世界にはさまざまな理由で貧困に苦しむ国があります。
経済的に豊かな日本でも、6人に1人が「相対的貧困（所得が中央値の半分に満たない状態）」に該当し、貧困問題は他人事ではありません。
この記事では、SDGs目標1「貧困をなくそう」の具体的なターゲットと、私たち一人ひとりが取り組める方法について詳しく解説します。
 
 

SDGsの目標1「貧困をなくそう」とは？

SDGs（Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標）の17の目標の中で、目標1「貧困をなくそう」は最初に掲げられた目標です。
世界の貧困率は1990年の36%から2015年には10%に減少しましたが、現在でも約7億人が貧困状態に苦しんでいます。
SDGs目標1は、「あらゆる場所のあらゆる貧困をなくす」ことをテーマにしており、極度の貧困を根絶するための具体的なターゲットや取り組みが含まれています。
目標達成のためには、貧困層の生活条件を改善し、教育や健康サービスへのアクセスを拡充することが求められます。
 

貧困の定義

SDGsが定義する貧困は、1日1.9ドル（約250円）未満で生活する、途上国における「絶対的貧困」を指します。
絶対的貧困にある人々は、食料や水、電気、ガス、水道などの基本的な生活必需品をまかなうことが困難で、健康や教育にも深刻な影響を及ぼします。
一方、日本を含む先進国では、国民全体の中央値所得の50%未満で生活する「相対的貧困」が問題となっています。
相対的貧困は、社会的な疎外感や不平等感を生じさせ、健康、教育、仕事の機会において不利益を被ることが多いです。
日本では、2021年時点で約15%の人々が相対的貧困層に該当しています。
 

貧困は何が問題なのか

貧困は、疾病、ケガ、教育の不足、社会的孤立など、さまざまな問題を引き起こします。
経済的な困難により、十分な教育を受ける機会が得られず、医療機関にアクセスできなかったり、安全な水や栄養のある食事を確保できなかったりします。
また、経済的な制約によって「自分だけできないことがある」という状況に置かれると、精神的なダメージや自己肯定感の低下が生じることもあります。
 
 

SDGs目標1のターゲットと具体的内容

SDGs目標1は、「貧困をなくそう」という目的を達成するために、5つの具体的なターゲットと、a〜bの2つの実施手段を設定しています。
これらのターゲットは、貧困撲滅に向けた具体的なアプローチを示しており、世界中の人々が平等な生活を送るための基盤となります。
目標1のターゲットは以下の7項目です。
 

1.1	2030年までに、現在「※1日1.25ドル未満で生活する人々」と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4	2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。
1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
1.a	あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、様々な供給源からの多大な資源の動員を確保する。
1.b	各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。

※2015年10月に「1日1.25ドル未満」から「1日1.9ドル未満」に引き上げられました。

 
 

SDGs目標1で私たちにできること

SDGs目標1は「貧困をなくそう」を掲げ、すべての人が平等な生活を送れる社会を目指しています。
貧困問題を解決するためには、私たち個人や企業が積極的に行動を起こすことが不可欠です。
以下に、具体的なアクションを紹介します。
 

個人がSDGs目標1達成のためにできること

SDGs目標1を達成するために、私たち個人ができる効果的なアクションには以下のようなものがあります。
1. 募金する
2. ボランティア活動に参加する
3. フェアトレード商品を選ぶ
それぞれの取り組みがどのように貢献するのか、詳しく解説します。
 

1. 募金する

私たちがすぐに実践できる簡単な取り組みのひとつに募金があります。
募金のメリットは、国内外を問わず支援できる点です。
手軽に始められるうえに、たとえ少額であっても、貧困に苦しむ人々への支援に繋がります。
効果的に支援を行うためには、信頼できる団体やプロジェクトを選ぶことが重要です。
寄付先の選び方や寄付金の使途を確認することで、より確実に支援の効果を高められます。
 

2. ボランティア活動に参加する

貧困問題の解決に向けて、ボランティア活動への参加は非常に効果的です。
ボランティア活動を通じて、貧困に苦しむ人々に直接支援を提供したり、地域社会の活性化に貢献したりできます。
例えばフードバンクやホームレス支援、教育や職業訓練のボランティアは、必要な物資を提供しつつ、貧困からの脱却を目指す人々に新たなチャンスを与える活動です。
自分の時間やスキルを活かして、地域やコミュニティに貢献しましょう。
 

3. フェアトレード商品を選ぶ

私たちは「公正な取引」を意味するフェアトレード商品を選ぶことができます。
発展途上国で生産される製品は「安さ」を追求するあまり、しばしば人件費が大幅に削減され、労働者に適正な賃金が支払われていないのが現状です。
フェアトレードは、労働者の生活や労働環境の改善を目指し、適正な価格の支払いを重視しています。
認証ラベルが付いたフェアトレード製品を購入することで、貧困に苦しむ人々の支援が可能となり、公正な経済システムの構築に貢献できます。
 

企業がSDGs目標1達成のためにできること

SDGs目標1の達成に向けて、企業が果たす役割は非常に大きいです。
企業としては、持続可能な社会を実現するために、以下のような取り組みが効果的です。
1. フェアトレードの推進
2. 持続可能なビジネスモデルの導入
3. 雇用機会の提供
それぞれの取り組みが、どのように貧困の解決に貢献できるのかを詳しくみていきましょう。
 

1. フェアトレードの推進

個人でできる「フェアトレード商品を選ぶ」に加え、企業によるフェアトレードの推進も貧困削減に効果的です。
企業が自社の商品やサービスにフェアトレード認証を取り入れると、発展途上国の生産者に適正な価格が支払われます。
さらに、教育や啓発活動を通じてフェアトレードの理念を広めることで、多くの人々が意識的な消費を行い、サステイナブルな社会の実現に寄与します。
 

2. 持続可能なビジネスモデルの導入

企業は持続可能なビジネスモデルを採用し、環境や社会に配慮した経営を行うことで貧困削減に貢献できます。
再生可能エネルギーの使用やリサイクル可能な素材の活用は、環境に優しい取り組みとして、貧困層に悪影響を及ぼす環境問題の緩和に寄与します。
特にリサイクル可能な素材の使用は、廃棄物の削減と資源の循環利用を促進し、持続可能な経済成長を支える鍵となるでしょう。
 

3. 雇用機会の提供

企業は地域社会や経済の発展に寄与するため、雇用機会を創出し、安定した職を提供することが重要です。
特に、貧困層や社会的に弱い立場にある人々に公平な雇用機会を提供し、安定した収入源を確保することで生活の質が向上します。
また、適切な職業訓練やキャリア支援を行うことで、雇用の質も向上し、社会全体の経済的な安定が図れます。
企業の社会的責任（CSR）活動として、地域経済の活性化や貧困層への支援が進められるべきです。

 
 

まとめ

SDGs目標1「貧困をなくそう」のターゲットと私たちができる取り組みについて解説しました。
SDGsの目標1はテーマが壮大で、どこから手をつけるべきかがわからないものですが、ターゲットを細分化してみることで具体的な取り組みの方向性が見えてきます。
まずは貧困の現状を把握し、自分たちにできることから少しずつ始めてみましょう。

 
 

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