男女平等な社会が叫ばれる中、まだまだ格差が大きい日本。
依然として「男ならこうあるべきだ」「女とはこうあるべきだ」といった固定概念が根強く、性別にこだわらない社会形成を目指している国際社会との差は開いていく一方です。
 
この記事では、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に向けて、先鋭的な取り組みを行う企業10社の事例をご紹介します。
ジェンダー問題に力を入れたいと考えている企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは？

SDGs（Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標）の取り組みにおける17の目標のうち「ジェンダー平等を実現しよう」は5個目の目標です。
 
世界の一部地域においては、現在でも根強く女性差別がはびこっています。
社会的に立場の弱い女性への暴力や性的虐待、意思決定への参画機会の少なさなど、さまざまなシーンで男女の格差は是正されていません。
 
SDGsの目標5では、これまでの歴史の中で無意識に形成されてきた「男性らしさ」「女性らしさ」という価値観を捨て、すべての人が平等であると同時に、女性の能力も高めていこうといった内容が掲げられています。
 
 

SDGs5を取り巻く日本の現状

各国の男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」によると、日本は0.656（156カ国中120位）と、世界的に見てもかなり低い水準であることがわかります。
特に政治・経済分野のスコアが著しく低く、先進国の中で最低レベルという不名誉な結果を残しているのが現状です。
 
 

SDGs5で注目されるLGBTとは

目標５ではターゲットのなかに「女性」という言葉が多いため、女性差別をなくすための活動かと思った方も少なくないでしょう。
しかし世界が抱えているジェンダー問題は単に「男性」「女性」といった身体的な性別に関するものだけではなく、性的少数者「LGBT」の権利を守ることも求められています。
 
LGBTとは、以下の4つの頭文字を取った単語です。
・Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）
・Gay（ゲイ、男性同性愛者）
・Bisexual（バイセクシャル、両性愛者）
・Transgender（トランスジェンダー、性別超越者）
 
SDGs5ではLGBTに関する記載が明文化されていませんが、ジェンダー平等を目指すためには性的少数者に対する理解も不可欠です。
生まれながらの性別にとらわれない柔軟な環境づくりを実現するため、今後はSDGs5を通じて見直されることが期待されます。
 
 

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」に取り組んでいる企業10社の事例

SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に取り組む企業10社について、それぞれの事例内容をご紹介します。
 
・株式会社コーセー
・アクセンチュア株式会社
・アサヒビール株式会社
・株式会社資生堂
・ANAホールディングス株式会社
・ソニーグループ株式会社
・パナソニック株式会社
・花王株式会社
・株式会社Letibee
・fermata株式会社

 

株式会社コーセー

主に化粧品の製造、販売を行う株式会社コーセーは、女性活躍のための3つのステップ「両立支援（制度整備）」「活躍支援（風土づくり）」「登用支援（育成・強化）」を設定しています。
同社では、子育て世代の父母が職場で活躍できるよう長時間労働の削減を実施し、安心して働くことができる職場づくりに努めています。女性社員への支援に加え、男性育児休暇制度の導入も行い、2020年には「コーセーイクパパサポート制度」を採用。育児休暇を取得する男性社員には支援金を給付するなど、独自の取り組みを展開しています。
さらに出産などのライフイベントにより女性登用の機会が失われることがないように、適正な人事評価に基づいたリーダー登用やキャリアプラン構築に向けたセミナーを開催しています。
「ジェンダーにとらわれずに活躍できる社会への貢献」をモットーに、社内の女性活躍の推進に努めている企業です。
参考： コーセーホールディングス「取り組み１：ジェンダーダイバーシティ（女性活躍・LGBTQ+、男女共同参画）」
 

アクセンチュア株式会社

アイルランドに拠点を置く、総合コンサルティング企業「アクセンチュア」では、ジェンダーバランスのとれた組織を実現するためにさまざまな取り組みが行われています。
日本法人である「アクセンチュア株式会社」は、2006年にJapan Women’s Initiatives（JWI）を発足。
所属や役職を超えた社内横断組織によって企画、実行されており、女性社員が最大限の能力を発揮して活躍できるよう、経営・人事・現場が一丸となりさまざまな活動に取り組んでいます。
また2025年までに社員の男女比を50%ずつとすることを目標としており、ワーキングペアレンツ（子育て世代の父母）の支援や在宅勤務、時短勤務の制度充実にも力を入れています。
参考： アクセンチュア「インクルージョン＆ダイバーシティ」
 

アサヒビール株式会社

アサヒビール株式会社では、2020年9月1日よりLGBTの従業員に向けた社内制度「同性婚パートナー届出制度」と「性別取扱変更届出制度」の運用に取り組んでいます。
「同性婚パートナー届出制度」とは、同性のパートナーも異性婚と同様に配偶者として認める制度です。希望する従業員は、社宅の貸与、育児や介護休暇・休職の取得を利用することができます。
「性別取扱変更届出制度」は、自身が認識する性と戸籍性が異なる従業員に対して、業務において自認性別での対応を行う制度です。この制度を設けることで、更衣室やトイレの利用について相談しやすい環境が実現しました。
また2019年には管理職への教育の一環として「LGBT対応マナー研修」を開催。
性的マイノリティである当事者だけではなく、周りの人々の理解を深めることにも注力しており、従業員の多様性を尊重した職場づくりに励んでいます。
参考： アサヒビール「ニュースリリース 性的マイノリティ（LGBT）向けの社内制度を運用開始」
 

株式会社資生堂

株式会社資生堂では、女性が自分らしいキャリアを築ける社会の実現を目指し、多角的にジェンダー平等の推進を進めています。特に管理職や専門職として活躍できる人材を増やすため、女性社員向けの研修やメンター制度を整備し、ライフステージの変化があっても成長を続けられるよう支援しています。
また、在宅勤務や時間をずらして働ける制度を導入し、家庭や育児との両立がしやすい働き方を実現しています。さらに、国際的な団体や自治体と連携し、女子教育の支援や働く女性の環境づくりにも注力し、サプライチェーンにおける女性エンパワーメントの向上にも取り組んでいます。
参考：資生堂 企業情報「ジェンダー平等」
 

ANAホールディングス株式会社

ANAホールディングス株式会社では、性別や年齢、国籍、障がいの有無など、多様な背景を持つ社員が公平に活躍できる職場づくりを進めています。
特に女性の参画を広げるため、役員・管理職比率を30％以上とする目標を掲げ、運航職や技術職など従来女性が少なかった領域でも人材育成を強化しています。さらに、管理職向け研修や女性リーダー向けのスポンサー制度、異業種交流を通じたキャリア支援プログラムを展開し、一人ひとりの成長を後押ししています。
また、国際女性デーに合わせた社内イベントやパネルディスカッションを実施し、働く人同士が互いを尊重し合う企業文化づくりにも力を入れています。加えて、航空業界全体で女性の活躍を広げる国際的な取り組みにも参加し、多様な人材が幅広い職域で能力を発揮できる環境づくりを継続しています。
参考：ANAグループ企業情報「ジェンダー平等に関する取り組み」
 

ソニーグループ株式会社

ソニーグループ株式会社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の中核に据え、女性リーダー育成を積極的に進めています。
国際女性デーに合わせたイベントや社内キャンペーンを通じて意識改革を広げ、ジェンダー公平性の実現に向けた施策を展開。さらに、柔軟な働き方やライフイベントとの両立支援制度を整備し、女性社員が安心してキャリアを築ける環境を提供しています。
グローバル規模での研修やネットワーク形成を支援することで、次世代リーダーの育成を強化し、持続可能な成長に直結する人材基盤を整えています。こうした取り組みは、多様性を尊重する企業文化を醸成し、社会全体の包摂性向上にも貢献しています。
参考：ソニーグループポータル「ダイバーシティ（多様性）」
 

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、社員がライフイベントに応じて柔軟に働ける環境を整備し、女性活躍推進を加速しています。
育児や介護といった状況に対応できる「ワーク・ライフ・バランスの推進」を基盤に、キャリア形成を中断させない仕組みを提供しています。さらに、女性管理職やリーダー層を対象とした研修や社外メンター制度を展開し、意思決定層への女性登用を積極的に進めています。
社内コミュニティ「Panasonic Women’s Network」では、女性社員同士が人脈形成や情報共有を行い、互いに刺激を与え合う場を創出。こうした取り組みは、多様なキャリアを尊重し、持続可能な組織づくりと社会的価値の創出に直結しています。
参考：パナソニック ホールディングス「一人ひとりへのサポート：ジェンダーの公平性」
 

花王株式会社

花王株式会社は、社員が多様な背景やライフステージを持ちながら安心して働ける環境づくりを進めています。
女性のキャリア形成支援として、外部団体主催の女性リーダー研修や「キャリCafé」を実施し、育児中社員も参加しやすい短期型研修を導入しています。さらに、育児・介護との両立を支援する制度を整備し、「お互い様」の精神を大切にした職場風土を醸成。
加えて、LGBTQ+社員への理解促進を目的にeラーニングや美容部門向け研修を展開し、支援者として寄り添う「アライ活動（当事者ではない人が理解者・応援者となる取り組み）」を推進しています。こうした取り組みは、社員の多様性を活かす基盤となり、長期的な組織の発展と社会的意義の拡大へと結び付いています。
参考：花王「女性活躍推進の取り組み」「LGBTQ+社員の活躍推進の取り組み」
 

株式会社Letibee

株式会社Letibeeは、企業や組織に向けてLGBTに関する研修を提供し、誰もが安心して働ける職場環境づくりを支援しています。
管理職向けにはハラスメント防止や制度設計の視点を、一般社員向けにはアライ活動の理解促進や日常業務での配慮を中心に実践的な内容を展開。単なる知識習得にとどまらず、参加者の意識や行動の変化を促すプログラムを通じて、性の多様性を尊重する文化を根付かせ、持続可能な社会の形成に貢献しています。
参考：株式会社Letibee「LetibeeのLGBT研修について – LGBT研修ならレティビー」
 

fermata株式会社

fermata株式会社は、Femtechを軸に女性の健康課題をテクノロジーで解決する事業を展開しています。Femtechとは「Female（女性）」と「Technology（技術）」を組み合わせた言葉で、月経や妊娠、更年期など女性特有の健康課題に対応する製品やサービスを指します。
同社はこれらに加え、LGBTQ+を含む多様な人々の身体や性に関する課題を社会へ発信し、理解促進を進めています。製品提供だけでなく、イベントや情報発信を通じて「性の多様性」を尊重する文化を広げている点が特徴です。
女性活躍にとどまらず、幅広い視点からジェンダー平等を推進するこうした取り組みは、社会における公平性と包摂性を広げる基盤となっています。
参考：fermata store「fermataとは」
 

まとめ

この記事では、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に取り組む国内企業の事例を紹介しました。
日本の現状としては、各国のジェンダー平等に向けた努力が加速する中で、日本社会のジェンダー平等はまだまだ遅れています。
目標の達成には国や自治体だけではなく、企業も意識を変え、女性も男性と同じように働きやすくなるような環境づくりをサポートしていく必要があるでしょう。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら