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社内イベント・クリエイティブ制作のオージャスト2024-10-29
2024-10-29
持続可能な社会を実現させるためには、各国政府だけでなく、企業や個人の協力が欠かせません。
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」では、SDGsに掲げられた目標を達成するため、パートナーシップの活性化を目指しています。
この記事では目標17の内容、日本や世界の現状、私たちにできることについて解説します。
目次
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、持続可能な社会を実現するために実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップの活性化を目的とした目標です。
目標1〜16は、貧困や福祉、エネルギーなどの具体的な課題がテーマになっているのに対して、目標17はこれらを網羅したうえでパートナーシップを結ぶことの大切さに着目しています。
具体的な内容は「資金」「技術」「能力構築」「貿易」「制度・政策」「マルチステークホルダー・パートナーシップ」「データ・モニタリング・説明責任」の7項目に分かれています。
いずれの項目においても先進国と途上国の格差問題が生じており、国際社会が一丸となって課題解決に取り組むための手段として目標17が設定されました。
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」では、19の詳細な目標が掲げられています。
目標17の具体的なターゲットは、以下の19項目です。
17.1 | 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 |
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17.2 | 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 |
17.3 | 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 |
17.4 | 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 |
17.5 | 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。 |
17.6 | 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 |
17.7 | 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 |
17.8 | 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。 |
17.9 | すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。 |
17.10 | ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 |
17.11 | 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 |
17.12 | 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。 |
17.13 | 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 |
17.14 | 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 |
17.15 | 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。 |
17.16 | すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 |
17.17 | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
17.18 | 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 |
17.19 | 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。 |
目標17における現状の大きな課題として、発展途上国の資金不足が挙げられます。
2030年までにSDGsを達成するために途上国で不足している資金は、年間2兆5,000億ドルという試算が国連貿易開発会議(UNCTAD)によって示されています。
発展途上国を支援するために、日本をはじめとする先進国はODA(政府開発援助)を行っていますが、その規模は十分であるとはいえません。
2022年の日本のODA拠出額は、アメリカ、ドイツに次ぐ3位の174億7,533万ドルですが、途上国で不足している資金の1%に満たない水準でしかありません。
以上のような現状を踏まえて、目標17の達成には、先進国から途上国に対してより多くの資金援助を行うとともに、各国企業が途上国へ投資を行うことを促すといった取り組みが求められています。
途上国で産業や社会インフラの基盤が整えば、自らの力で成長していける可能性も高まることでしょう。
参考:財務省「2022年の各国ODA実績(暫定値)の公表」
目標17を達成するために私たちができるアクションには、どのようなものがあるのでしょうか。
私たちができる取り組みについて、個人と企業に分けてひとつずつ紹介します。
私たち個人ができることのひとつに、SDGsに取り組む企業の支援が挙げられます。
SDGsに取り組む企業がパートナーシップを強化し、さまざまな支援を行うには、少しでも多くの資金が必要です。
SDGsに関する取り組みを行っている企業の製品やサービスを購入してみるだけでも、目標17の達成に向けて貢献することが可能です。
SDGs目標17の達成に向けて、企業としてはESG投資を視野に入れた活動が有効です。
ESGは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の頭文字をとった言葉で、環境と社会に配慮した企業統治がとれた企業という観点から投資先企業を判断するものです。
2006年に国連が提唱した、ESGを投資プロセスに組み入れるPRI(責任投資原則)が世界的に広がり、現代社会の投資のスタンダードになりつつあります。
企業がESG投資を視野に入れた活動をすると、持続的な組織の成長が見込め、投資家からの高い評価と資金を得やすくなります。
ESGの項目を満たす活動を実施しながら、自社のWebサイトやレポートなどで積極的に情報発信を行えば、投資家の関心を引くことにつながるでしょう。
この記事では、SDGs目標17の現状と課題、私たちにできることなどについて解説しました。
目標17の達成に向けて、世界ではさまざまな企業や団体によるパートナーシップが構築されています。
国や政府といった枠組みを超えて、あらゆる組織や個人が広く協力することで、目標達成に大きく近づけるでしょう。
パートナーシップという視点を持ちながら、目標17の実現に向けた行動に移してみてはいかがでしょうか。
日本では年間約700件の展示会が開催され、77,000社の企業がブースを設営していますが、73.9%の企業は展示会が終わると解体され破棄される木工のブースで設営されています。(弊社調べ)
現在、SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が展示会終了後に破棄する使い捨てのブースを制作しているのです。
当社では再利用可能な展示ブース【Re:ブース】にて、年間75~100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
SDGsの12の目標である「つくる責任つかう責任」に対して、全国規模で目標達成に取り組んで参ります。
再利用可能な展示ブース【Re:ブース】で、地球環境を守りましょう。
導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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