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SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」概要とターゲット

2022-10-31

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」概要とターゲット

2022-10-31

私たちが住む日本では、病気や怪我をすると当たり前のように病院に行き、適切な治療を受けることができます。
しかし、世界には医療制度が整っていなかったり、医療費がすべて自己負担であったりと、十分な医療を受けられない人がたくさんいるのが現状です。
この記事では、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の概要とターゲットを紹介しますので、今後のSDGsの取り組みの参考にしてください。

1 SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」とは
2 SDGs目標3のターゲット
3 SDGs3の目標達成に対して私たちができること
4 まとめ
5 再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」とは

17つある目標の3番目「すべての人に健康と福祉を」は、世界中の人々が心も体も安心して暮らせる世の中を実現させるべく、国連サミットで可決された国際社会共通の目標です。

世界では、基礎的な医療保険サービスを受けることができない人が世界人口の半分にあたる約36億人います。これらの多くの人は、病気になっても適切な治療を受けられれば健康を取り戻せるにもかかわらず、予防接種やワクチンといった基礎的な医療保険を受けれないことで亡くなっている命がたくさんあるのです。

また、世界には5歳になる前に命を落とす子供たちが年間560万人もいます。これは5秒に1人の子どもが世界中のどこかで亡くなっている計算になります。

このような状況を踏まえ、SDGs目標3では「すべての人々の健康的な生活を確保して福祉を促進する」のテーマのもと、誰もが健康で幸せな生活を送れるように、世界中でさまざまな取り組みが進められています。

SDGs目標3のターゲット

SDGs3「すべての人に健康と福祉を」では、9つの詳細な目標（1〜9）と、a〜dの具体的な4つの対策（a〜d）が掲げられています。
目標3の具体的なターゲットは、以下の13項目です。

3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2	全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8	全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9	2030年までに、有機化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a	全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機構枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b	主に途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の柔軟性に関する規定を最大限に行使する途上国の権利を確約したものである。
3.c	途上国、特に後発途上国及び小島嶼（しょうとうしょ）途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d	全ての国々、特に途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

SDGs3の目標達成に対して私たちができること

医療を受けられない人々のために、私たちが誰でも身近にできることといえば、募金や寄付です。
SDGs3の目標に取り組んでいる企業や団体、自治体などに募金や寄付をすることで、個人でもSDGs3の達成に貢献できます。
募金活動は少額から可能ですので、無理なく取り組みに参加することができるでしょう。
企業としては、ヘルスケア分野に参入することで、経済的・社会的なメリットが多く得られる状況にありますので、医療課題への取り組みを積極的に検討するとよいでしょう。

また、一人ひとりが自分の健康に気をつけることも大切です。
定期的に健康診断や検診を受けたり、普段から運動を習慣にする、食生活に配慮するなど、健康を意識することで取り組めます。