世界にはさまざまな理由で貧困に苦しむ国があります。
経済的に豊かな日本でも、6人に1人が「相対的貧困（所得が中央値の半分に満たない状態）」に該当し、貧困問題は他人事ではありません。
この記事では、SDGs目標1「貧困をなくそう」の具体的なターゲットと、私たち一人ひとりが取り組める方法について詳しく解説します。
 
 

SDGsの目標1「貧困をなくそう」とは？

SDGs（Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標）の17の目標の中で、目標1「貧困をなくそう」は最初に掲げられた目標です。
世界の貧困率は1990年の36%から2015年には10%に減少しましたが、現在でも約7億人が貧困状態に苦しんでいます。
SDGs目標1は、「あらゆる場所のあらゆる貧困をなくす」ことをテーマにしており、極度の貧困を根絶するための具体的なターゲットや取り組みが含まれています。
目標達成のためには、貧困層の生活条件を改善し、教育や健康サービスへのアクセスを拡充することが求められます。
 

貧困の定義

SDGsが定義する貧困は、1日1.9ドル（約250円）未満で生活する、途上国における「絶対的貧困」を指します。
絶対的貧困にある人々は、食料や水、電気、ガス、水道などの基本的な生活必需品をまかなうことが困難で、健康や教育にも深刻な影響を及ぼします。
一方、日本を含む先進国では、国民全体の中央値所得の50%未満で生活する「相対的貧困」が問題となっています。
相対的貧困は、社会的な疎外感や不平等感を生じさせ、健康、教育、仕事の機会において不利益を被ることが多いです。
日本では、2021年時点で約15%の人々が相対的貧困層に該当しています。
 

貧困は何が問題なのか

貧困は、疾病、ケガ、教育の不足、社会的孤立など、さまざまな問題を引き起こします。
経済的な困難により、十分な教育を受ける機会が得られず、医療機関にアクセスできなかったり、安全な水や栄養のある食事を確保できなかったりします。
また、経済的な制約によって「自分だけできないことがある」という状況に置かれると、精神的なダメージや自己肯定感の低下が生じることもあります。
 
 

SDGs目標1のターゲットと具体的内容

SDGs目標1は、「貧困をなくそう」という目的を達成するために、5つの具体的なターゲットと、a〜bの2つの実施手段を設定しています。
これらのターゲットは、貧困撲滅に向けた具体的なアプローチを示しており、世界中の人々が平等な生活を送るための基盤となります。
目標1のターゲットは以下の7項目です。
 

1.1	2030年までに、現在「※1日1.25ドル未満で生活する人々」と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4	2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。
1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
1.a	あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、様々な供給源からの多大な資源の動員を確保する。
1.b	各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。

※2015年10月に「1日1.25ドル未満」から「1日1.9ドル未満」に引き上げられました。

 
 

SDGs1「貧困をなくそう」私たちができること

貧困は遠い国の問題のように感じられますが、日本の身近な地域でも支援を必要とする人々は少なくありません。SDGs目標1「貧困をなくそう」は、誰もが安心して暮らせる社会を目指すための指針です。
食材や学用品の寄付、子ども食堂の活動支援、募金やボランティアなど、私たちが日常でできる取り組みは意外に多くあります。
また、フェアトレード商品の購入や、制度を届ける仕組みを支える投票も有効な行動です。貧困解決のために私たち一人ひとりができることについてご紹介します。
 

食材を寄付する

いただき物や買い過ぎて余っている食材を寄付する方法として、フードドライブがあります。フードドライブとは、家庭や企業、お店から提供された食材を、必要とする人に届ける活動です。
近年ではスーパーやコンビニにも常設窓口が設置されている店舗があるので、身近なところにフードドライブの活動がないか、調べてみてはいかがでしょうか。寄付できる食品には条件があるので、こちらも事前に確認しておきましょう。

 

1日1.25ドル以下の現実と私たちの行動

1日1.25ドル以下で暮らす人々は、食べ物だけでなく、水や医療にも手が届かない現実に直面しています。この極度の貧困をなくすために、私たちができることは意外と身近にあります。
まずは「知ること」。貧困について書かれた記事を読んだり、ドキュメンタリーを視聴したりするだけで理解が深まります。
そして、「伝えること」。SNSなどで「こんな現実があるんだよ」と発信することで、共感の輪が広がります。
さらに、貧困対策に取り組む企業の商品を選ぶことも立派なアクションです。

 

学用品の寄付が貧困を減らす力に

「衣食住が足りていれば貧困ではない」と思っていませんか？
実は、貧困は収入の低さだけでなく、教育、医療、衛生、住環境など“多次元”の問題を含みます。SDGs目標1では、こうしたあらゆる貧困を2030年までに半減させることが掲げられています。
私たち個人にできることの一例として「中古学用品の寄付」があります。使わなくなったランドセルや学用品を、必要とする子どもたちに届ける取り組みに参加することで、教育格差の是正に貢献できます。

 

寄付・募金の活用

私たちがすぐに実践できる簡単な取り組みのひとつに募金があります。
「寄付・募金」は、社会課題への具体的なアクションとして誰でもすぐに取り組める方法です。
例えば、コンビニの募金箱にお釣りを入れるといった身近な行動から、ウェブサイトを通じた直接寄付や継続寄付まで幅広い選択肢があります。不要になった書籍やCDを売却して寄付に回す方法は、リユースにもつながります。
さらに、募金活動や広報のボランティアに参加することで、金銭以外の支援も可能です。寄付や募金を通じて得られる幸福感や社会参加の実感、税制控除による効果の拡大は大きな利点です。
少額から継続的に取り組むことで、貧困や不平等の解消、環境保護といったSDGsの目標達成に確実に貢献できます。

 

ボランティア活動に参加する

貧困問題の解決に向けて、ボランティア活動への参加は非常に効果的です。
ボランティア活動を通じて、貧困に苦しむ人々に直接支援を提供したり、地域社会の活性化に貢献したりできます。
例えばフードバンクやホームレス支援、教育や職業訓練のボランティアは、必要な物資を提供しつつ、貧困からの脱却を目指す人々に新たなチャンスを与える活動です。
自分の時間やスキルを活かして、地域やコミュニティに貢献しましょう。

 

フェアトレード商品を選ぶ

私たちは「公正な取引」を意味するフェアトレード商品を選ぶことができます。
発展途上国で生産される製品は「安さ」を追求するあまり、しばしば人件費が大幅に削減され、労働者に適正な賃金が支払われていないのが現状です。
フェアトレードは、労働者の生活や労働環境の改善を目指し、適正な価格の支払いを重視しています。
認証ラベルが付いたフェアトレード製品を購入することで、貧困に苦しむ人々の支援が可能となり、公正な経済システムの構築に貢献できます。

 

子ども食堂から広がる支援の輪

貧困問題は遠い世界の話のように感じるかもしれませんが、私たち一人ひとりにも支援の方法があります。地域の子ども食堂でボランティアとして参加し、食事の準備や子どもたちの見守りをすることは直接的な支援です。
また、広いスペースを持っている場合は開催場所の提供や、情報発信を通じた広報協力も貢献につながります。金銭や食材の寄付が難しい学生でも、地域の支援活動に関心を持ち、参加すること自体が大きな力となります。
自分の暮らす地域で、どのような支援活動があるか調べてみましょう。

 

必要な支援を届けるためにできること

困っている人に本当に役立つ支援を届けるためには、まず正しい情報を得ることが不可欠です。2018年の西日本豪雨では、日本中から多くの寄付が集まりましたが、一方でSNSでは「#被災地いらなかった物リスト」が話題になりました。現地で必要とされない物資が届くこともあり、善意が必ずしも役立つとは限らない現実を示しています。
寄付やボランティア活動を始める前に、現地の状況や必要な支援を確認し、信頼できる情報源や団体を通じて行動することが大切です。正しい情報を基に行動することが、支援の効果を最大化します。

 

得意なことを活かして貧困支援に参加する

私たちが持つスキルや知識を活かして、貧困問題に関わることができます。
学生であれば、家庭学習が困難な子どもへの勉強サポートや、地域イベントの運営補助、情報発信なども可能です。
社会人であれば、会計や事務、IT、デザイン、語学力などの専門スキルを活かし、NPOや支援団体の運営、広報、教材作成、オンライン学習支援に貢献できます。
さらに、趣味や特技を活かしたワークショップやクラフト活動を通して、子どもや地域住民に実践的な学びの機会を提供することもできます。個人の特技や経験を活かすことで、物資やお金だけでは届きにくい支援の幅を広げることができます。

 

貧困支援を後押しする投票の力

貧困支援を社会で拡充するために、私たちができる身近な行動のひとつが選挙での投票です。
政治家や政党の中には、貧困問題の解決や生活困窮者支援を公約に掲げるところがあります。多くの人がこうした候補者を支持すれば、国内の貧困対策が優先的に進む可能性が高まります。特に相対的貧困の解消には、政策や制度による支援が不可欠です。
投票を通じて、自分たちの意思を政治に反映させることが、地域や家庭、そして子どもたちの未来の生活環境を改善する一歩につながります。

 

制度を届ける、支えあいの一歩

困っている人を助ける制度があっても、知らなければ使えません。生活保護や就学援助など、国や自治体が用意している支援制度は、貧困に悩む人にとって大切な命綱です。
私たちにできるのは「制度があること」を知り、必要な人に伝えること。地域の掲示板や自治体のホームページを見る習慣をつけるだけでも、いざというときに役立ちます。支援につながる情報を届けることも、誰かを守る優しいアクションです。

 

「働く環境」が生活を守る力に

貧困をなくすには、安定した仕事と働きやすい環境が欠かせません。特に非正規雇用や不安定な仕事に就いている人々は、ちょっとした変化で生活が立ち行かなくなることも。最低賃金の見直しや、休暇・労働時間の制度整備など、「働く人を守る仕組み」が貧困の予防になります。
私たちにできるのは、労働環境の改善に関心を持ち、選挙や意見投稿などで声を届けること。働きやすい社会は、誰かの暮らしを支える力になります。

 

災害が貧困を生まないために

自然災害は、突然に人々の生活基盤を奪い、貧困に陥る大きな要因になります。とくに経済的に弱い立場の人は、復旧までの支援が届きにくく、困難な状況に取り残されがちです。
防災グッズの備蓄や、避難情報の確認をふだんから意識することは、災害による生活の破綻を防ぐ手段です。
私たち一人ひとりが、防災意識を高め、地域のつながりを大切にすることが、災害による新たな貧困を防ぐ力になります。

 

SDGs1「貧困をなくそう」企業ができること

貧困の解消は、世界共通の最重要課題のひとつです。
日本でも、子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にあるとされ、経済的な困難が教育・就労・生活のあらゆる場面に影響を及ぼしています。こうした課題の解決には、行政やNPOだけでなく、企業の力が欠かせません。
企業は雇用の創出や教育支援、生活支援などを通じて、貧困の連鎖を断ち切り、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献できます。
例えば、柔軟な働き方の導入やスキル教育の提供、福利厚生の充実、生活困窮者への支援体制づくりなど、企業が取り組めるアクションは多岐にわたります。
ここでは、SDGs目標1「貧困をなくそう」に向けて、企業が果たせる具体的な役割と実践のヒントを紹介します。
 

生活困窮者の自立を支える雇用創出という企業の役割

企業が地域社会に雇用を生み出すことは、生活困窮者の経済的自立を後押しする有効な手段です。特に、就労が困難な高齢者やシングルマザー、若年無業者などに向けた柔軟な雇用制度の整備は、貧困の連鎖を断ち切る一助となります。短時間勤務や在宅ワークの導入、職業訓練の提供などを通じて、企業は社会的弱者の可能性を引き出すことができます。
また、地域密着型の雇用創出は、企業の持続可能性や地域経済の活性化にもつながる重要な取り組みです。
社会課題の解決と事業成長を両立させる視点が、これからの企業活動に求められています。
 

教育支援で貧困の連鎖を断ち切る企業のアクション

教育の機会を提供することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るうえで極めて重要です。企業は、奨学金制度の創設や職業訓練の提供を通じて、経済的に困難な状況にある若者や生活困窮者に学びの場を届けることができます。
また、社員向けのスキルアップ支援や地域住民へのキャリア講座の開催なども、長期的な雇用力の向上に寄与します。
教育支援は一過性の施策ではなく、社会全体の自立と持続可能な成長を支える基盤です。企業が果たすべき役割は、未来を育てることにあります。
 

物資・金銭支援で生活困窮者を支える

企業が生活困窮者に対して物資や金銭の支援を行うことは、直接的かつ即効性のある社会貢献です。例えば、食料品や学用品の定期配送、災害時の緊急寄付、支援団体への助成金提供などは、日々の暮らしに困難を抱える人々の命綱となります。
こうした支援はCSR活動の一環（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）として位置づけられ、企業の信頼性や地域とのつながりを強化する効果もあります。一過性の施策ではなく、継続的な支援体制を構築することで、企業は社会課題の解決に向けた実効性あるアクションを示すことができます。
 

福利厚生の充実で社内の貧困リスクを防ぐ

企業ができる貧困対策として、従業員の生活を支える福利厚生の整備が挙げられます。住宅手当や育児支援、医療費補助などの制度は、収入だけでは生活が不安定な層にとって大きな支えになります。
特に非正規雇用や単身世帯など、経済的に脆弱な状況にある人々に対しては、福利厚生の有無が生活の質を左右します。制度設計の際は、対象者の実情に即した柔軟な支援内容が求められます。
企業がこうした仕組みを整えることで、働く人の安心と定着につながり、結果として持続可能な雇用環境の構築にも貢献します。
 

生活困窮者に届く価格設計という企業の工夫

企業が自社製品やサービスを生活困窮者にも届く価格で提供することは、経済的格差の是正に貢献する有効な手段です。例えば、生活必需品の低価格販売や、教育・医療・通信などの基本サービスの割引提供は、日常生活の安定につながります。
また、所得に応じた価格設定や、支援団体との連携による無償提供なども、企業の社会的責任を果たすアプローチとして注目されています。
価格設計の工夫は、単なるビジネス戦略ではなく、誰もが公平にサービスを受けられる社会づくりへの一歩です。企業は利益と公益の両立を目指す姿勢が求められます。
 

障がい者・高齢者が働ける環境を整える企業の取り組み

障がい者や高齢者が安定した収入を得られる環境を整えることは、貧困の予防に直結します。企業は、バリアフリーな職場環境の整備や、柔軟な勤務体系の導入、特性に応じた業務設計などを通じて、多様な人材が活躍できる場を提供できます。
また、就労支援センターとの連携や、職業訓練の機会提供も、社会的弱者の自立を後押しする有効な手段です。
こうした取り組みは、企業の持続可能性を高めるだけでなく、地域社会との信頼関係を築く基盤にもなります。誰も取り残さない社会の実現に向けて、企業の就労支援は欠かせない責務です。
 

地域経済の活性化が貧困対策につながる

地域経済の活性化は、貧困層の生活基盤を支える重要な要素です。企業は、地元の雇用創出や中小事業者との連携、地域資源を活かした商品開発などを通じて、経済循環を促進する役割を担えます。例えば、地産地消の推進や地域イベントへの協賛は、住民の収入機会を広げると同時に、地域の魅力を高める効果もあります。
また、地方自治体やNPOとの協働により、支援が必要な層へのアプローチも強化できます。
企業が地域に根ざした活動を展開することで、持続可能な貧困対策が実現し、社会全体の安定にも寄与します。
 

金融教育と住宅ローン支援で生活困窮を防ぐ

生活困窮の背景には、収入の少なさだけでなく、金銭管理や契約理解の不足が深く関係しています。企業は、金融教育やマネーリテラシー向上のための情報発信を通じて、個人の自立を支援することができます。
特に、住宅ローン返済に困難を抱える世帯に対しては、返済計画の見直し支援や専門家との相談機会の提供などが有効です。社員向けの家計管理セミナーや、地域住民向けのオンライン講座、若年層への教材提供なども、将来的な貧困予防につながります。
金融知識の普及は、企業が担える教育支援の一環であり、持続可能な社会づくりに欠かせない取り組みです。
 

災害時に備えた物資・資金支援体制を企業が整える

災害は突然に生活基盤を奪い、貧困状態を加速させる要因となります。企業は、災害時に迅速な物資提供や資金支援ができる体制を整えることで、被災者の生活再建を支える重要な役割を果たせます。例えば、備蓄品の寄贈、被災地への物流支援、緊急募金の立ち上げなどは、即時性と信頼性が求められる行動です。
また、自治体や支援団体との事前連携により、支援の届く仕組みを構築しておくことも不可欠です。
災害時の支援体制は、企業の社会的責任の象徴であり、地域との信頼関係を築く基盤にもなります。平時からの備えが、非常時の命綱となるのです。
 

外国人・移民の生活支援で多様性を包み込む

外国人や移民は、言語・文化・制度の壁によって生活困難に陥りやすい層です。企業は雇用機会の提供だけでなく、生活支援や情報発信を通じて、彼らの地域定着と自立を後押しすることができます。例えば、多言語対応の社内制度や相談窓口の設置、生活情報の翻訳提供、地域イベントへの参加支援などは、孤立の防止と安心感の醸成につながります。
また、技能実習生や留学生への就労支援も、貧困予防と人材活用の両面で有効です。
企業が多様性を受け入れ、制度面・文化面での支援を整えることは、持続可能な地域社会づくりに欠かせない取り組みです。
 
 

まとめ

SDGs目標1「貧困をなくそう」のターゲットと私たちができる取り組みについて解説しました。
SDGsの目標1はテーマが壮大で、どこから手をつけるべきかがわからないものですが、ターゲットを細分化してみることで具体的な取り組みの方向性が見えてきます。
まずは貧困の現状を把握し、自分たちにできることから少しずつ始めてみましょう。

 
 

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