すべての人が健康的な生活を確保し、福祉を促進する仕組みづくりは、持続可能な未来への実現に欠かせない課題です。
SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」では、子どもから大人まで、みんなが健康で幸せな生活を送れるように、国際社会全体で健康と福祉に関する問題解決をテーマに掲げています。
この記事では、SDGs目標3の達成に向けて取り組んでいる企業の事例を紹介しますので、企業のSDGsへの取り組みの参考にしてください。
 

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の必要性とは

世界には、貧困やインフラなどの理由から、医療を十分に受けられない人がいる地域や国が多く存在します。これによって、特に子どもが命を落としてしまっているのです。
 
例えば、世界には5歳になる前に命を落としてしまう赤ちゃんや子どもが年間で約500万人います。抵抗力の弱い子どもが病気になったり、怪我をしたりしても、十分な治療を受けられるチャンスは国や地域によって差があるのが現状です。
 
SDGs3が目指す健康的な生活とは、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも満たされた状態のことを指します。世界中の人たちが治療するための医療を受けられ、安心して暮らせる社会を作ることが求められています。
 

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に取り組んでいる企業10社の事例

SDGs目標3の達成に向けて、積極的に取り組みを行っている企業10社について、それぞれの事例をご紹介します。
 
・株式会社ヤクルト
・住友化学株式会社
・株式会社島津製作所
・日本調剤株式会社（日本調剤グループ）
・キリンホールディングス株式会社
・株式会社コーセー
・大塚製薬株式会社
・アートコーポレーション株式会社
・富士通株式会社
・味の素株式会社

 

株式会社ヤクルト

乳酸菌飲料の製造・販売を中心とした事業を展開するヤクルトグループでは、福祉を促進する活動として、幅広い世代の方に向けた食育活動を行なっています。
ヤクルト本社の社員が小・中学校などに出向き、子どもたちに腸の大切さや生活習慣について伝える「出前授業」を積極的に開催。大人向けには、ヤクルトレディの販売拠点や公共施設などを利用して、おなかの健康やプロバイオティクス、季節に流行する疾患など、幅広いテーマで「健康教室」を実施しています。
2018年には、SDGs推進本部が主催する「ジャパンSDGsアワード」にて、目標3の達成に貢献するものとして評価され「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しました。
参考：株式会社ヤクルト「ヤクルトのSDGsアクション」
 

住友化学株式会社

住友グループの総合化学メーカーである住友化学株式会社では、SDGs3のターゲットのひとつに挙げられる「マラリア感染症対策」の一環として、防虫剤を練りこんだ蚊帳を製品化しました。
防虫効果が3年以上続く製品「オリセットネット」は、2001年に世界保健機構（WHO）から世界初の長期残効型蚊帳としての効果が認められ、アフリカを中心とした地域のマラリア対策に製品の使用が推奨されています。
2017年には、第1回目となる「ジャパンSDGsアワード」において、目標3の達成に貢献するものとして評価され「外務大臣賞」を受賞しました。
参考：住友化学株式会社「テーマ4 「健康」」
 

株式会社島津製作所

精密機器の製造大手「株式会社島津製作所」では、SDGs3のターゲット3.2における「新生児死亡率や5歳児以下死亡率低下」への取り組みにおいて、新生児の先天性異常及び疾患の早期診断に貢献しています。
新生児マススクリーニングは、微量の血液を採取して、生まれつきの代謝異常が隠れていないかを検査することで、障害の発生を未然に防ぐことができる技術です。島根大学との共同研究により、わずか1〜2分で20種類以上の病気を一度に検査できる改良方法を開発し、普及に取り組んでいます。
日本などの先進国だけでなく、先天性の病気の診断を受ける新生児が全体の1割未満にとどまる途上国にも広げる取り組みを推し進めています。
参考：株式会社島津製作所「事業を通じたSDGsへの取り組み」
 

日本調剤株式会社（日本調剤グループ）

日本調剤株式会社（日本調剤グループ）では、全国47都道府県に調剤薬局を展開し、処方箋調剤だけでなく服薬指導や残薬管理、在宅医療支援を通じて地域医療を幅広く支えています。
また、自社グループでジェネリック医薬品の製造・供給を行い、高品質で手に取りやすい医薬品を安定的に提供することで患者の経済的負担軽減にも貢献しています。さらに、新型コロナウイルスの集団接種会場へ薬剤師を派遣するなど、公衆衛生の視点から地域の健康を守る活動も継続して実施しています。
こうした事業全体を通じて、人々が安心して適切な医療を受けられる環境づくりに取り組んでおり、健康と福祉の向上に寄与する企業として役割を果たしています。
参考：日本調剤株式会社「SDGsとの関わり」
 

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングス株式会社では、飲料・食品・医薬・バイオ技術の強みを活かし、幅広い健康支援活動を実施しています。
具体的には、免疫機能維持を目的とした成分「LC-PLASMA（プラズマ乳酸菌）」を用いる飲料の開発・普及を通じて健康習慣の形成支援を進めています。加えて、糖分を抑えた飲料・ノンアルコール・低アルコール商品の拡充により、生活習慣病予防にも取り組んでいます。
また社内では「キリンヘルス宣言」を掲げ、働く人の健康を守るための健康経営や職場環境の整備も行っており、社員自身の「Well-being（心身ともに健やかに暮らす）」向上も重視しています。
こうした取り組みと製品を通じて消費者・社員・地域社会の健やかな暮らしを支え、持続可能な社会づくりに貢献しています。
参考：キリンホールディングス株式会社「コミットメントとパフォーマンス」
 

株式会社コーセー

株式会社コーセーは、美の力を通じてがん患者のQOL向上に貢献する取り組みを続けています。
抗がん剤治療による外見変化に悩む女性に向けて、メイクアップ技術を活用した支援活動を展開。専門スタッフが病院や施設でビューティ講座を実施し、肌のケア方法や眉の描き方などを丁寧に指導しています。
外見ケアは自己肯定感の回復にもつながり、患者の心の健康を支える重要な要素です。こうした活動は、コーセーが掲げる「心まで健やかな毎日を支える」というサステナビリティ戦略の一環であり、美容を通じた社会課題の解決に向けた実践的な取り組みです。
参考：株式会社コーセー「地域社会とともに」
 

大塚製薬株式会社

大塚製薬株式会社は、熱中症予防の啓発活動を通じて、誰もが健康に過ごせる社会の実現に貢献しています。
代表製品「ポカリスエット」を活用し、自治体や教育機関と連携したキャンペーンを全国で展開。2023年には環境省と協定を結び、地域や職場での対策を強化しました。
さらに、熱中症対策アンバサダー制度を導入し、正しい知識の普及と行動変容を促進。高齢者や子どもなど、リスクの高い層への支援を重視し、健康リテラシーの向上を図っています。
製品提供にとどまらず、科学的根拠に基づいた情報発信を通じて、社会全体の健康課題に向き合う姿勢が際立っています。
参考：大塚製薬株式会社「健康・疾患啓発活動　熱中症対策」
 

アートコーポレーション株式会社

アート引越センターは、60歳以上のお客様を対象とした「シニアパック」を提供しています。
社内資格を持つ「暮しの整理士」が引越し前に訪問し、整理整頓や模様替え、インテリア相談などを無料でサポート。引越し当日は基本・ハーフ・フルの各コースを選択でき、身体的負担を軽減しながら安心して新生活を始められる体制を整えています。さらに、社員への安全教育や事故ゼロを目指す取り組みを徹底し、利用者と地域社会の安全確保にも寄与しています。
単なる物流業務にとどまらず、暮らしの変化に寄り添うサービスとして、健康的で持続可能な社会の実現に貢献しています。
参考：アートコーポレーション株式会社「お引越しプラン　シニアパック」
 

富士通株式会社

富士通株式会社は、従業員の心身の健康を企業成長の基盤と捉え、健康経営を推進しています。
全社員を対象に年1回のストレスチェックを実施し、結果に基づくフォローアップ体制を整備。さらに、産業医や保健師による個別相談、メンタルヘルス研修、職場復帰支援プログラムなどを通じて、早期対応と再発防止に取り組んでいます。
また、健康経営の成果を可視化するため、独自の指標「健康スコアリングレポート」を導入し、経営層と連携した改善活動を展開。こうした取り組みは、従業員の働きがいと生産性の向上を両立させ、持続可能な組織づくりと社会全体の健康促進に寄与しています。
参考：富士通株式会社「Health Well-being」
 

味の素株式会社

味の素株式会社は、アフリカ地域での栄養改善プロジェクトを通じて、子どもの健康と発育を支える取り組みを進めています。
ガーナでは現地政府や国際機関と連携し、栄養不足が深刻な子どもや妊産婦を対象に、栄養強化食品の提供や食育活動を展開。特に「栄養改善プロジェクト」では、現地の食文化に合わせた栄養補給方法を導入し、持続可能な食習慣の定着を目指しています。
また、研究機関と協力して栄養状態の改善効果を科学的に検証し、成果を社会に還元。企業の専門性を活かし、健康格差の是正と地域社会の持続的発展に寄与する姿勢が際立っています。
参考：味の素株式会社「USAID‐JICA‐味の素(株)、ガーナにおける離乳期の子供の栄養改善に共同で取り組むための覚書を締結−日本の民間企業が初めて加わる、日米・官民連携によるプロジェクト−」
 

まとめ

今回はSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に取り組んでいる企業事例を紹介しました。
基礎的な医療が当たり前のように受けられる日本に住んでいる私たちにとって、SDGs3の問題はどこか遠い国の話だと感じるかもしれません。しかし、世界にはヘルスケアの支援を必要としている国や地域がたくさんありますので、まだまだビジネスチャンスが隠れている分野であるといえます。
本記事を参考に、今後のSDGsへの取り組みの参考にしていただければ幸いです。
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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