私たちが住む日本では、病気や怪我をすると当たり前のように病院に行き、適切な治療を受けることができます。
しかし、世界には医療制度が整っていなかったり、医療費がすべて自己負担であったりと、十分な医療を受けられない人がたくさんいるのが現状です。
この記事では、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の概要とターゲットを紹介しますので、今後のSDGsの取り組みの参考にしてください。
 

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」とは

17つある目標の3番目「すべての人に健康と福祉を」は、世界中の人々が心も体も安心して暮らせる世の中を実現させるべく、国連サミットで可決された国際社会共通の目標です。
 
世界では、基礎的な医療保険サービスを受けることができない人が世界人口の半分にあたる約36億人います。これらの多くの人は、病気になっても適切な治療を受けられれば健康を取り戻せるにもかかわらず、予防接種やワクチンといった基礎的な医療保険を受けれないことで亡くなっている命がたくさんあるのです。
 
また、世界には5歳になる前に命を落とす子供たちが年間560万人もいます。これは5秒に1人の子どもが世界中のどこかで亡くなっている計算になります。
 
このような状況を踏まえ、SDGs目標3では「すべての人々の健康的な生活を確保して福祉を促進する」のテーマのもと、誰もが健康で幸せな生活を送れるように、世界中でさまざまな取り組みが進められています。
 

SDGs目標3のターゲット

SDGs3「すべての人に健康と福祉を」では、9つの詳細な目標（1〜9）と、a〜dの具体的な4つの対策（a〜d）が掲げられています。
目標3の具体的なターゲットは、以下の13項目です。

3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2	全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8	全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9	2030年までに、有機化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a	全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機構枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b	主に途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の柔軟性に関する規定を最大限に行使する途上国の権利を確約したものである。
3.c	途上国、特に後発途上国及び小島嶼（しょうとうしょ）途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d	全ての国々、特に途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

 
 

SDGs3「すべての人に健康と福祉を」私たちができること

SDGs3の達成に向けて、企業としては、ヘルスケア分野に参入することで、経済的・社会的なメリットが多く得られる状況にあります。医療課題への取り組みを積極的に検討することで、社会全体の健康と福祉に貢献することができるでしょう。
その一方で、私たち消費者としても取り組めることは数多くあります。「私たちにできること」をご紹介します。
 

安心して出産できる社会をつくるために

世界では今も、安全に出産できずに命を落とす妊産婦が少なくありません。この状況を改善するためには、妊娠初期からの健診の徹底や、出産前後の医療体制を整えることが欠かせません。日本で広く使われている母子手帳は、妊婦の健康状態を記録し、必要なケアへとつなげる大切なツールとして注目されており、これを他国にも広める取り組みが進められています。また、医療施設へのアクセス改善や、妊婦が安心して通院できる交通手段を整備することも重要です。

 

「正しい情報」が命を守る感染症対策

エイズやマラリア、肝炎など、世界では今も多くの人が感染症に苦しんでいます。こうした病気をなくすためには、医療の力だけでなく、「正しい情報を伝えること」もとても大切です。
私たちにできることの一つは、家庭や学校、職場など身近な場所で、感染症に関する正しい知識を広めること。たとえば、予防法やワクチンに関する正確な情報を家族や友人と共有したり、地域の啓発イベントに参加したりすることも効果的です。間違った情報や偏見があると、治療のチャンスを逃してしまうこともあります。

 

寄り添う言葉が、依存から救う力に

薬物やアルコールの乱用は、健康を害するだけでなく、家庭や社会にも大きな影響を与えます。その背景には、孤独やストレス、偏見といった見えにくい問題が潜んでいることもあります。
そんなとき、私たちにできるのは「話を聞くこと」や「否定せず寄り添うこと」。もし身近に悩んでいる人がいれば、専門の相談窓口を紹介するだけでも力になれます。また、地域や学校で行われる予防教育に関心を持ち、一緒に学ぶことも大切です。物質乱用を防ぐには、正しい知識に加え、安心して声をあげられる雰囲気が必要です。

 

毎日の習慣が未来を守る、若年層の健康対策

日本では、がんや心臓病、糖尿病などの「非感染性疾患」が多くの人の命に関わっています。これらの病気は、食生活の乱れや運動不足、ストレスなどが原因になることが多く、若い人にも増えてきています。
私たちにできることは、まず自分の体の状態を知ること。健康診断を受けたり、バランスのよい食事を心がけたり、少しでも体を動かす習慣をつけることが大切です。また、家族や友達と健康のことを話すだけでも、お互いの気づきにつながります。

 

小さな心がけが守る、交通事故ゼロの未来

交通事故による死傷者を減らすには、インフラ整備や法改正といった大きな対策だけでなく、運転者一人ひとりの意識と行動が重要です。スマートフォンを操作しながらの「ながら運転」をやめる、横断歩道の手前で確実に止まる、夜間はライトの点灯を早めに行うなど、基本的なマナーを守るだけでも事故のリスクは大きく下がります。例えば、スピードを控えて安全運転を心がけることも、命を守る行動のひとつです。安全な社会は、運転者の小さな気づきと配慮から生まれます。

 

「知ること」から始める性と健康の権利

性と生殖に関する健康は、誰もが自分らしく生きていくために欠かせない権利です。しかし、日本では性教育の知識が十分に広まっておらず、避妊や妊娠について正しい情報が得られないまま悩んでいる人も少なくありません。
私たちにできることは、まず「正しく知ること」。信頼できる情報から学び、家族や友人と安心して話せる環境をつくることが、誰かの支えになることもあります。また、性の健康を守る活動をしている団体を応援することも、身近にできる行動の一つです

 

SDGs3「すべての人に健康と福祉を」企業ができること

健康と福祉は、すべての人が安心して生きるための基盤です。
SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」では、病気の予防や医療体制の充実だけでなく、心の健康や働く環境の安全性までを含めた、包括的な“ウェルビーイング”の実現が求められています。
企業には、従業員の健康を守り、地域社会の医療・介護体制を支える重要な役割があります。
心の不調を防ぐための相談体制づくり、医療へのアクセス格差の解消、介護人材の育成支援、感染症対策の徹底、安全衛生環境の整備など、企業が取り組めることは多岐にわたります。
健康で安心して働ける社会を築くことは、企業の持続可能な成長にも直結します。
ここでは、企業が「すべての人に健康と福祉を」実現するためにできる具体的なアクションを紹介します。
 

心の不調を防ぐ企業の支援体制

働く人の心の健康を守ることは、企業の責任であり、持続可能な組織づくりの要です。ストレスチェックの定期実施や、社内相談窓口の設置、産業医との連携など、企業ができるメンタルヘルス支援は多岐にわたります。さ
らに、管理職への研修やセルフケアの啓発活動を通じて、職場全体の理解と対応力を高めることが重要です。心の不調を未然に防ぐ環境づくりは、従業員の安心感と企業の信頼性を高める確かな一歩です。
 

医療へのアクセス格差をなくす企業の役割

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、すべての人が必要な医療サービスを、経済的困難なく受けられる状態を指します。この実現には、企業の参画が欠かせません。
企業ができることとして、医療機関との連携による地域支援、医療費負担軽減に向けた寄付や制度設計への協力、医療リテラシー向上のための啓発活動などが挙げられます。物理的・経済的・社会的アクセスの改善に取り組むことで、企業は医療格差の是正に貢献できます。持続可能な社会づくりに向けた姿勢は、企業価値の向上にもつながります。
 

介護人材の育成支援は企業が担える社会的役割

高齢化が進む中、介護人材の不足は深刻な社会課題です。企業ができることとして、介護職への理解促進や研修機会の提供、資格取得支援などが挙げられます。
また、介護従事者の働きやすさを高める制度設計や、福祉分野への人材流動を促す情報発信も有効です。
人材育成を通じて介護現場の質を高めることは、地域社会の福祉向上に直結します。企業が担うべき役割として、介護人材支援は持続可能な社会づくりに欠かせない取り組みです。
 

感染症対策は企業の信頼を築く土台

感染症の予防は、企業が社会に果たすべき基本的な責任のひとつです。社内での手洗いや消毒、換気の徹底に加え、衛生用品の常備やワクチン接種の推奨など、日常的な対策が求められます。
さらに、社内報や掲示物を活用した予防啓発は、従業員の意識向上に効果的です。正しい情報を発信し、安心して働ける環境を整えることは、企業の信頼性を高めるだけでなく、地域社会への貢献にもつながります。予防の姿勢は、持続可能な組織づくりの基盤です。
 

安全衛生の整備は働きやすさの基本

職場の安全衛生環境を整えることは、企業が果たすべき基本的な責任です。労働災害を防ぐための設備点検や、作業マニュアルの整備、安全教育の定期実施などは、従業員の安心感と業務効率の向上につながります。
また、騒音・照明・空調などの環境改善も、健康維持に欠かせない要素です。安全衛生への配慮は、企業の信頼性を高めるだけでなく、離職防止や人材定着にも効果を発揮します。働く人を守る環境づくりは、持続可能な経営の土台です。
 

禁煙・受動喫煙対策は企業の健康配慮の象徴

職場での禁煙・受動喫煙防止は、企業が取り組むべき重要な健康施策です。喫煙スペースの分離や屋内全面禁煙の導入、禁煙支援プログラムの提供などは、従業員の健康リスクを減らすだけでなく、職場の空気環境改善にもつながります。
さらに、社内啓発やポスター掲示を通じて、喫煙の影響に対する理解を深めることも効果的です。受動喫煙のない職場は、安心して働ける環境づくりの一環であり、企業の信頼性と社会的責任を示す取り組みでもあります。
 

化学物質管理は企業の基本責任

製造や清掃、廃棄などの工程で使われる化学物質は、従業員の健康や地域環境に影響を及ぼす可能性があります。企業ができることとして、使用量の見直しや代替素材の導入、保管・廃棄ルールの徹底が挙げられます。
さらに、作業者への保護具支給や安全教育の実施も不可欠です。リスクを正しく管理することは、働く人の安全を守るだけでなく、企業の信頼性を高める行動でもあります。健康と環境の両面に配慮した運用が、持続可能な企業活動の鍵となります。
 

交通安全への配慮が企業の信頼を築く

通勤や業務中の移動において、交通事故のリスクは常に存在します。企業ができることとして、安全運転教育の実施、社用車の定期点検、運転記録の管理などが挙げられます。また、通勤ルートの見直しや公共交通機関の利用推奨も、事故リスクの軽減につながります。
交通安全への配慮は、従業員の命を守るだけでなく、企業の信頼性や地域社会との関係性にも影響します。日常の移動を安全にする取り組みは、持続可能な企業活動の一環です。
 

健康診断の推進が職場の安心をつくる

定期的な健康診断の実施は、従業員の健康維持と病気の早期発見に欠かせない取り組みです。企業が受診率向上や再検査支援に取り組むことで、職場の安心感が高まるだけでなく、従業員の生活習慣改善にもつながります。さらに、こうした健康促進の取り組みは、地域の健康保険料率の抑制にも貢献する可能性があります。
協会けんぽでは、都道府県ごとの医療費水準や健診受診率などをもとに保険料率を設定しており、地域全体で医療費が抑えられれば、翌年度の保険料率が下がる仕組みです。つまり、企業の健康経営は、従業員の健康だけでなく、地域社会の経済的負担軽減にもつながる重要なアクションなのです。
参考：令和7年度保険料率のお知らせ | 全国健康保険協会
 

障がい者雇用は健康と福祉の土台づくり

障がい者が働きやすい環境を整えることは、健康と福祉の基盤を築く企業の重要な役割です。業務の分解やマニュアルの視覚化、バリアフリー設計、情報保障の導入などは、障がい特性に応じた負担軽減につながります。精神的な安心感や身体的な安全性が確保されることで、継続的な就労と生活の安定が実現します。
さらに、社内の理解促進や相談体制の整備は、職場全体の健全性を高める効果もあります。制度整備とあわせて、日々の業務設計そのものを見直すことが、実効性のある支援につながります。
 
 

まとめ

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の概要とターゲットを紹介しました。
世界中のみんなが健康に行きていくためには、医療制度の充実が非常に大切です。
本記事をきっかけにして、世界的な医療課題に関心を持ち、募金活動や自身の健康管理など、小さな取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら