経済成長に伴う生産性の向上によって、私たちはものに困らない豊かな生活を得ることができました。
しかし、現代における大量生産・大量消費型の生活を続けていると、ものを作り出すために必要な「資源」がいつか枯渇してしまう可能性が高まります。
この記事では、このような事態を回避すべく設定された、 SDGs目標12「つくる責任つかう責任」のターゲットと私たちにできる取り組みについて解説します。

 

SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」とは

SDGs（Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標）の取り組みにおける17の目標のうち、「つくる責任つかう責任」は12個目の目標です。
有価物の投棄・食品ロス・エネルギー消費・リサイクルなどのさまざまな分野において、持続可能な生産消費形態を確保し、資源の枯渇を防ぐために2015年9月の国連サミットで採択されました。
 
人類が現状の生活を続けるには地球が1.7個必要であるといわれるほど、人間は過剰に資源を使い込んでいるというのが現状です。
目標12は”つくる側の生産者”と”つかう側の消費者”がそれぞれの責任を意識し、持続可能な社会のために2030年までの達成を目標に掲げています。
 

目標12のターゲット

SDGs12では、8つの詳細な目標（1〜8）と、a〜cの具体的な3つの対策（a〜c）が掲げられています。
目標12の具体的なターゲットは、以下の11項目です。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な生産と消費に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2020年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興、産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を観測する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合は、その環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を推奨する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

 

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」私たちにできること

SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」は、限りある資源を大切にし、持続可能な生産と消費のあり方を社会全体で実現することを目指しています。
この目標は企業だけでなく、私たち一人ひとりの行動によっても大きく前進します。
食品ロスを減らす工夫をしたり、リサイクルを丁寧に行ったり、環境に配慮した商品を選ぶといった日常の小さな選択が、資源の無駄をなくし、より良い未来につながっていきます。
ここでは、私たち一人ひとりがSDGs12の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

ゴミを減らす

ゴミの問題で大きく取り上げられるのが食品廃棄、いわゆる食品ロスです。
世界中で生産された食料のうち、毎年3分の1（約13億トン）が破棄されており、日本でも東京ドーム5杯分に相当する約600万トンもの食品廃棄物が毎年出されています。
食品ロスは天然資源を無駄にする行為であるため、食品を余分に買いすぎない、買った食材は使い切る、期限内に食べきるなどを意識するようにしましょう。
 

買うべきものをよく考える

私たち消費者は、商品を自由に選択することができます。
日々使っている商品がどのようにして作られているのか、環境に配慮した取り組みを行っているのか、興味を持つことが非常に大切です。
持続可能で環境に配慮した商品や、つくる人たちの権利を考えた商品などを購入することで、持続可能な社会に役立つことができるでしょう。
 

ムダなく使う、資源を守る暮らし方

資源を大切に使うには「買いすぎない」「使いきる」意識が大切です。たとえばスーパーでまとめ買いをする際には、賞味期限を確認し、本当に消費できる量だけを選ぶことで食品ロスを防げます。また、冷蔵庫の中身を把握し、使い切れるように献立を考える工夫も効果的です。
日用品でもストックを必要以上に持たず、今あるものを使い切ってから買い足す習慣をつけると、無駄な消費が減ります。小さな心がけが資源の持続可能な利用につながります。
 

「見切り品」で守る食と地球の未来

食料のムダを減らすには、飲食や流通の場面でも意識が必要です。たとえば、スーパーやコンビニで「見切り品」を積極的に選ぶことも一つの方法です。見た目に傷があっても品質に問題がない商品を購入することで、廃棄されるはずだった食品を救うことができます。また、イベントや地域のフードドライブに協力し、余った食材を必要な人に届ける取り組みに参加するのも効果的です。
選ぶこと・分け合うことが、食品ロス削減の大きな力になります。
 

化学物質を正しく理解し、環境を守る

私たちの生活の中で使われている洗剤やスプレー、電池などには、環境や健康に影響を与える化学物質が含まれています。こうした製品を正しく理解し、適切に処分することが、汚染を防ぐ大切なステップです。たとえば、使い終わった乾電池や蛍光灯を分別して回収ボックスに出すことで、有害物質の土壌や水への流出を防ぐことができます。また、洗剤やスプレーは必要な量だけ使い、詰め替え用を選ぶのも環境への負担を減らす工夫の一つです。
 

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」企業ができること

持続可能な生産と消費を実現するためには、企業が資源の使い方を見直し、循環型の仕組みを積極的に取り入れることが欠かせません。
食品ロス削減の工夫や製品回収体制の整備、リファービッシュ品の活用は、限りある資源を無駄にしない企業の大切な取り組みです。
また、循環型素材の導入や環境配慮型パッケージの採用、展示会資材の再利用などは、製品づくりの段階から資源負荷を減らす取り組みとして効果を発揮します。
さらに、サーキュラーエコノミー型の設計・運用体制や社員教育による意識向上は、企業全体で資源管理を継続的に実践する基盤となります。
ここでは、企業がSDGs12の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

食品ロス削減に向けた企業の工夫とは

食品ロスの削減は、企業が取り組みやすい課題のひとつです。例えば、消費期限が近い商品の割引販売やポイント付与、小分け・バラ売りの導入は、無理なく始められる工夫です。社員食堂での残食管理や、食材の使い切りレシピの社内共有も有効です。さらに、フードバンクへの寄付や、AIを活用した在庫管理による発注精度の向上も、食品ロスの抑制に貢献します。
こうした取り組みは、目標の達成だけでなく、企業の信頼向上にもつながります。
 

製品回収体制の整備で資源循環を

企業ができることとして、使用済み製品の回収体制を整備する取り組みがあります。これは、製品そのものの再整備ではなく、消費者から不要品を回収し、再利用や適切な処理につなげる“仕組み”の構築です。社内外に回収ボックスを設置したり、オンラインで回収申込を受け付けることで、誰もが参加しやすい体制を整えることが可能です。さらに、製品設計段階から分解・再利用しやすい構造を意識することで、資源循環の効率も高まります。
こうした仕組みづくりは、企業の環境配慮姿勢を明確に示す手段となります。
 

リファービッシュ品の活用で廃棄物削減と価値再創出を両立

初期不良品や中古品を整備・検品し、品質保証を付けて再販する「リファービッシュ品」の活用は、企業が資源循環に貢献できる有効な手段です。新品同様の品質を保ちつつ、廃棄物の削減と資源の有効活用を両立できる点が特徴です。パソコンやスマートフォン、家電などを対象に、専用の整備工程を経て再流通させることで、環境配慮と経済性を兼ね備えた選択肢を消費者に提供できます。
製品そのものの価値を再創出するこの取り組みは、持続可能な社会づくりに直結します。
 

循環型素材の導入で資源消費を抑える企業の工夫

紙やプラスチックの使用量を抑えるために、循環型素材の導入は有効な手段です。例えば、石灰石を主原料とするLIMEXは、紙やプラスチックの代替として注目されており、印刷物や容器包装など幅広い用途に活用できます。従来素材と比べて水や木材の使用を大幅に削減できるため、資源消費の抑制に直結します。
企業がこうした素材を積極的に採用することで、環境負荷の低減と持続可能な製品設計の両立が可能になります。素材選びは、企業の姿勢を示す重要なアクションです。
 

エシカル消費を支える企業の情報発信と商品選定

環境や人権に配慮した商品を選ぶ「エシカル消費」は、企業が積極的に後押しできる分野です。フェアトレード認証やオーガニック製品、地産地消の食材などを取り入れることで、消費者に持続可能な選択肢を提示できます。さらに、商品の背景や生産過程をわかりやすく伝えることで、購買行動に対する理解と納得感を高めることが可能です。
企業がこうした情報発信と商品選定に取り組むことは、社会的責任の遂行だけでなく、ブランド価値の向上にもつながります。
 

展示会資材の再利用設計で廃棄物を減らす

展示会やイベントで使用される資材は、使い捨てになりやすく、廃棄物の発生源となりがちです。そこで、再利用を前提とした設計を導入することで、資源の有効活用と環境負荷の軽減が可能になります。例えば、ブース構造をモジュール化し、組み替えや拡張ができる設計にすることで、複数回の使用に対応できます。また、パネルや什器には耐久性のある素材を選び、印刷部分を差し替え可能にすることで、デザイン変更にも柔軟に対応できます。
保管・運搬の効率化も含めて設計することで、コスト削減と持続可能性の両立が実現します。
 

プラ資源循環法対応で設計と運用を見直す

プラスチック資源循環促進法では、企業に対して製品設計から廃棄までの一連の流れで資源循環を意識した対応が求められています。軽量化や単一素材化、長期使用化などの設計工夫に加え、再生プラスチックやバイオ素材の活用、使用済み製品の自主回収体制の整備も重要です。
これらの取り組みは努力義務ではあるものの、ESG評価や取引先の調達基準にも影響するため、企業価値の向上に直結します。法対応を単なる義務ではなく、持続可能な設計と運用の機会として捉えることが求められます。
 

サーキュラーエコノミー型の設計と運用体制

サーキュラーエコノミーは、資源を使い捨てずに循環させることで廃棄物を生まない経済の仕組みです。企業はこの考え方を取り入れることで、製品設計から運用までの全工程で資源循環を実現できます。例えば、長期使用に耐える設計や、分解・再利用しやすい素材の選定、リースやサブスクリプション型の提供方法などが挙げられます。
従来の「作って、使って、捨てる」から脱却し、「使い続ける」「再生する」へと転換することが、持続可能な社会づくりに直結します。
 

環境配慮型パッケージの採用による資源負荷の軽減

製品の包装に環境配慮型パッケージを採用することは、企業が取り組みやすい資源負荷軽減策のひとつです。紙やバイオマスプラスチック、生分解性素材、モノマテリアルなどを活用することで、プラスチック使用量の削減やリサイクル率の向上が期待できます。さらに、廃材や使用済み資源を再加工して新たな価値を持たせるアップサイクル素材や、持続可能な森林管理が認証されたFSC認証紙を選ぶことで、森林資源の保全や社会貢献にもつながります。
パッケージは消費者の目に触れる機会が多いため、企業の環境配慮姿勢を伝える重要な接点となります。素材選定は、持続可能なブランドづくりの第一歩です。
 

社員教育で資源管理の意識と行動を定着させる

社員教育は、企業の資源管理レベルを底上げする重要な取り組みです。製品の設計・調達・販売・廃棄といった各工程で、資源の効率的な利用や廃棄物削減を意識した判断ができるようになることで、日常業務そのものが持続可能なものへと変化します。例えば、社内研修でライフサイクル思考や循環型設計の考え方を共有したり、部門ごとに環境配慮の視点を取り入れた業務改善を進めることで、全社的な行動変容が促されます。
社員一人ひとりの意識が変わることは、企業の持続可能性を支える土台となります。
 
 

まとめ

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」のターゲットと私たちにできることについて解説しました。
目標12は世界全体で取り組む目標であり、その達成のためには私たち一人ひとりが意識して行動していく必要があります。
無駄な買い物を避ける、環境に配慮した商品を選ぶなど、身近なできることから始めていきましょう。
 
 

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

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