業は、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善、クリーンな調理・暖房手段の提供、公平なエネルギーアクセスの支援などを通じて、この目標に大きく貢献することができます。
また、オフィスでの省エネ工夫、グリーン電力証書の活用、スタートアップとの共創、地域と連携したエネルギー基盤づくりなど、多様なアクションが企業の価値向上と地域の未来を同時に支えます。
 
持続可能なエネルギー社会の実現は、企業のイノベーションと競争力を高める絶好のチャンスでもあります。
ここでは、企業が「クリーンで公平なエネルギー」を広げるために取り組める具体的な方法を紹介します。
 

電気のない暮らしを照らす企業の力

世界には今も電気を利用できない人々が約7億人存在します。照明がなければ夜に勉強することも難しく、医療機関も安定した治療を行えません。企業が貢献できるのは、送電網に依存しない分散型エネルギーの提供です。
例えば、小型の太陽光パネルや蓄電池は初期投資を抑えつつ導入でき、電力インフラが整っていない地域でも活用できます。さらに、現地での設置・維持管理を担う人材を育成すれば、持続的に電力を利用できる仕組みが定着します。
 

調理と暖房をクリーンに変える企業の役割

調理や暖房に木炭や石炭などの有害な燃料を使うと、屋内に有害な煙が充満し、呼吸器疾患や早期死亡を招く大きな要因となります。いまも約28億人がこうした燃料に依存しており、日常的に健康リスクにさらされています。
企業が果たせる役割は、より安全でクリーンな代替手段の普及を後押しすることです。電気調理器具やバイオガス、液化石油ガスの導入は、家庭の健康を守ると同時に森林破壊や温室効果ガス排出の抑制にもつながります。
 

再エネ導入で加速する持続可能なエネルギー転換

世界の最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合は、まだ約18％にとどまっています。化石燃料に依存する現状を変えるには、企業の積極的な取り組みが欠かせません。自社の工場やオフィスで太陽光発電や風力発電を導入するほか、調達する電力を再エネ由来に切り替えることで、CO2排出を大幅に削減できます。
さらに、再生可能エネルギーの需要を拡大させることは市場全体のコスト低下を促し、普及を加速させる力になります。
 

エネルギー効率改善が企業の競争力を高める

クリーンエネルギーの導入と並んで重要なのが、エネルギーの効率的な利用です。効率が低いままでは、どれだけ再生可能エネルギーを増やしても無駄が多く、温室効果ガス削減の効果が限定的になってしまいます。
企業は、省エネ型の機器や設備を導入するだけでなく、IoTやAIを活用してエネルギー使用状況を「見える化」し、運用を最適化することができます。例えば、工場やオフィスの電力需要をリアルタイムで監視・調整することで、ピーク時の使用を抑え、コスト削減と環境負荷低減を両立できます。
 

公平なエネルギーアクセスが地域の未来を支える

持続可能なエネルギーの確保には、技術や効率だけでなく「公平なアクセス」の視点も重要です。都市部では電力インフラが整っていても、農村や離島では安定供給が難しい地域が多く残されています。
こうした格差を埋めるために、企業は分散型のエネルギーシステムやマイクログリッドの導入を支援できます。太陽光や風力を活用した小規模発電と蓄電池を組み合わせれば、遠隔地でも持続可能な電力供給が可能です。また、料金体系を工夫し、低所得層でも負担なく利用できる仕組みを整えることも欠かせません。
 

オフィス環境から始めるエネルギー削減の工夫

企業が取り組みやすいエネルギー削減策として、オフィスの省エネ設計と運用改善が挙げられます。照明のLED化や空調の適正管理、OA機器の省エネ設定などは、すぐに実践できる対策です。さらに、エネルギー使用量の見える化を進めることで、従業員の意識も高まり、継続的な改善につながります。
こうした取り組みは、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減や働きやすさの向上にも寄与します。日常業務の中にこそ、持続可能なエネルギー活用のヒントがあります。
 

グリーン電力証書で広がる再エネ導入の選択肢

企業が再生可能エネルギーの導入を進める方法は、自社設備の設置だけではありません。グリーン電力証書の購入により、再エネ由来の電力を使用したとみなされ、環境価値を社会的に証明できます。これは、設備投資が難しい企業でも、温室効果ガス削減や環境貢献を実現できる手段です。
さらに、RE100やCDPといった国際的な環境イニシアティブへの報告にも活用でき、再エネ使用の証明や評価スコアの向上に寄与します。SDGsの達成に向けた具体的なアクションとしても注目される選択肢です。
 

スタートアップ連携が生むエネルギー革新の可能性

持続可能なエネルギー活用を目指す企業にとって、スタートアップとの協業は技術革新を加速させる有効な手段です。蓄電池、スマートグリッド、再エネ制御技術など、先進的な技術を持つスタートアップと連携することで、自社単独では難しい課題にも挑戦できます。
こうした協業は、SDGs達成に向けた実効性あるアクションであり、社会的インパクトと企業価値の両立を可能にします。柔軟な発想とスピード感を持つスタートアップとの連携は、未来のエネルギー戦略の鍵となります。
 

地域とともに築く持続可能なエネルギーの未来

エネルギー課題の解決には、企業単独の取り組みに加え、地域社会との連携が不可欠です。特に、電力インフラが整っていない地域や、エネルギー格差に直面する地域では、自治体や地元企業との協働による再エネ導入や省エネ支援が重要です。例えば、公共施設への太陽光発電の導入支援や、地域住民向けのエネルギー啓発イベントの開催などが挙げられます。
こうした取り組みは、地域の持続可能性を高めると同時に、企業の社会的責任を果たす実践例となります。
 
 

まとめ

この記事では、SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の概要やターゲット、目標達成に向けて私たちができることについて解説しました。
SDGsや地球温暖化の影響で、再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みは日々加速しています。
企業としてはどのような時代になっても対応できるよう、自社事業に関わる最新情報はこまめにチェックする必要があるでしょう。
また個人としても、エネルギーをずっと使い続けていくためにどのようなことができるのかを考え、自分たちでもできることから小さく始めていきましょう。
 
 

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