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社内イベント・クリエイティブ制作のオージャスト2023-08-01
2023-08-01
世界にはさまざまな不平等があります。
生まれた国や人種、性別、障害の有無などによって不利益を被り、差別や人権侵害を受ける事例が後を絶ちません。
不平等の解消は、貧困や争いごとを減らすことにもつながるため、世界全体で解決する必要があります。
この記事では、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説します。
SDGsの取り組みに関心を寄せる方は、ぜひ参考にしてください。
目次
SDGs 目標10「人や国の不平等をなくそう」は、国内や各国間で起こる不平等をなくすために示された目標です。
いま世界では豊かな人と貧しい人との格差が広がっており、最も裕福な1%の人が世界全体の資産の33%を所有しているといわれています。
こうした状況をそのままにしておいては、貧しい人はいつまで経っても貧しいままです。
一部の人にだけお金が集中するのではなく、豊かさをみんなで分け合えることができれば、貧困や飢餓などの問題の解決にもつながるでしょう。
SDGs目標10は所得格差を是正するだけでなく、安全かつ秩序のある移民の促進や、立場的に弱くなることが少なくない開発途上国の発言力拡大にも取り組む内容となっています。
SDGs10「人や国の不平等をなくそう」では、7つの詳細な目標(1〜7)と、a〜dの具体的な3つの対策(a〜c)が掲げられています。
目標10の具体的なターゲットは、以下の10項目です。
10.1 | 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 |
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10.2 | 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 |
10.3 | 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 |
10.4 | 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 |
10.5 | 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 |
10.6 | 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 |
10.7 | 計画に基づき良く管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 |
10.a | 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 |
10.b | 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 |
10.c | 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。 |
日本における不平等の解題として、7人に1人が相対的貧困であることが挙げられます。
相対的貧困は、その国の生活水準と比較して困窮した状態を指し、具体的には世帯の所得が、等価可処分所得の中央値未満の収入しかない状態です。
日本の相対的貧困率は、主要先進7カ国(G7)の中では2番目に高い割合であり、特に若年層と高齢者層が収入格差の影響を大きく受けているのが現状です。
また性別による不平等も問題となっており、世界フォーラムが2021年に発表したデータによると、日本のジェンダーギャップ指数の順位は156カ国中120位でした。
これは先進国の中でも最低レベルであり、日本社会はまだまだ男女平等が実現できていないことが分かります。
SDGs目標10の達成に向けて私たち個人ができることとして、以下のようなアクションプランが挙げられます。
・差別や不平等について話し合う機会を設ける
・募金活動をおこなう
・フェアトレード商品を購入する
また企業としては、非正規社員と正規社員の待遇格差を是正したり、女性や障害者に対する差別をなくして均等な採用・昇進を図ったりすることなどが、SDGs10の目標達成に貢献できる方法です。
SDGs10の目標は、政府の努力だけでは達成できず、私たち個人や企業のアクションも重要であることを忘れてはなりません。
この記事では、 SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説しました。
比較的裕福な日本において、差別や貧困を身近に感じる機会は、あまり多くはないでしょう。
しかし日本は世界的に見ても所得格差や男女格差の大きい国であり、一般企業に対しても格差をなくすための積極的な取り組みが求められています。
SDGs目標10の達成に向けて、目の前のできることから小さく取り組んでみてはいかがでしょうか。
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