男女平等な社会が叫ばれる中、まだまだ格差が大きい日本。
依然として「男ならこうあるべきだ」「女とはこうあるべきだ」といった固定概念が根強く、性別にこだわらない社会形成を目指している国際社会との差は開いていく一方です。
 
この記事では、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に向けて、先鋭的な取り組みを行う国内企業の事例を紹介します。
ジェンダー問題に力を入れたいと考えている企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。
 
 

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは？

SDGs（Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標）の取り組みにおける17の目標のうち「ジェンダー平等を実現しよう」は5個目の目標です。
 
世界の一部地域においては、現在でも根強く女性差別がはびこっています。
社会的に立場の弱い女性への暴力や性的虐待、意思決定への参画機会の少なさなど、さまざまなシーンで男女の格差は是正されていません。
 
SDGsの目標5では、これまでの歴史の中で無意識に形成されてきた「男性らしさ」「女性らしさ」という価値観を捨て、すべての人が平等であると同時に、女性の能力も高めていこうといった内容が掲げられています。
 
 

SDGs5を取り巻く日本の現状

各国の男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」によると、日本は0.656（156カ国中120位）と、世界的に見てもかなり低い水準であることがわかります。
特に政治・経済分野のスコアが著しく低く、先進国の中で最低レベルという不名誉な結果を残しているのが現状です。
 
 

SDGs5で注目されるLGBTとは

目標５ではターゲットのなかに「女性」という言葉が多いため、女性差別をなくすための活動かと思った方も少なくないでしょう。
しかし世界が抱えているジェンダー問題は単に「男性」「女性」といった身体的な性別に関するものだけではなく、性的少数者「LGBT」の権利を守ることも求められています。
 
LGBTとは、以下の4つの頭文字を取った単語です。
・Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）
・Gay（ゲイ、男性同性愛者）
・Bisexual（バイセクシャル、両性愛者）
・Transgender（トランスジェンダー、性別超越者）
 
SDGs5ではLGBTに関する記載が明文化されていませんが、ジェンダー平等を目指すためには性的少数者に対する理解も不可欠です。
生まれながらの性別にとらわれない柔軟な環境づくりを実現するため、今後はSDGs5を通じて見直されることが期待されます。
 
 

SDGs5における企業の取り組み事例

SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に取り組む国内企業、
・株式会社コーセー
・アクセンチュア株式会社
・アサヒビール株式会社
について、それぞれの事例内容を紹介します。
 

株式会社コーセー

主に化粧品の製造、販売を行う株式会社コーセーは、女性活躍のための3つのステップ「両立支援（制度整備）」「活躍支援（風土づくり）」「登用支援（育成・強化）」を設定しています。
 
同社では、子育て世代の父母が職場で活躍できるよう長時間労働の削減を実施し、安心して働くことができる職場づくりに努めています。女性社員への支援に加え、男性育児休暇制度の導入も行い、2020年には「コーセーイクパパサポート制度」を採用。育児休暇を取得する男性社員には支援金を給付するなど、独自の取り組みを展開しています。
 
さらに出産などのライフイベントにより女性登用の機会が失われることがないように、適正な人事評価に基づいたリーダー登用やキャリアプラン構築に向けたセミナーを開催しています。
「ジェンダーにとらわれずに活躍できる社会への貢献」をモットーに、社内の女性活躍の推進に努めている企業です。
参考文献： https://www.kose.co.jp/company/ja/sustainability/diversity/action1/
 

アクセンチュア株式会社

アイルランドに拠点を置く、総合コンサルティング企業「アクセンチュア」では、ジェンダーバランスのとれた組織を実現するためにさまざまな取り組みが行われています。
 
日本法人である「アクセンチュア株式会社」は、2006年にJapan Women’s Initiatives（JWI）を発足。
所属や役職を超えた社内横断組織によって企画、実行されており、女性社員が最大限の能力を発揮して活躍できるよう、経営・人事・現場が一丸となりさまざまな活動に取り組んでいます。
 
また2025年までに社員の男女比を50%ずつとすることを目標としており、ワーキングペアレンツ（子育て世代の父母）の支援や在宅勤務、時短勤務の制度充実にも力を入れています。
参考文献： https://www.accenture.com/jp-ja/about/inclusion-diversity/gender-equality
 
 

アサヒビール株式会社

アサヒビール株式会社では、2020年9月1日よりLGBTの従業員に向けた社内制度「同性婚パートナー届出制度」と「性別取扱変更届出制度」の運用に取り組んでいます。
 
「同性婚パートナー届出制度」とは、同性のパートナーも異性婚と同様に配偶者として認める制度です。希望する従業員は、社宅の貸与、育児や介護休暇・休職の取得を利用することができます。
 
「性別取扱変更届出制度」は、自身が認識する性と戸籍性が異なる従業員に対して、業務において自認性別での対応を行う制度です。この制度を設けることで、更衣室やトイレの利用について相談しやすい環境が実現しました。
 
また2019年には管理職への教育の一環として「LGBT対応マナー研修」を開催。
性的マイノリティである当事者だけではなく、周りの人々の理解を深めることにも注力しており、従業員の多様性を尊重した職場づくりに励んでいます。
参考文献： https://www.asahibeer.co.jp/news/2020/0831_2.html
 
 

まとめ

この記事では、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に取り組む国内企業の事例を紹介しました。
日本の現状としては、各国のジェンダー平等に向けた努力が加速する中で、日本社会のジェンダー平等はまだまだ遅れています。
目標の達成には国や自治体だけではなく、企業も意識を変え、女性も男性と同じように働きやすくなるような環境づくりをサポートしていく必要があるでしょう。
 
 

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】

日本では、年間およそ700件（一般社団法人 日本展示会協会調べ）の展示会が開催されており、約77000社の企業がブースを設営しています。
現在SDGsを推進している大企業も含む多くの企業・団体が、未だに木工のブースを制作しては壊しているのです。

当社では再利用可能な展示ブース【Re：ブース】にて、年間75～100件以上の展示会をサポートさせて頂いており、多くのお客様にお喜び頂いております。
SDGsの12の目標である「つくる責任つかう責任」に対して、全国規模で目標達成に取り組んで参ります。

再利用可能な展示ブース【Re：ブース】で、地球環境を守りましょう。
導入のご相談など、お気軽にお問い合わせくださいませ。

地球環境に配慮した次世代型展示ブース【Re：ブース】の詳細はこちら