現在国を挙げて、推奨されているテレワーク。コロナ禍の緊急事態宣言を皮切りに、数多くの企業が導入に踏み切りました。一方で、メリットは理解するものの、運用における不安要素を理由に、これまで導入を見送ってきた企業が多いのも実情です。今回は、既にテレワークを取り入れ、運用に成功している企業の事例を挙げながら、テレワークのスムーズな導入へのヒントをご紹介します。
 

テレワークを成功へ導く3つのポイント

テレワークのスムーズな実現には、入念なシミュレーションと事前の準備が不可欠です。以下ではテレワークの導入にあたって考慮しておくべき、3つのポイントについて解説します。
 

業務環境を整える

リモートワークを実施する際には、社員同士が、それぞれ異なる場所で仕事をしていても、オフィス同様に業務に集中でき、コミュニケーションがスムーズに取れる環境づくりが大切です。
まずは業務に即したノートパソコンや、タブレット端末などのモバイル機器を用意する必要があるでしょう。加えて通信環境の整備も必須。また、セキュリティ対策は、最も重要な項目の一つです。
 
例えば使用するモバイル機器などに、ウィルス対策用のソフトをあらかじめインストールしておくことや、ログインの際、数回のパスワード認証を行うように設定するなど。リモートで働く社員と、セキュリティに関する認識を共有しておくことも忘れてはならないポイントです。
 

オフィスツールの導入

リモートワーク運用の前に、業務内容にマッチしたオフィスツールを導入しておくことも大切です。
勤怠管理システムやオンライン会議システム、業務管理ツールや社内SNSなど。ツールの選定に当たっては、導入後に得られるメリットが、最大限に生かされるよう、はじめに目的をはっきりさせておきましょう。
 

リモートワーク時のルール設定

リモートワークの際に、しばし起こりがちな長時間労働。労働時間に関するルールは第一に取り決めておく必要があるでしょう。
また、なるべく個人ベースで持っているデータや資料に関しては、速やかにデータ化して共有するなどのルールを作り、オフィスに出社しないと知ることができない情報を増やさない、などのルール作りも大切です。
 
 

テレワーク導入の企業事例

コロナ禍で一気に普及したテレワークですが、まだ導入に至っていない場合、成功例から多くのヒントを得ることができるでしょう。本文ではテレワークを早くから取り入れ、運用に成功している8つの企業をご紹介します。
 

ベネッセホールディングス

2017年から在宅勤務を導入していたベネッセホールディングス。コロナ禍の緊急事態宣言を受け、2020年には出社率5割以下を目標に、出社と在宅のバランスを調整した、新しい勤務形態を取り入れました。
その際の出社形態に合わせて、オリジナルの勤怠共有ツールの導入も行っています。withコロナ時代の新たな働き方を見据えて、社内制度を整えた点は注目です。
参考サイト：https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20201002_release.pdf
 

カルビー株式会社

カルビー株式会社の「働き方改革」への取り組みの歴史は古く、1991年には、早くもフレックスタイム制を導入しています。続いて2010年にフリーアドレス制を実現し、2014年には在宅勤務、2017年にはテレワークを取り入れました。
カルビー株式会社では、在宅勤務の日数の上限を設けず、毎日でもリモート勤務可能な点が特長で、自宅以外のカフェやシェアオフィスなどで仕事をすることもできます。製造業は一般的にリモートワークの導入が難しいとされる中で、社員のワークライフバランスや成長の機会に寄り添い、成功が実現した例です。
参考サイト：https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2022/09/tw-calbee.pdf
 

大同生命保険株式会社

大同生命では、全社的にテレワークを推し進めており、在宅や自宅以外での勤務が可能です。併せて社員に対しては、継続的にテレワークの意義やメリットなどを周知することも、欠かさず行っています。
在宅勤務の際には、社内サーバーへアクセスできるパソコンの貸し出しを行っていますが、セキュリティ対策にも、同時に注力。育児や介護と両立しながら働くケースも多数見られ、過去のイクメン企業アワードではグランプリの受賞経験もあります（2015年）。
参考サイト：
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/210601_news.pdf
 

イオン株式会社

イオンでは、2015年から在宅勤務制度を取り入れています。まずは試験的に店長をはじめとする店舗管理職を対象に、週1回程度の在宅勤務を開始。その上で、業務内容を、店舗でしかできない仕事と、それ以外に区分しました。
テレワーク導入の結果、育児や介護を担っていても管理職としての勤務が可能になり、女性管理職の増加へとつながりました。対面販売が基本となる小売業において、業務を細かく分類することで、テレワークを実現させた成功例といえるでしょう。
参考サイト：https://www.aeonsupercenter.co.jp/employment_s/diversity/
 

徳島県

徳島県は全国の自治体に先駆けて、テレワークの運用に成功した例です。一般的に地方自治体には、セキュリティ問題や紙ベースの資料の多さ、役所の旧体質など、IT化の促進が難しいとされる要素が多く存在します。
しかし、徳島県は2003年の地デジ化に伴って、県全体として高速ブロードバンドの敷設を進め、その結果全国でトップレベルのインターネット環境が整備されました。
企業のサテライトオフィスの誘致を進める一方で、地方自治体としても、いち早く在宅勤務やテレワーク、サテライトオフィスの運用を開始。現在はテレワークを成功させた一例として、他の自治体のモデルになっています。
参考サイト：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ict/workstylereform/telework/
 

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト社では、社を挙げて、時間や場所にとらわれずに働くことができるフレキシブルワーク制を導入しています。
社員に貸与されるモバイル機器は作業効率とセキュリティが確保された仕様で、OSからセキュリティ設定に至るまで、基準が細かく定められ、統一化されています。
社内の全てのデータはクラウド上で管理されているため、社員はいつでも、どこからでもアクセス可能。柔軟な働き方が実現したことにより、社員の満足度は向上し、ワークライフバランスの実現にもつながりました。
参考サイト：https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/wsi
 

横河電機

2016 年に在宅勤務制度を導入した横河電機。入社 4 年目未満の社員と、製造ラインで働く社員を除き、対象者は制限を設けられることなく、テレワークの選択ができます。
育児や介護といった目的以外にも、自らのワークライフバランスを実現させるためのテレワークの選択も可能な点が特長です。育児時間や時間単位休暇、半日休暇といった、社内の他の制度と合わせて利用することもでき、より柔軟な働き方が実現しました。
参考サイト：https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/03/2022_suishin06.pdf
 

日産自動車

日産自動車ではコロナ禍以前より、在宅勤務制度の導入を行っていました。2014年度より全従業員に月40時間までの在宅勤務が認められています（製造工程に携わる社員を除く）
日産自動車ではテレワークに関する業務上のルールが詳細に定められている点が注目すべきポイントです。在宅で、より効率的に進められる業務と、それ以外の業務がきちんと区分けされています。また、従業員の時間当たりの生産性の把握なども行われ、業務の可視化に役立っています。
参考サイト：https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/SOCIAL/DIVERSITY/SYSTEM/
 
 

まとめ

テレワークを導入し、運用に成功している企業の事例について解説してきました。業界によってテレワークの導入がスムーズにできる場合と、難しい場合がありますが、一般的に難しいとされる業界でも、まずは試験的に運用し、工夫を重ねることで成功へとつなげることができた例は少なくありません。
ぜひ本文を参考に、自社に当てはめた場合のシミュレーションを行い、スムーズなテレワークの実現につなげてください。
 
 

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