現在、世界では男女格差を含め、ジェンダーに関するさまざまな問題が取り上げられており、持続的な経済成長を停滞させてしまうと懸念されています。
このような問題を解決すべく、SDGsの目標5では「ジェンダー平等を実現しよう」という目標が掲げられ、国際社会が一丸となって取り組みを進めています。
この記事では「ジェンダー平等を実現しよう」の概要とターゲット、日本の現状、企業ができることについて解説しますので、今後のSDGsへの取り組みの参考にしてください。
 
 

ジェンダーとは

ジェンダー（Gender）とは、男女の社会的・文化的な役割の違いによって形成された性区別のことです。
例えば「男性は仕事、女性は家庭」「男性は男らしく、女性は女らしく」といったように、社会全体が無意識に決めつけている男女の違いのことをいいます。
このような先入観から、ジェンダーの不平等や差別が生まれます。
 
 

SGDs5「ジェンダー平等を実現しよう」概要

国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標のうち、5つ目の目標として「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられました。
 
世界ではジェンダーの不平等な状況が顕著に見られ、社会全体の発展を阻害しています。
特に女性に不利な考え方が根強く残っており、児童婚および強制結婚、女性器切除など、有害な慣行がいまなお続けられている国や地域が存在します。
 
もし世界人口の半数を占める女性がジェンダー差別を受けることなく社会に参加できれば、多くの国が抱える経済成長や貧困、教育といったさまざまな問題を解決することができるでしょう。
 
SDGs目標5では「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント（力をつけること）を図る」を目的としており、男女の違いによる不平等や差別のない世の中の実現を目指しています。
 
 

SDGs目標5のターゲット

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、6つの詳細な目標（1〜6）と、a〜cの具体的な3つの対策（a〜c）が掲げられています。
目標5の具体的なターゲットは、以下の9項目です。
 

5.1	あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2	人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3	未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4	公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5	政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6	国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a	女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b	女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c	ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

 
 

SDGs目標5における日本の課題

SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」における日本の現状としては、ジェンダー格差がいまだに強く残っていることが挙げられます。
世界経済フォーラム（WEF）が2021年に発表した、経済・政治・教育・健康の4つの分野から男女の違いを比べたデータ「ジェンダーギャップ指数」によると、日本は156カ国中120位です。
特に政治の分野での遅れが目立っており、日本の国会議員に占める女性の割合は9.7%であることから、国際的に見ても非常に低い水準であるとして問題視されています。
 
 

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」私たちにできること

SDGs5の達成に向けて、企業としては職場内のジェンダー格差を見直し、管理職への女性登用や育児・介護と両立できる働き方の整備など、組織全体で平等な環境づくりを進めることで貢献が期待されます。
その一方で、私たち消費者としても、日々の暮らしの中でジェンダー平等に向けた行動は可能です。「私たちにできること」をご紹介します。

 

商品・サービスからはじめる

子ども向けのおもちゃや洋服において、「男の子用」「女の子用」といった区別を見直す動きが広がっています。たとえば、レゴでは性別にとらわれず、すべての子どもが自由に遊べるように工夫されています。色やデザインに対する固定観念をなくし、自分らしく選べる環境を整えることは、ジェンダー平等への一歩です。また、製品をつくる過程や届ける流通の中で、女性や子どもの人権が守られているかにも目を向ける必要があります。

 

見えない家事を「見える化」して支え合う

育児や介護、家事などの家庭内労働は、報酬はなくても社会を支える大切な役割です。しかし、その多くが見えにくく、正当に評価されにくいのが現状です。
私たちにできる具体的な行動の一つは、実際に家事や育児を「交代して体験すること」です。たとえば、週末に1日だけ掃除・料理・買い物を担当してみる。介護を担う家族に代わって短時間でも見守りを代行する。こうした経験を通じて、その負担の大きさに気づくことができます。また、家庭の中でスケジュールや家事のリストを共有し、作業を見える化して公平に分担することも有効です。

 

気づきと声かけが暴力を止める力に

世界では今も、子どもや若い女性が意思に反して結婚させられる「早期結婚」や「強制結婚」が深刻な問題になっています。その背景には、貧困や教育の不足、古い慣習があります。
こうした有害な行為をなくすために、私たちにできることの一つが「知って、伝えること」。たとえば、ユニセフが公開している児童婚のレポートを家族で読んだり、図書館でこのテーマの絵本を子どもと読むことも有効です。また、地域でドキュメンタリー上映会に参加するなど、周りと関心を共有することも大きな一歩になります。小さな行動が、世界の子どもたちの未来を守る力になります。

 

ジェンダー平等を学び、身近な行動へつなげる

ジェンダー平等の実現には、子どものころから学ぶ環境づくりが大切です。学校では男女平等を意識した教育が進められていますが、家庭でも「男の子だから」「女の子だから」という固定観念を押し付けない声かけが求められます。
さらに、書籍や映画を通じて世界の人身取引や早すぎる結婚、日本に残る賃金格差や家事・育児負担の偏りなど現状を知ることも重要です。
学校と家庭が協力し、子どもたちに多様な価値観を自然に伝えることが、性別にとらわれず自分らしく生きられる社会への第一歩となります。

 

ジェンダー平等を支えるためにできる寄付やボランティア

ジェンダー平等の実現には、個人として寄付やボランティアを通じて支援することも大切です。開発途上国では、児童婚や教育格差など深刻な問題を抱える女性や子どもたちが多くいます。
認定NPO法人国連ウィメン日本協会、公益財団法人ジョイセフ、国際人権NGOヒューマンライツナウなどの団体では、寄付のほか海外派遣やイベントスタッフなどのボランティアも募集しています。
また、プラン・インターナショナルのように海外の女の子を支援するスポンサー制度もあります。自分の考え方や価値観に共感できる団体を見つけ、寄付や発信を通じて支援することが、ジェンダー平等を後押しする大きな一歩になります。

 

ICT活用と制度改革でジェンダー平等を進める

ジェンダー平等を実現するためには、雇用条件や待遇を見直し、性別を理由とした差別をなくす制度改革が必要です。男女雇用機会均等法では、募集や昇進、教育機会などで平等な扱いが求められますが、実際には女性が不利な状況が続いています。
さらに、ICT（情報通信技術）の活用は女性の能力開発や社会進出を促進する有効な手段です。オンライン教育やリモートワーク環境の整備により、誰もが平等に学び働ける機会を得られます。制度と技術の両面から環境を整えることが、持続可能なジェンダー平等の実現につながります。

 

多様性を尊重し、疑問を持ったら行動しよう

身近な場面で「なんとなくおかしいな」と感じることがあれば、その違和感を大切にしましょう。性別や性自認にかかわらず、一人ひとりの個性を尊重する意識は、多様性を認め合う社会づくりの第一歩です。「男だから」「女だから」という先入観を手放し、誰もが自分らしく生きられる環境を目指すことが必要です。
また、LGBTQをはじめとする性的マイノリティへの理解を深めることも欠かせません。もし身近で不平等や差別を見かけたら、勇気を出して声をあげたり、相談できる場を探したりすることが大切です。小さな一歩の積み重ねが、多様な価値観を受け入れる社会への大きな変化につながります。

 

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」企業ができること

ジェンダー平等は、持続可能な社会づくりの根幹にあるテーマです。
性別を理由に機会が制限されることなく、誰もが自分らしく活躍できる社会を実現することは、個人の尊厳を守るだけでなく、企業の成長力やイノベーションの源にもなります。
 
SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、教育、雇用、意思決定など、あらゆる分野での平等な参加と権利保障が求められています。
企業はその実現に向けて、社員教育によるジェンダー意識の醸成、公平な評価制度の構築、暴力やハラスメントの根絶、人権教育の推進、そして女性のリーダーシップ支援など、多方面から社会変革を支えることができます。
 
ここでは、ジェンダー平等の実現に向けて企業が取り組むべき具体的なアクションを紹介します。
 
 

企業教育でジェンダー意識を育てる

職場のジェンダー格差を是正するには、制度整備だけでなく、社員一人ひとりの意識改革が欠かせません。企業は社内研修やeラーニングを通じて、ジェンダー平等に関する教育を導入することで、無意識の偏見や固定観念の見直しを促すことができます。
例えば、育児・介護との両立支援制度の理解促進、女性リーダー育成に向けたキャリア支援、ハラスメント防止の啓発などが挙げられます。こうした教育は、誰もが働きやすい職場づくりにつながり、企業の信頼性と持続可能性を高める土台となります。
 

あらゆる差別の撤廃、公平な評価と多様性を尊重する

企業は採用や昇進、給与などあらゆる場面において性別を理由とした差別をなくし、公平で透明性のある評価制度を導入することが求められます。例えば、無意識の偏見を取り除くために、全社員を対象とした研修や啓発活動を実施し、多様性を理解・尊重する風土を育むことが重要です。
また、職場で差別や不平等が発生した際に迅速に対応できるよう、相談窓口や通報制度を設けることや、制度を整えるだけでなく、経営層が率先して平等の姿勢を示すことで、従業員に安心感と信頼を与えることができます。
こうした取り組みを継続的に行うことで、誰もが能力を最大限発揮できる持続可能な職場づくりにつながります。
 

あらゆる差別の撤廃、公平な評価と多様性を尊重する

企業は採用や昇進、給与などあらゆる場面において性別を理由とした差別をなくし、公平で透明性のある評価制度を導入することが求められます。例えば、無意識の偏見を取り除くために、全社員を対象とした研修や啓発活動を実施し、多様性を理解・尊重する風土を育むことが重要です。
また、職場で差別や不平等が発生した際に迅速に対応できるよう、相談窓口や通報制度を設けることや、制度を整えるだけでなく、経営層が率先して平等の姿勢を示すことで、従業員に安心感と信頼を与えることができます。
こうした取り組みを継続的に行うことで、誰もが能力を最大限発揮できる持続可能な職場づくりにつながります。
 

暴力・有害な慣行の撤廃、人権教育と意識向上につなげる

企業は人権方針を明確に定め、従業員や取引先を含むサプライチェーン全体で、児童労働や人身売買、性的搾取などの有害な慣行を排除する責任があります。例えば、定期的に調査や監査を実施して取引先の労働環境を確認し、問題の未然防止を図ることが挙げられます。
また、従業員に対して人権教育や研修を行い、意識の向上と具体的な行動につなげることも重要です。さらに、相談窓口や通報制度を整備し、問題が発生した場合には迅速に対応できる体制を構築することが求められます。
こうした取り組みを継続することで、企業は安全で公平な職場環境を実現し、社会的信頼を高めることができます。
 

女性の政治・経済への参画、管理職や役員登用とリーダーシップ支援

企業は、女性が意思決定の場に参画できるよう、管理職や役員への登用を積極的に進める必要があります。例えば、公平で透明性のある昇進基準を設定し、性別に関わらずキャリア形成の機会を提供することが効果的です。
また、リーダーシップ研修やメンター制度を導入することで、女性が自信を持って挑戦できる環境を整えられます。さらに、社内ネットワークや情報共有の場を設けることで、女性同士が経験や知識を共有し、成長を支え合うことも重要です。
こうした取り組みを継続することで、多様な視点を組織に取り入れ、意思決定の質を高めるとともに、女性が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境を実現できます。
 
 

まとめ

この記事では、SDGs5の目標「ジェンダー平等を実現しよう」について解説しました。
近年の日本では女性が働くのは当たり前になり、男性が家事や育児をする機会も増えてきました。
しかし、男女平等の度合いに関しては、諸外国からまだまだ遅れをとっているのが現状です。
私たち一人ひとりがジェンダー平等について考え、課題解決に向けてできることから小さく始めてみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら