たくさんの住居、公共施設、会社や学校が集まり、経済や文化の中心地として発展してきた都市。
より良い生活を求めて都市部に移住することは至極自然なことですが、このまま都市に住む人が増え続けると、現在の安全で快適な住居環境を保ち続けることは難しいといわれています。
 
この記事では、 SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説します。
SDGsに関心を寄せる方はぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とは

SDGs目標11は「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間住居を実現する」をテーマに、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
 
2018年版の「※国連世界都市化予想（UN World Urbanization Prospects）」によると、現在、都市に暮らす人の割合は、世界人口の半分以上にあたる55%です。
今後はますます都市に住む人が増えると予想されており、2050年には68%、世界人口の3分の2が都市に住むと考えられています。
 
都市に人口が集中することで、住宅が不足して住居費が高くなり、車の排気ガスで空気が汚れ、大量のゴミをどう処理するかという問題も起きてしまいます。
また多くの人や建物が集まるだけに、災害があっても被害を最小限に抑えていち早く復旧できるよう、自然災害にも強いまちづくりが今後の都市に求められる条件です。
 
SDGs11「住み続けられるまちづくりを」では、世界的な都市化動向が加速する現代において、包摂的かつ持続可能な都市化を促進しながら、すべての人が安心して暮らせるまちや災害に強いまちをつくることを目標としています。
※出典： https://population.un.org/wup/
 
 

SDGs目標11のターゲット

SDGs11「住み続けられるまちづくりを」では、7つの詳細な目標（1〜7）と、a〜cの具体的な3つの対策（a〜c）が掲げられています。
目標11の具体的なターゲットは、以下の10項目です。
 

11.1	2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2	2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3	2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5	2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6	2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7	2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b	2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c	財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

 
 

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」私たちにできること

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」は、すべての人が安全で安心して暮らせる、持続可能な都市や地域社会の実現を目指しています。
災害に強いインフラの整備や、誰もが利用しやすい公共交通の充実など、企業や行政の取り組みが求められる一方で、私たち一人ひとりも、地域の清掃活動や防災意識を高めることなど、身近な行動で貢献できます。
ここでは、私たち一人ひとりがSDGs11の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

避難経路を確認する

SDGs11では、災害での被害を抑制することが目標のひとつとして掲げられています。
いつ災害が起きても適切に対処できるように、日頃から避難所や避難ルートを確認することが大切です。
自宅や学校、職場など、場所によって避難場所やルートは異なりますので、自分がどこにいても慌てずに避難できるよう家族や友人と避難経路をあらかじめ確認しておきましょう。
 

徒歩や自転車での移動を心がける

住みやすいまちづくりを実現させるためには、都市化にともなう環境問題にも配慮しなければなりません。
大気汚染の原因となる自動車の利用を減らし、移動にはなるべく徒歩や自転車を使うようにしましょう。
徒歩や自転車での移動が難しいといった場合、電車や新幹線などの公共交通機関を利用することで、大気汚染への影響を少なくできます。
 

パートナーシップの輪を広げる

企業としては、SDGs11「住み続けられるまちづくりを」に関与する団体やコミュニティとパートナーシップを築き、SDGsの取り組みをすすめることで目標達成に貢献できます。
例えば、企業が所在する自治体と連携して町おこしを兼ねた活動を行ったり、他国の住居環境を支援したりするなど、幅広くできることがあります。
 

誰もが安心して暮らせるまちを目指して

世界では都市に暮らす人の割合が年々増えており、それに伴ってインフラの整備や住宅の質の向上、安全な公共スペースの確保がますます重要になっています。なかでも、低所得者や高齢者、障害のある人など、すべての人に配慮した「誰ひとり取り残さない」まちづくりが求められています。たとえば、段差のない歩道や見やすい案内表示、誰でも利用しやすい公園や図書館など、誰もが自由にアクセスできる環境づくりが大切です。

 

安心して暮らせる「住まい」を支える

住まいは暮らしの土台ですが、家賃の負担や孤立、老朽化などで困っている人は少なくありません。私たちにできることの一つが、住宅支援を行う団体への家具や家電の寄付です。不要になった品をリユースすることで、新たな生活を始める人を支えることができます。また、空き家を活用した支援住宅の活動に参加したり、住まいに関する制度を周囲に知らせることも立派なサポートです。小さな協力が、誰もが安心して暮らせる地域づくりにつながります。

参考：空き家相談センター｜空き家ワンストップ相談窓口
 

遺産を未来へつなぐ私たちの行動

歴史ある建物や貴重な自然は、次の世代にも残したい大切な財産です。世界遺産の保護は専門家の仕事だけではなく、私たち一人ひとりの行動でも支えられます。
たとえば、遺産に関するクラウドファンディングに寄付したり、訪れる際にはごみを持ち帰る、立ち入り禁止区域を守るなどの配慮も保全の一環です。また、地域の文化財を紹介するイベントや清掃活動に参加することも、身近な貢献になります。

 

電気を再エネに切り替えて未来を守ろう

家庭の電気を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えることで、日々のCO₂排出量を大幅に減らせます。さらに、太陽光パネルと蓄電池や電気自動車を組み合わせれば、災害時の停電にも強く、夜間でも電気を利用できます。
近年は契約切り替えの手続きも簡単になり、料金シミュレーションで最適なプランを選べるため家計にも優しい選択です。未来の環境を守るために、まずは自宅の電力プランを見直す一歩を踏み出しましょう。

 

ゼロ・ウェイストでごみを減らす

徳島・上勝町は2003年に自治体初のゼロ・ウェイスト宣言を行い、家庭ごみを堆肥化や43品目以上の徹底分別でリサイクル率80％超へ高めました。
私たちにできることは、生ごみはコンポストへ、梱包箱やチラシは古紙回収へ、食品トレーは洗ってつぶして回収へ、不要品はリサイクルショップやフリマアプリで次の所有者へ渡すこと。ごみを減らす小さな工夫が回収の負担軽減と地域の資源循環を支え、住みよいまちを育てます。訪問者が体験できるセカンドハンド店やゼロ・ウェイスト施設も参考になります。
参考：ZERO WASTE TOWN Kamikatsu | ゼロ・ウェイストタウン上勝

 

私たちにできる空き家利活用で地域再生

空き家の利活用は、地域再生の大きな力になります。私たちにできることとして、空き家バンクに登録して物件を調べる、自治体の相談窓口でリノベーションや二次利用のアイデアを共有する、また、地域の歴史的建物や空きスペースをワークショップやコミュニティ活動に活かすなどの具体的な行動があります。
さらに、自宅周辺の空き家状況を観察したり、地域イベントで利活用の意見を出すことも貢献になります。こうした小さな一歩が、持続可能で住み続けられるまちづくりにつながります。

 
 

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」企業ができること

安全で持続可能な街づくりは、企業にとっても地域にとっても重要なテーマです。
エコ通勤の促進や災害への備え、地域活動への参加は、社員の意識を高めながら都市全体のレジリエンスを強化します。
また、EV導入やカーシェアの活用、安全な道路・自転車環境の整備支援など、企業が関わることで交通の環境負荷を減らす取り組みも進みます。
さらに、地域資源の保全や廃棄物管理の高度化、緑地整備への協力は、都市の質と環境を向上させる重要な役割を担います。
こうした企業の取り組みは、持続可能な都市づくりに大きな貢献をもたらします。
ここでは、企業がSDGs11の達成に向けて取り組める具体的なアクションを紹介します。
 

社員への取り組み促進、エコ通勤

都市化による環境問題や温室効果ガス削減が課題となる中、企業は社員の通勤や業務移動で徒歩や自転車の利用、エコ通勤を普及させることが有効です。例えば、自転車通勤手当や健康ポイント制度などのインセンティブを導入し、ウォーキングや自転車利用を社内で可視化する取り組みを進めることで、エネルギー消費の削減と社員の健康促進を両立できます。
また、こうした施策は企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能なまちづくりへの貢献にもつながります。
 

日ごろから災害に対する備えを

企業における防災対策は、社員だけでなくお客様や来客の安全にも配慮することが重要です。まず、飲料水や非常食は「社員＋来客」を想定し、最低3日分を備蓄します。非常食や水はローリングストック法で定期的に消費・補充し、期限切れを防ぐ仕組みを整えます。また、非常用持ち出しバッグや簡易トイレ、衛生用品も来客分を含めて準備し、避難経路や避難場所は誰にでも分かりやすく表示します。
さらに、定期的な防災訓練や地域活動への参加を通じて、災害時の対応力を高め、持続可能で安心できる社会づくりに貢献します。
 

参加型の地域活動でコミュニティを活性化

企業が地域活動への参加を支援することで、地域の治安維持やコミュニティの活性化に貢献できます。例えば、社員が児童の登下校見守りや清掃活動、地域イベントへの協力に参加することで、地域との連携を深めることが可能です。これらの活動は、企業の社会的責任を果たすとともに、社員の地域への愛着や働きがいの向上にもつながります。
また、企業が主体となり参加を促すことで、地域全体の安全・安心を高め、持続可能なまちづくりにも寄与することができます。
 

EV・カーシェアで交通の環境負荷削減

都市化が進む中、企業は社用車の利用最適化や電動車（EV）、ハイブリッド車（HV）の導入を進めることで、交通におけるエネルギー消費とCO2排出量の削減に貢献できます。例えば、EVは走行時のCO2排出がゼロで、再生可能エネルギーの活用にもつながります。また、カーシェアリングの導入により車両の稼働率を高め、必要な時だけ車を利用することで維持費やCO2排出量の削減が可能です。
こうした取り組みは、社員の健康促進や地域コミュニティの活性化にも寄与し、持続可能なまちづくりに貢献する施策となります。
 

安全な道路と自転車環境で交通のグリーン化を実現

企業は地域との連携を強化し、持続可能な交通環境の整備に取り組むことが重要です。例えば、自転車専用レーンや駐輪施設の整備支援が挙げられます。これにより、社員や地域住民が自転車を安全かつ快適に利用できる環境が整備され、交通渋滞の緩和やCO2排出量の削減が期待できます。また、地域イベントへの協力や自転車利用促進プログラムへの参加を通じて、地域コミュニティとの連携を深めることも有効です。
これらの取り組みは、企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能な都市づくりへの貢献にもつながります。
 

募金活動で地域福祉と災害支援を支える

企業が募金活動への参加や支援を通じて、地域の福祉や災害支援活動を積極的にサポートします。例えば、災害発生時に義援金を寄付したり、地域の高齢者施設や福祉団体への資金援助を行うことで、支援を必要とする人々に直接貢献できます。また、社員に募金活動への参加を呼びかけるとともに、社内で寄付金の活用状況を共有することで、地域社会への関与意識を高められます。
こうした取り組みは、地域の安全・安心や福祉の向上、持続可能なまちづくりへの貢献にもつながります。
 

地域資源の保全に企業が果たすべき責任

企業が地域の文化・自然遺産の保全に関与することは、持続可能なまちづくりに欠かせません。例えば、歴史的建造物の修復支援や伝統芸能・祭りの継承活動への協賛は、地域の魅力を守る有効な手段です。自然環境の保護では、里山の再生や生態系の維持に向けた活動支援が挙げられます。
こうした取り組みは、地域との信頼関係を築きながら、企業の価値向上にもつながります。地域資源への継続的な関与は、都市の魅力と暮らしやすさを高める力になります。
 

廃棄物管理の高度化で都市の持続性を支える

企業が地域の廃棄物管理に積極的に関与することは、都市の環境負荷を軽減し、持続可能なまちづくりに貢献します。例えば、分別・回収体制の整備支援や、リサイクル技術の導入による資源循環の促進は、地域インフラの質を高める有効な手段です。さらに、廃棄物の発生抑制に向けた啓発活動や、自治体との連携による処理効率の向上も重要です。
企業がこうした取り組みを継続することで、都市の衛生環境と住民の暮らしやすさを両立させることができます。
 

緑地整備への協力で都市の質を向上

企業が緑地や公共スペースの整備に協力することは、都市の快適性と環境保全の両立に寄与します。例えば、遊休地の緑化支援や公園の維持管理への参画は、地域住民の憩いの場を創出するだけでなく、都市のヒートアイランド対策にもつながります。また、植栽活動やベンチ・照明の設置支援など、企業ができることは多岐にわたります。
こうした取り組みは、地域との連携を深めながら、企業の社会的信頼を高める機会にもなります。都市の魅力と住みやすさを育む一歩として、緑地整備への関与は有効です。
 

都市と農村の連携が地域の未来を拓く

企業が都市と農村の連携を支援することは、人口減少や高齢化が進む地域の活性化に直結します。例えば、地方産品の販路拡大や、テレワーク拠点の整備支援は、地域経済の循環を促す有効な手段です。また、都市部の人材やノウハウを地方に届ける仕組みづくりも、持続可能な地域づくりに貢献します。
こうした取り組みは、地域との共創を生み出し、企業にとっても新たな価値創造の機会となります。都市と農村のつながりを深めることは、社会全体のレジリエンスを高める一歩です。
 

災害に強い都市づくりを支える技術の力

企業が持つ技術力を活かして、災害に強い都市インフラの構築を支援することは、持続可能なまちづくりにおいて重要な役割を果たします。例えば、耐震性の高い建材の提供や、災害時の情報伝達を支える通信技術の導入は、都市の安全性を高める有効な手段です。また、AIやIoTを活用した防災システムの開発や、避難経路の可視化支援なども、企業が取り組める分野です。
こうした技術支援は、地域住民の安心につながるだけでなく、企業の信頼性や社会的価値の向上にも寄与します。
 
 

まとめ

この記事では、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の概要とターゲット、私たちにできることについて解説しました。
17つあるSDGsの目標のなかでも、自分たちの暮らしに直結する目標11は、身近に感じることができるテーマであるといえます。
安全で暮らしやすい都市にするためになにができるのか、まずは自身が暮らす地域を見つめ直してみてはいかがでしょうか。
 
 

再利用できる展示ブース「Re:ブース」とSDGsへの取り組み

展示会ブースは、短期間のイベントのために制作され、会期終了後に解体・廃棄されるケースが少なくありません。
このような使い捨ての展示ブースは、大量の資源消費や廃棄物の発生につながっています。

再利用可能な展示ブース「Re:ブース」は、展示会における環境負荷を軽減し、サステナビリティ（持続可能性）を意識した展示会運営を実現する取り組みです。環境に配慮した展示会を実現することで、持続可能な社会の実現にも貢献します。

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

「Re:ブース」とSDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

展示ブースの制作には、木材加工や運搬、施工など多くのエネルギーが使用されます。
Re:ブースは資材を繰り返し使用できる構造にすることで、新たな資材の製造や加工を減らし、エネルギー消費の削減につながります。
同じ資材を長く使用することで、展示会の運営に関わるエネルギー負荷を抑え、サステナビリティの観点からも持続可能な展示会運営に貢献します。
 

「Re:ブース」とSDGs目標12 つくる責任 つかう責任

Re:ブースは、展示ブースを使い捨てにしない「循環型の展示運営」を実現します。
従来の木工ブースでは、会期終了後に多くの資材が廃棄されていましたが、Re:ブースは再利用可能な構造のため、廃棄物の発生を大幅に削減できます。
資源を無駄にしない展示会のあり方を提案することで、サステナビリティを意識した持続可能な生産と消費の実現に貢献しています。
 

「Re:ブース」とSDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

資材の製造や廃棄にはCO₂排出が伴います。
Re:ブースは資材を繰り返し使用することで、新たな資材製造や廃棄処理を減らし、結果としてCO₂排出量の削減につながります。
環境負荷の少ない展示会運営を実現することで、サステナビリティを重視した企業活動や気候変動対策にも寄与します。
 

「Re:ブース」で持続可能な展示会文化の実現へ

Re:ブースは、展示会を「使い捨てのイベント」から「環境に配慮した持続可能なビジネス活動」へと変えていく取り組みです。
これからの展示会において、企業の環境意識やサステナビリティへの姿勢はますます重要になります。

株式会社オージャストでは再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
Re:ブースは、環境配慮とビジネス価値の両立を実現する展示ソリューションとして、サステナビリティの実現とSDGsの達成に貢献していきます。

導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら