世界では働きたくても仕事がない失業者、働いても貧困から抜け出せないワーキングプア、学校へ行くことができずに仕事をしている児童労働など「働き方」や「雇用」に関するさまざまな問題を抱えています。
経済活動には数多くの人の仕事が関わっており、人権を無視した労働条件の改善なくして持続可能な経済発展は望めないでしょう。
この記事ではSDGs目標8「働きがいも経済成長も」の概要やターゲット、日本の現状について解説します。
SDGsの取り組みや働き方について関心を寄せる方は、ぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs8「働きがいも経済成長も」の概要

国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標のうち、8つ目の目標として「働きがいも経済成長も」が掲げられました。
 
国際労働機関（ILO）のデータによると、世界の失業者数は2022年段階で2億人を超え、仕事があっても世界人口の約半数が1日数百円という低賃金で労働していることがわかりました。
また世界の子どもの10人に1人が児童労働に従事しており、教育を満足に受けることもできず、低賃金かつ劣悪な労働環境で働いているのが現状です。
 
長期的な経済成長を継続していくためには、生産性を高めた産業の拡大が必要不可欠です。
その要となる労働者が獲得する収入や健康、教育、就業機会が不平等であると、人々が適切で継続的に営める生活を送れず、長期的な経済成長を著しく阻害すると考えられています。
 
このような状況を打開すべく、SDGs目標8では「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する」のテーマのもと、2030年までの目標達成に向けて国際社会が一丸となって取り組みを進めています。
 
 

SDGs目標8のターゲット

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」では、10個の詳細な目標（1〜10）と、a〜bの具体的な2つの対策（a〜b）が掲げられています。
目標8の具体的なターゲットは、以下の12項目です。
 

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10か年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

 
 

SDGs目標8における日本の課題

SDGs目標8の掲げられた理由やターゲットを見ると、日本にはあまり関係のないことだと思われるかもしれません。
しかし日本にも、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現という大きな課題があります。
 
日本では長時間労働がよいとされているムードがあり、低い収入で長時間働かなくてはならず、働きすぎによる過労死は大きな社会問題となっています。
ディーセントワークの実現には、労働条件はもちろんのこと、生活や保証などさまざまな面で充実していかなくてはなりません。
 
労働者を雇う立場にある企業としては、長時間労働を減らす、正規雇用者と非正規雇用者との所得の格差を埋める、女性や若者が活躍しやすい環境を整えるなど、ワークライフバランスを考慮した取り組みの推進が求められています。
 
 

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」私たちができること

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」は、すべての人にとって安全で公正な労働環境を整え、持続可能な経済成長を目指す目標です。企業による職場環境の改善や雇用の創出はもちろん、私たち一人ひとりの小さな消費行動も、積み重なれば大きな力になります。ここでは、今日から始められる「私たちにできること」をご紹介します。

 

エシカル消費で支える世界の働き手

後発開発途上国が経済成長を続けるには、公正な取引と安定した雇用が必要です。その支えとなるのが、私たちにもできる「エシカル消費」です。これは、誰がどんな環境で作ったかを考えて商品を選ぶこと。フェアトレードの食品やリサイクル素材の商品を選ぶことで、生産者の暮らしや健康を守ることができます。また、長く使えるものを選ぶことで、無駄な消費を減らし、持続可能な経済活動にもつながります。買い物を通じて、どんな社会を応援するかを選ぶこと。それが途上国の経済成長を支える力になります。

 

手仕事を応援して支える持続可能な経済

経済生産性を高めるには、多様な産業の成長が欠かせません。中でも、手仕事や技術を活かすものづくりは、雇用を支える大切な力です。私たちにできるのは、そうした製品や活動を「買う」「紹介する」などの行動で応援すること。たとえば、職人の工芸品を購入したり、クラフトイベントに参加することで、技術の継承や事業の継続を後押しできます。SNSなどで魅力を伝えることも、広がりのきっかけになります。日々の小さな選択が、持続可能な経済を育てる一歩になるのです。

 

選び方を変えて未来を守る消費へ

経済成長と環境保全を両立させるには、限られた資源を効率よく使う「持続可能な消費と生産」が必要です。私たちにできることは、物を必要以上に買わない、長く使える物を選ぶ、修理やリユースを心がけるといった日々の行動です。また、環境に配慮した商品やサービスを選ぶことも、企業の取り組みを後押しする力になります。先進国が率先して進めるべきこの課題は、私たち一人ひとりの選択によって現実のものになります。

 

若者の働く力を育てる社会へ

若者が将来に希望を持って働ける社会をつくることは、経済の持続的な発展にもつながります。私たちにできることは、学生にインターンシップや職場見学の機会を提供したり、自分の働く経験を伝えることです。日常の中で若者の声に耳を傾け、挑戦を応援することも立派な支援です。また、地域のイベントやボランティア活動で若者と関わることも有効です。若者が安心して成長し、働きがいを見つけられるよう、大人一人ひとりの小さな行動が力になります。未来の担い手を、社会全体で育てていきましょう。

 

ハンデがあっても、自分らしく働ける社会へ

ハンディキャップのある人が自分らしく働ける環境を整えることは、社会の活力を高める大切な一歩です。職場でのバリアフリー化や業務の工夫、支援体制の整備など、小さな配慮が大きな支えになります。
例えば、文字を大きくする、説明をわかりやすくするなど、身近な工夫も効果的です。私たち一人ひとりが、多様な働き方や人の違いを理解し、自然に受け入れる姿勢を持つことが、誰もが安心して働ける社会づくりにつながります。

 

誰もが安心して金融サービスを使える社会へ

すべての人が銀行や保険などの金融サービスを使えることは、経済的な自立や安心した生活につながります。
私たちにできることは、まず金融リテラシーを高めること。たとえば、家計管理の方法やローン・保険のしくみを学び、身近な人と知識を共有することも大切です。また、高齢者や外国人など金融サービスに不慣れな人に対して、手続きのサポートをするなど、地域での助け合いも有効です。小さな行動が、包摂的な社会づくりにつながります。

 
 

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」企業ができること

人々が安心して働き続けられる環境を整えることは、企業の成長だけでなく、社会全体の活力を高める基盤となります。
SDGs目標8「働きがいも経済成長も」は、誰もが尊厳を持って働ける環境をつくり、持続可能な経済成長と雇用の創出を実現することを求めています。
 
企業は、多様な働き方を可能にする在宅勤務やフレックスタイム制の導入、障がい者・高齢者・外国人など多様な人材が活躍できる環境づくりを通じて、この目標に大きく貢献できます。
また、副業解禁や若年層のキャリア支援、中小企業との連携、観光業の活性化、金融サービスへのアクセス支援など、地域経済を支えながら未来の雇用を育てる取り組みも企業に求められる重要な役割です。
 
働く人を守り、育て、活かすことは、企業の競争力を高めるだけでなく、持続可能な社会をつくる鍵でもあります。
ここでは、企業が「働きがい」と「経済成長」を同時に実現するために取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

在宅勤務とフレックスタイム制を導入して業務効率を高める

在宅勤務やフレックスタイム制の導入は、通勤時間の削減による時間的余裕の創出や、勤務時間の柔軟化によって社員の心身の負担を軽減します。これにより集中力が高まり業務効率が向上するほか、育児や介護との両立が可能となり、離職率の低下にも貢献します。
また、地理的制約のない採用が実現し、多様な人材が活躍できる環境が整います。こうした取り組みは従業員満足度を高めると同時に、企業のブランド力や持続的な成長にもつながる重要な施策です。
 

障がい者雇用で誰もが働きやすい環境を実現する

企業による障がい者雇用の推進は、誰もが働きやすい社会の実現に不可欠です。職場へのバリアフリー化や業務の細分化、支援スタッフの配置などにより、多様な能力を持つ人材が活躍できる環境が整います。また、法定雇用率の達成だけでなく、企業価値の向上や社員の多様性への理解促進にもつながります。
共に働くことで、職場全体にやさしさと共感が生まれ、組織の一体感やモチベーションの向上にも寄与するのです。
 

高齢者が無理なく活躍できる職場環境を整える

高齢化が進む日本において、高齢者の雇用促進は重要な社会課題です。ある製造業では、軽作業や短時間勤務に対応した業務を用意し、70代まで働ける職場づくりを実現しました。これにより熟練の技術が継承されるだけでなく、本人の生きがいや収入確保にもつながります。
高齢者が無理なく活躍できる環境を整えることは、労働力不足への対応とともに、SDGsが掲げる「働きがい」と「経済成長」の両立に貢献する取り組みなのです。
 

副業解禁を進めて多様な働き方と経済成長につなげる

近年、副業を認める企業が増えつつあります。副業解禁により、社員はスキルの幅を広げたり、収入源を分散させたりと、自分らしい働き方を選択できます。一方企業側にとっても、社員のモチベーション向上や新たな知見の社内還元といったメリットがあります。
柔軟な働き方を支援することで、働きがいのある職場環境をつくり、持続的な経済成長に寄与する取り組みにもつながります。
 

外国人雇用で多文化共生と国際競争力を強化する

人手不足が深刻化する中、多くの企業が外国人労働者の受け入れを進めています。ある飲食チェーンでは、言語サポートや宗教・文化への配慮を徹底し、外国人スタッフが安心して働ける環境を整備。これにより定着率が向上し、サービス品質の安定にもつながっています。
多文化共生の意識を高めることは、働きやすさの向上だけでなく、企業の国際競争力や持続的成長にも貢献する重要な取り組みです。
 

若年層へのキャリア支援が未来の雇用を育てる

若年層の雇用機会を広げるには、企業による職業訓練やキャリア支援の強化が重要です。学校教育だけでは補いきれない実践的なスキルや業界理解を、インターンシップや職場体験、キャリアセミナーなどを通じて提供することで、若者の職業選択の幅が広がります。また、就職前後のフォローアップやメンター制度の導入は、定着率の向上にもつながります。
企業がこうした支援を継続的に行うことで、働きがいのある雇用創出と持続可能な経済成長の両立が可能になります。若者の可能性を引き出す環境づくりは、企業の未来を支える投資でもあります。
 

地域経済を支える中小企業との連携施策

地域経済の活性化には、中小企業やスタートアップの成長を支える企業の連携が欠かせません。大企業や自治体が資金面・技術面・販路面で支援を行うことで、地域に根ざした事業の持続可能性が高まり、雇用創出にもつながります。例えば、共同開発や販路紹介、経営ノウハウの提供などを通じて、地域の中小企業が自立的に成長できる環境を整えることが重要です。
こうした支援は、単なるCSR活動にとどまらず、地域との信頼関係を築きながら経済成長を促進する戦略的な取り組みとして機能します。
 

安全で安心な職場づくりに向けた環境整備

企業が働きがいのある職場を実現するには、労働環境の安全性向上とハラスメント防止の取り組みが不可欠です。労働災害の予防や衛生管理の徹底はもちろん、心理的安全性を確保するための相談窓口や研修制度の整備も重要です。ハラスメント対策では、社内ルールの明文化や通報体制の構築が信頼性の向上につながります。こ
うした環境整備は、従業員の定着率や生産性の向上にも直結し、企業の持続的な成長を支える基盤となります。働く人が安心して力を発揮できる職場づくりは、企業の責任であり、社会全体の健全な発展にも貢献します。
 

地域資源を活かした観光業の持続可能な展開

観光業は地域経済を支える重要な産業であり、企業が持続可能な視点で関わることで、安定した雇用創出につながります。自然環境や文化資産を保全しながら観光資源として活用することで、地域の魅力を高めると同時に、長期的な経済循環を生み出すことが可能です。例えば、地元の人材を活用したガイド育成や、環境負荷の少ない宿泊・移動サービスの導入などが挙げられます。企業は観光事業者との連携や地域との協働を通じて、持続可能な観光モデルを構築することで、働きがいのある雇用と地域活性化の両立を実現できます。
 

経済的自立を支える金融サービスへのアクセス整備

企業が働きがいのある社会づくりに貢献するには、金融サービスへのアクセス支援が重要な要素となります。給与の受け取りや生活資金の管理に加え、教育費や起業資金など将来設計に関わる金融知識は、働く人の安心と自立を支える基盤です。例えば、社内での金融リテラシー研修や、地域住民向けの相談窓口の設置などを通じて、誰もが必要な金融情報やサービスにアクセスできる環境を整えることが求められます。
こうした支援は、経済的な不安の軽減だけでなく、地域経済の活性化にもつながり、持続可能な雇用の創出にも寄与します。
 
 

まとめ

この記事では SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の概要やターゲット、日本の現状について解説しました。
日本の労働環境は国際社会の中でも遅れをとっていますが、働き方改革などの制度改正も行われ、近年では労働環境を改善するための動きが加速しています。
それぞれが働きやすい社会の実現のために、この記事が労働環境を見直すきっかけとなれば幸いです。
 
 

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